株式会社アウトソーシング 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アウトソーシング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アウトソーシング(E05447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アウトソーシング
【英訳名】 OUTSOURCING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 土井 春彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-3286-4888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-3286-4888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
９月30日 ９月30日 12月31日
221,058 267,494 311,311
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 81,959 ) ( 89,909 )
（百万円） 7,809 6,998 12,555
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
4,033 3,392 7,480
（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,006 ) ( 1,992 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 3,133 856 4,849
（当期）包括利益
（百万円） 20,143 53,269 55,210
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 180,399 221,983 186,141
総資産額
39.53 27.00 69.42
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 19.65 ) ( 15.84 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） 39.32 26.96 69.10
利益
（％） 11.2 24.0 29.7
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 4,193 10,868 8,496
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 26,744 △ 7,699 △ 30,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 24,768 △ 3,828 32,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 21,153 28,169 29,451
（期末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
（注２） 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
（注３） 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
（注４）第22期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、第22期第３四半期連結累計期間の要約四
半期連結財務諸表及び第22期の連結財務諸表を遡及修正しております。
（注５）2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これ
らによる増加株式数を含めて2018年12月期、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の「基本
的１株当たり四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（海外技術系事業）
2019年５月に連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDが新たに全株式を取得したRUNDLE & CO. LIMITEDを連結子
会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 221,983百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 35,842百万円
の増加 となりまし た。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始による使用権資産の増加等によるものでありま
す。
負債につきましては、負債合計が 164,511百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 39,027百万円の増加 となりま
した。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始によるリース負債の増加等によるものであります。
資本につきましては、資本合計が 57,472百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,185百万円の減少 となりまし
たが、これは主に期末配当金の支払い及び為替の影響等を反映したものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、鉱工業生産指数が上下に大きく動きながら低
下し、主要顧客である大手メーカーにおいても減産が生じました。生産指数にとどまらず、在庫指数が15年基準で
最高値を記録したほか、直近では増産基調に転じる見込みが少ないなど、製造業をとりまく景況感の悪化や後退局
面入りへの懸念が鮮明化しております。これにより、派遣ニーズの鈍化が一部で生じておりますが、メーカーにお
いて自社雇用する期間工活用から派遣活用へのシフトは継続しております。また、高い有効求人倍率が示す人手不
足、さらには労働契約法や労働者派遣法の改正も追い風となって、ＩＴをはじめ建設業やサービス業において、エ
ンジニアの活用ニーズはいまだ旺盛であります。さらに、日本人の労働人口減少に対応した外国人技能実習生の導
入ニーズも活発であります。人材ビジネス業界では、これまでは届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者
において、労働者派遣法の改正により許可制に統一されたことを機に、会社売却や事業売却等の淘汰が進んでお
り、この売却等の動きはＩＴ系でも同様に見受けられます。
このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野では、労働契約法の改正に伴うニーズに対
応したＰＥＯスキーム（メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用期間が５年を超える前に当社グループに
て正社員として受け入れるスキーム）は、引き続き顧客に評価されて進展しており、１人当たり採用コストの上昇
を抑えながら業容を拡大しましたが、それ以上にマクロ環境の影響が大きく、足もとでは成長がやや伸び悩む結果
となりました。雇用リスクを負うＰＥＯスキームにつきましては、製造業の景況感を鑑み、大幅増の期初計画より
も慎重に進めております。また、外国人技能実習生の管理受託分野においては、４月に入国管理局が出入国在留管
理庁に格上げされ、新たな在留資格である「特定技能」の創設、さらには「特定技能」の登録支援機関の申請処理
などが重なり、一部で入国審査の遅れが生じました。しかし、送出し国で大規模に事業展開する強みを活かした適
切な管理実績が顧客に高く評価され、国内で突出した首位の事業者として導入ニーズを捉えた結果、９月末の管理
人数は16,000名を超えるまでに成長しました。雇用リスクを負うことなく、製造派遣と比べて利益率の良い管理受
託分野へのシフトを加速し、管理業務受託事業の中核グループ会社が「特定技能」の登録支援機関に登録されるな
ど、来たる在留資格の拡大に備え体制を強化しており、登録支援機関として特定技能外国人の申請認可を得た等、
実績も出始めております。技術系分野においては、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用して、機
械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームが順
調に進捗し、製造系同様に１人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加え
て、新卒者の採用も国内でも指折りの規模となり、４月には連結で2,100名を超える新卒者が入社し、2,600名超の
2020年度新卒採用計画も順調であります。さらに、労働者派遣法改正に伴って事業を撤退する事業者の取り込みに
おきましても、業界再編をリードしております。このほか、マクロな環境変化等の影響を受けて変動が激しい製造
分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業等も順調に拡大するなど、業績の平準化を図る体
制強化もより一層進展しました。
一方、海外の事業環境は、米中貿易摩擦の激化及び長期化に加えて、欧州も景気減速への警戒感が高まってお
り、英国のＥＵ離脱問題（ブレグジット）も混迷を極めております。さらに米国では長短金利が逆転する逆イール
ドも一時発生するなど、世界経済は一層先行き不透明な状況に陥っております。しかし、各国では相応の経済成長
が持続しており、日本と同様に人手不足に悩む欧州の先進国をはじめとして、当業界活用ニーズは堅調でありま
す。
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このような環境に対して、当社グループでは、従来のアジア地域における日系メーカーとの取引のみならず、欧
州や南米における大手多国籍企業との取引拡大を図り、さらにはグループ会社間で相互に顧客を紹介し合う真の
Ｍ＆Ａシナジーといえる営業連携が進捗しております。また、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からス
タッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗しており、各国の同業他社が景気減速により伸び悩むな
か、当社グループの業容拡大を下支えしております。加えて、豪州や欧州の安定的な公共系アウトソーシング事業
も堅調であります。
これらの事業及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、景気減速が鮮明化するなかにあっても、当第３四
半期連結累計期間として10期連続で売上収益の過去最高を更新し、営業利益も過去最高を塗り替えました。
なお、Ｍ＆Ａを推進する当社グループは、売主が経営参画するなかでのスムーズな引継ぎを目的に、当初は
100％未満の株式を取得し、残株式については将来的に株主が当社グループに売却する権利（以下、プットオプ
ション）を付す場合があります。この場合、将来の事業計画をもとにプットオプションの公正価値を評価し、これ
を負債計上しております。当期における当該負債の再評価において、対象となるグループ会社の業績が想定より順
調に推移したこと等により、将来の買取価格である公正価値が高まり、前連結会計年度末との差額を一過性の金融
費用として当第３四半期連結累計期間において約13億円計上しております。なお、この費用は連結上での処理とな
るため、税金計算には加味されず、四半期利益等に大きく影響を及ぼしました。また、2018年12月期において行っ
た企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2018年12月期第２四半期連結累計期間以降の連結財務諸表を遡
及修正しております。当第３四半期連結累計期間においてこの修正による影響額として約６億円の無形資産の償却
費を販売費及び一般管理費に計上しております。
営業利益以下における為替の影響につきましては、第１四半期連結会計期間では金融収益に約２億円の為替差益
を計上しましたが、第２四半期連結会計期間に為替差損に転じ、当第３四半期連結累計期間では金融費用に約５億
円の為替差損を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は 267,494百万円 （前年同期比 21.0％増 ）、 営業利益は
10,095百万円 （前年同期比 12.0％増 ）、 税引前四半期利益は6,998百万円 （前年同期比 10.4％減 ）、 親会社の所有
者に帰属する四半期利益は3,392百万円 （前年同期比 15.9％減 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（国内技術系アウトソーシング事業）
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、ＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するス
キームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、メーカーの生産変動の影響を受
けにくくするための重点分野であるＩＴ分野や建設分野も順調に業容拡大しました。売上面では、４月に導入され
た時間外労働の上限規制に際し、残業減少が一定程度見受けられ、利益面では、４月には約1,600名の新卒が入社
して配属までの教育研修コストが上期に発生しましたが、すでに配属を完了しており、下期から大きく利益貢献し
ております。また、2020年には当期比約400名増の2,000名を超える新卒採用を目指して多くの先行費用が発生して
いるほか、いわゆる就職協定の廃止に伴い、2021年の新卒採用関連費用も発生しております。これら来期以降の業
績に寄与する先行費用を吸収して増収増益となりました。
以上の結果、売上収益は 66,699百万円 （前年同期比 29.8％増 ）、 営業利益は4,435百万円 （前年同期比 9.7％増 ）
となりました。
（国内製造系アウトソーシング事業）
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニー
ズに対し、ＰＥＯスキーム戦略の進捗により製造派遣・請負の業容拡大を図りましたが、景気減速の影響を大きく
受けて足もとの成長は足踏みとなりました。
管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生の活用ニーズが引き続き高まっております。４
月に法務省の内局であった入国管理局が外局である出入国在留管理庁に組織改編され、新たな在留資格である「特
定技能」の創設、さらには「特定技能」の登録支援機関の申請処理などが重なり、一部で入国審査の遅れが生じた
ものの、収束に向かっております。実習生の送出し国で大きく事業展開している当社グループの強みを活かした外
国人の適切な管理が高く評価され、国内で突出した首位の事業者として９月末の管理人数は16,000名を超えるまで
に伸長しました。管理業務受託事業の中核である株式会社ＯＲＪが登録支援機関に登録されるなど、来たる在留資
格の拡大に備えた体制強化も推進しており、登録支援機関として特定技能外国人の申請認可を得た等、特定技能に
関する実績も出始めております。製造派遣と比べて利益率が高い管理業務受託の拡大が寄与し、当第３四半期連結
累計期間で増収増益となりました。
また、期間工の有料職業紹介におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行
われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客のニーズが堅調に推移しま
した。
以上の結果、売上収益は 53,106百万円 （前年同期比 19.0％増 ）、 営業利益は4,662百万円 （前年同期比 6.5％増 ）
となりました。
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（国内サービス系アウトソーシング事業）
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設
向け事業が主力事業であります。福利厚生施設向け人材派遣のみならず、米軍施設の建設物や設備の改修・保全業
務が堅調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保険）が義務付けられることが通例であり、
当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張して利益率の高い大口受注へと繋げた結果、当第３四半期連結累計期間も
増収増益となりました。コールセンター向け事業やコンビニ向け事業の整理に一過性のコストを投じたため、利益
伸長が鈍化しているように見えますが、主力事業は台風など天候の影響があったものの堅調であります。
以上の結果、売上収益は 14,633百万円 （前年同期比 9.2％増 ）、 営業利益は1,494百万円 （ 前年同期比 43.1％増 ）
となりました。
（海外技術系事業）
海外技術系事業におきましては、豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたＩＴ等の技術系
アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。また、豪州では、エンジニアのトレーニン
グを行うＫＥＮスクールモデルを始動させ、差別化を図る取組を行っております。
以上の結果、売上収益は 33,018百万円 （前年同期比 29.6％増 ）、 営業利益は2,249百万円 （前年同期比 96.9％
増 ）となりました。
（海外製造系及びサービス系事業）
海外製造系及びサービス系事業におきましては、中国の景気減速やブレグジットをはじめとしたＥＵの混乱の影
響が生じたものの、それでも各国の景気動向は日本と比べるとおおむね高水準であり、当業界の活用ニーズも堅調
であります。これに対して、アジアの日系メーカーとその他地域で取引する欧米系メーカーへの顧客紹介等のクロ
ス営業も強化しており、さらには、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化ス
キームがグローバル規模で進捗し、業容拡大を下支えしました。また、景気変動の影響を受けにくく安定している
公共関連も豪州及び欧州にて拡大しており、売上規模では最大の事業セグメントになりました。一方、利益面は、
ドイツをはじめとする景気減速に加えて、東南アジアにおける不採算事業のリストラクチャリングに係る一過性の
コスト等により伸び悩み、足もとでは減益となりました。
以上の結果、売上収益は 99,590百万円 （前年同期比 16.0％増 ）、 営業利益は1,882百万円 （前年同期比 25.7％
減 ）となりました。
（その他 の事業）
その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業、特例子会社での障がい者による事務のシェアード
サービス事業及び手話教室事業等はおおむね堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は 448百万円 （前年同期比 34.6％増 ）、 営業利益は67百万円 （ 前年同期 比 19.2％減 ）とな
りました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会 計年度末に比
べ 1,282百万円減少 し、 28,169百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は10,868百万円 となりました。これは、税引前
四半期利益 6,998百万円 、減価償却費及び償却費 8,094百万円 、法人所得税等の支払 5,323百万円 等を反映したもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間 における投資活動による資金の 減少は7,699百万円 となりました。これは、事業の取
得に伴う支出 5,886百万円 、その他の金融資産の満期償還による収入 5,068百万円 等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間 における財務活動による資金の 減少は3,828百万円 となりました。これは、短期借入
金の増加 7,003百万円 、長期借入れによる収入 18,047百万円 、長期借入金の返済による支出 16,249百万円 、リース
負債の返済による支出 5,008百万円 、配当金の支払額 2,636百万円 、非支配株主との取引による支出 4,324百万円 等
を反映したものであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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（4） 研究開発活動
該当事項はありません。
（5） 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著し
く増加いたしました。
本件に関する詳細につきましては「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
160,000,000
普通株式
160,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
125,710,700 125,723,200
普通株式 100株
（市場第一部）
（注１）
125,710,700 125,723,200
計 ― ―
（注１）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（注２）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2019年７月１日
至 2019年９月30日 126,000 125,710,700 33 25,166 33 25,276
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 400
普通株式 125,575,200
完全議決権株式（その他） 1,255,752 ―
普通株式 9,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 125,584,700 ― ―
総株主の議決権 ― 1,255,752 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内１-８-３ 400 ― 400
株式会社アウトソーシング 0.00
― 400 ― 400
計 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 － 茂手木 雅樹 2019 年７月１日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2018年12月31日）
（2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 29,451 28,169
営業債権及びその他の債権 50,165 51,142
棚卸資産 1,509 1,729
４
その他の金融資産 4,508 9,941
8,003 8,137
その他の流動資産
流動資産合計
93,636 99,118
非流動資産
有形固定資産 10,249 8,992
４
使用権資産 － 18,547
のれん 52,621 55,577
無形資産 20,156 17,818
持分法で会計処理されている投資 － 2,150
４
その他の金融資産 5,518 14,813
その他の非流動資産 760 826
3,201 4,142
繰延税金資産
非流動資産合計 92,505 122,865
186,141 221,983
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2018年12月31日）
（2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 32,038 34,055
７
社債及び借入金 14,822 23,231
４
リース負債 － 15,011
その他の金融負債 4,271 3,114
未払法人所得税等 4,635 4,951
11,480 10,997
その他の流動負債
流動負債合計
67,246 91,359
非流動負債
７
社債及び借入金 39,265 38,991
４
リース負債 － 20,036
その他の金融負債 11,125 6,627
退職給付に係る負債 1,914 1,993
引当金 881 995
その他の非流動負債 140 218
4,913 4,292
繰延税金負債
非流動負債合計 58,238 73,152
負債合計 125,484
164,511
資本
８
資本金 25,123 25,166
８ 26,599
資本剰余金 26,587
△0
自己株式 △0
その他の資本剰余金 △14,178 △14,393
その他の資本の構成要素 △2,096 △4,688
19,774
20,585
利益剰余金
55,210
親会社の所有者に帰属する持分合計
53,269
5,447
4,203
非支配持分
60,657
資本合計 57,472
186,141
221,983
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上収益 10 221,058 267,494
△178,217 △216,627
売上原価
売上総利益
42,841 50,867
販売費及び一般管理費 △33,875 △43,801
その他の営業収益 365 3,416
△320 △387
その他の営業費用
営業利益
9,011 10,095
11
金融収益 109 158
11
金融費用 △1,311 △3,286
－ 31
持分法による投資損益
税引前四半期利益
7,809 6,998
△3,102 △3,084
法人所得税費用
4,707 3,914
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,033 3,392
674 522
非支配持分
4,707 3,914
四半期利益
12
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
39.53 27.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
39.32 26.96
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上収益 81,959 89,909
△65,599 △71,895
売上原価
売上総利益
16,360 18,014
販売費及び一般管理費 △12,260 △14,607
その他の営業収益 146 1,327
△42 △211
その他の営業費用
営業利益
4,204 4,523
金融収益 40 106
金融費用 △221 △1,063
－ 31
持分法による投資損益
税引前四半期利益
4,023 3,597
△1,706 △1,509
法人所得税費用
2,317 2,088
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,006 1,992
311 96
非支配持分
2,317 2,088
四半期利益
12
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
19.65 15.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
19.55 15.82
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 4,707 3,914
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 109 56
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
13 △8 △55
資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
101 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,082 △2,797
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
13 0 0
負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,082 △2,797
税引後その他の包括利益 △981 △2,796
3,726 1,118
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,133 856
593 262
非支配持分
3,726 1,118
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 2,317 2,088
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 25 16
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△43 △6
資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
△18 10
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 988 △1,274
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
0 －
負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 988 △1,274
税引後その他の包括利益 970 △1,264
3,287 824
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,846 845
441 △21
非支配持分
3,287 824
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 売却可能 利益を通じて
その他の
在外営業
資本金 資本剰余金 自己株式
金融資産の 公正価値で測
資本剰余金
活動体の
公正価値の 定する負債性
換算差額
純変動 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の
7,131 8,843 △0 △5,814 458 283 －
残高
－ － － －
0 △283 0
会計方針の変更の影響
2018年１月１日時点の
7,131 8,843 △5,814 －
△0 458 0
修正後残高
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － △1,001 － 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － － △1,001 － 0
新株の発行 49 49 － △21 － － －
配当金 ９ － － － － － － －
株式報酬取引 － － － 61 － － －
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － － － － －
への振替
－ △3 － － 1 － －
その他の増減
所有者による拠出及び
49 46 － 40 1 － －
所有者への分配合計
企業結合等による変
－ － － △6,118 － － －
動
子会社に対する所有持
－ － － △6,118 － － －
分の変動額合計
所有者との取引額合計 49 46 － △6,078 1 － －
2018年９月30日時点の
7,180 8,889 △0 △11,892 △542 － 0
残高
2019年１月１日時点の
25,123 26,587 △0 △14,178 △2,301 － 1
残高
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － △2,537 － 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － － △2,537 － 0
新株の発行 ８ 43 43 － △19 － － －
配当金 ９ － － － － － － －
株式報酬取引 － － － 77 － － －
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － － － － －
への振替
－ △31 － 1 0 － －
その他の増減
所有者による拠出及び
43 12 － 59 0 － －
所有者への分配合計
企業結合等による変
－ － － △274 0 － －
動
子会社に対する所有持
－ － － △274 0 － －
分の変動額合計
所有者との取引額合計 43 12 － △215 0 － －
2019年９月30日時点の
25,166 26,599 △0 △14,393 △4,838 － 1
残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
非支配持分 資本合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の
－ 26,757
－ 741 14,057 24,958 1,799
残高
283 △28 △28 △34
－ 0 △6
会計方針の変更の影響
2018年１月１日時点の
283 741 14,029 24,930 26,723
－ 1,793
修正後残高
四半期利益 － － － 4,033 4,033 674 4,707
△8
109 △900 － △900 △81 △981
その他の包括利益
△8 4,033
四半期包括利益合計
109 △900 3,133 593 3,726
新株の発行 － － － － 77 － 77
配当金 ９ － － － △1,937 △1,937 △347 △2,284
株式報酬取引 － － － － 61 － 61
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △109 － △109 109 － － －
への振替
－ － 1 △1 △3 － △3
その他の増減
所有者による拠出及び
△109 － △108 △1,829 △1,802 △347 △2,149
所有者への分配合計
企業結合等による変
－ － － － △6,118 3,918 △2,200
動
子会社に対する所有持
－ － － － △6,118 3,918 △2,200
分の変動額合計
所有者との取引額合計 △109 － △108 △1,829 △7,920 3,571 △4,349
2018年９月30日時点の
275
－ △267 16,233 20,143 5,957 26,100
残高
2019年１月１日時点の
204 60,657
－ △2,096 19,774 55,210 5,447
残高
四半期利益 － － － 3,392 3,392 522 3,914
△55
56 △2,536 － △2,536 △260 △2,796
その他の包括利益
△55 3,392
四半期包括利益合計
56 △2,536 856 262 1,118
新株の発行 ８ － － － － 67 － 67
配当金 ９ － － － △2,636 △2,636 △701 △3,337
株式報酬取引 － － － － 77 － 77
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △56 － △56 56 － － －
への振替
－ － 0 △1 △31 － △31
その他の増減
所有者による拠出及び
△56 － △56 △2,581 △2,523 △701 △3,224
所有者への分配合計
企業結合等による変
－ － 0 － △274 △805 △1,079
動
子会社に対する所有持
－ － 0 － △274 △805 △1,079
分の変動額合計
所有者との取引額合計 △56 － △56 △2,581 △2,797 △1,506 △4,303
2019年９月30日時点の
149
－ △4,688 20,585 53,269 4,203 57,472
残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 7,809 6,998
2,646
減価償却費及び償却費 8,094
引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減
△338 104
少）
金融収益 △109 △158
1,311 3,286
金融費用
持分法による投資損益（△は益） － △31
棚卸資産の増減額（△は増加）
△225 △276
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△6,369 △2,402
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
4,399 2,131
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,656 △315
その他 △500 △1,455
小計
10,280 15,976
利息及び配当金の受取額 50 158
利息の支払額 △749 △1,288
法人所得税等の支払額 △5,421 △5,323
33 1,345
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,193 10,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △777 △2,253
定期預金の払戻による収入 557 2,991
その他の金融資産の取得に伴う支出 △6,482 △2,507
その他の金融資産の満期償還による収入 3,856 5,068
事業の取得に伴う支出 ６ △21,060 △5,886
事業の取得に伴う収入 － 205
持分法で会計処理されている投資の取得による支
－ △2,118
出
敷金及び保証金の差入による支出 △496 △583
敷金及び保証金の回収による収入 130 360
△2,472 △2,976
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,744 △7,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
20,039 7,003
長期借入れによる収入 ７ 8,824 18,047
長期借入金の返済による支出 △7,284 △16,249
社債の発行による収入 ７ 6,116 －
リース負債の返済による支出 ４ － △5,008
株式の発行による収入 99 85
９
配当金の支払額 △1,937 △2,636
非支配株主との取引 △434 △4,324
非支配株主への配当金の支払額 △347 △701
△308 △45
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,768 △3,828
現金及び現金同等物に係る換算差額
△172 △623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,045 △1,282
19,108 29,451
現金及び現金同等物の期首残高
21,153 28,169
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アウトソーシング（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている
本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ
（https://www.outsourcing.co.jp/）で開示しております。2019年９月30日に終了する９か月間の当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に
対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・
ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供し
ております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結
財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年12月31日に終了した
１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に代表取締役会長兼社長 土井春彦及び取締役副社長経営管理本
部管掌 鈴木一彦 によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
(4）新基準の早期適用
該当事項はありません。
３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
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４．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの認識、測定、表示及び開示に関する基準の改訂
IFRIC第23号 法人所得税の税務処理に関する不確実性 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会
計期間から適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについて
は、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第
４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の
追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識さ
れているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、2.4％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に
認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 1,240
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 1,196
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日現在） 2,869
30,468
解約可能オペレーティング・リース契約
△541
その他
33,992
2019年１月１日現在のリース負債
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は19,331百万円、リース債権は
15,057百万円であります。リース債権は、流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」に含まれております。
要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、オペレーティング・リースとして報告されていたリース
に係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の適
用によりリース負債の測定に含めなかった短期リース料、少額資産のリース料及び変動リース料を除き、財務活動
によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。当該適用開始日に認識し
たリース負債は非資金取引として認識をしております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
（IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用）
当社グループは、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」（2017年６月公表）を第１四半期連
結会計期間から適用しております。
この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング
事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高
度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォ
ン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシ
ステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス
及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソー
シングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施
工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴス
クール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに
対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現
するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間
社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実
習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務
受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サー
ビスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニエン
スストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供し
ております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金融系
専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウ
トソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派
遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州
及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及び
アジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行って
おります。
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業 合計 連結
国内技術系 国内製造系
（注２）
ス系アウト 海外技術系 及び
アウトソー アウトソー 計 （注１）
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
51,373 44,638 13,394 25,470 85,850 220,725 333 221,058 － 221,058
セグメント間収益 840 1,100 186 114 685 2,925 339 3,264 △3,264 －
合計
52,213 45,738 13,580 25,584 86,535 223,650 672 224,322 △3,264 221,058
売上原価及びその他の
△48,169 △41,360 △12,536 △24,442 △84,002 △210,509 △588 △211,097 △950 △212,047
収益、費用
セグメント利益
4,044 4,378 1,044 1,142 2,533 13,141 84 13,225 △4,214 9,011
（営業利益）
（調整項目）
金融収益
－ － － － － － － － － 109
金融費用 － － － － － － － － － △1,311
税引前四半期利益 － － － － － － － － － 7,809
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発
製造販売や事務代行業務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額 △4,214 百万円は、企業結合に係る取得関連費用△705百万円、全社費用△3,508百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業 合計 連結
国内技術系 国内製造系
（注２）
ス系アウト 海外技術系 及び
（注１）
アウトソー アウトソー 計
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 66,699 53,106 14,633 33,018 99,590 267,046 448 267,494 － 267,494
1,344 860 44 80 1,192 3,520 639 4,159 △4,159 －
セグメント間収益
合計
68,043 53,966 14,677 33,098 100,782 270,566 1,087 271,653 △4,159 267,494
売上原価及びその他の
△63,608 △49,304 △13,183 △30,849 △98,900 △255,844 △1,020 △256,864 △535 △257,399
収益、費用
セグメント利益
4,435 4,662 1,494 2,249 1,882 14,722 67 14,789 △4,694 10,095
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － － － － － 158
金融費用 － － － － － － － － － △3,286
－ － － － － － － － － 31
持分法による投資損益
税引前四半期利益
－ － － － － － － － － 6,998
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発
製造販売や事務代行業務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額 △4,694 百万円は、企業結合に係る取得関連費用△252百万円、全社費用△4,297百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ グローカル株式会社の取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 グローカル株式会社
事業の内容 人材派遣業、業務請負業、設計及び開発受託・採用コンサルティング事
業
所在地 神奈川県横浜市
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
同社のインフラを活用することにより、技術系アウトソーシング事業の拡大を図るため。
（ⅲ）企業結合日
2018年１月４日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 90.0％
取得後の議決権比率 90.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、現金を対価とする株式取得によ
り、グローカル株式会社の議決権の90.0％を保有することになるため、企業結合会計上は株式会社アウト
ソーシングテクノロジーが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
1,152
現金及び現金同等物
1,152
合計
当企業結合に係る取得関連費用70百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 856百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在の グローカル株式会社 の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであり
ます。
金額
百万円
流動資産（注 １ ） 445
79
非流動資産
207
顧客関連資産
731
資産合計
流動負債 339
63
非流動負債（注 ２ ）
402
負債合計
非支配持分（注 ３ ） 33
296
親会社持分
(注１) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権235百万円であります。
(注２) 非流動負債には、繰延税金負債63百万円が計上されております。
(注３) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
236
契約上の債権総額
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△1
フローの最善の見積り
235
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,602百万円及び四半期利益
93百万円が含まれております。
２ OTTO GROUPの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 OTTO Holding B.V.
事業の内容 持株会社
所在地 Keizersveld 51, 5803 AP, Venray, the Netherlands
被取得企業の子会社の名称 OTTO Work Force B.V.
事業の内容 人材サービス事業
所在地 Keizersveld 51, 5803 AP, Venray, the Netherlands
上記の他、被取得企業の子会社として37社があります。
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
欧州における人材ネットワークを確立し、国家間での人材流動化を図ることで、欧州のみならず、グ
ローバル規模での業容拡大を加速するため。
（ⅲ）企業結合日
2018年５月２日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 56.0％
取得後の議決権比率 56.0％
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（ⅶ）取得 企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.が、現金を対価とする株式取得により、OTTO
Holding B.V.の議決権の56.0％を保有することになるため、企業結合会計上はOSI Netherlands Holdings
B.V.が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
8,795
現金及び現金同等物
8,795
合計
当企業結合に係る取得関連費用207百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 5,198 百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4）取得資産及び引受負債
取得日現在の OTTO GROUP の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
流動資産（注２） 9,782
1,462
非流動資産
6,234
顧客関連資産等
17,478
資産合計
流動負債 8,977
2,077
非流動負債（注３）
11,054
負債合計
非支配持分（注４） 2,827
3,597
親会社持分
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が6,234百万円、繰延税金負債が
1,559百万円、非支配持分が2,057百万円それぞれ増加しております。
(注２) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権8,683百万円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債1,591百万円が計上されております。
(注４) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
8,795
契約上の債権総額
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△112
フローの最善の見積り
8,683
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益18,845百万円及び四半期利
益 448 百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2018年１月１日に完了したと
仮定した場合、前第３四半期連結累計期間における OTTO GROUP の売上収益及び四半期利益は、それぞれ
31,748百万円（非四半期レビュー情報）、647百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定されます。
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３ アドバンテックグループの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 アドバンテック株式会社
事業の内容 人材派遣事業、人材紹介事業、人材研修事業
所在地 大阪府大阪市
被取得企業の子会社の名称 アドバンテック研修センター株式会社
事業の内容 人材研修事業
所在地 大阪府大阪市
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
医薬系分野における、グループの事業基盤の強化を進めるため。
（ⅲ）企業結合日
2018年８月３日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、アドバンテック株式会社の議決権の100.0％を保有するこ
とになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
1,984
現金及び現金同等物
1,984
合計
当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,420百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のアドバンテックグループ の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりで
あります。
金額
百万円
流動資産（注２） 748
197
非流動資産
461
顧客関連資産
1,406
資産合計
流動負債 663
179
非流動負債（注３）
842
負債合計
564
親会社持分
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の
暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が461百万円、繰延税金負債が141百万円それぞれ増
加しております。
(注２) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権406百万円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債153百万円が計上されております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
406
契約上の債権総額
406
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益567百万円及び四半期利益19
百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2018年１月１日に完了したと仮定
した場合、前第３四半期連結累計期間における アドバンテックグループ の売上収益及び四半期利益は、それ
ぞれ2,619百万円（非四半期レビュー情報）、48百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定されます。
４ ALLEN LANE GROUPの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 ALLEN LANE TOPCO LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 Acre House, 11-15 William Road, London, NW1 3ER, United Kingdom
被取得企業の子会社の名称 ALLEN LANE LIMITED
事業の内容 人材派遣業等
所在地 Acre House, 11-15 William Road, London, NW1 3ER, United Kingdom
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
（ⅲ）企業結合日
2018年８月31日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
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（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 82.5％
取得後の議決権比率 82.5％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、ALLEN LANE TOPCO LIMITEDの議決権の82.5％を保有するこ
とになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
3,010
現金及び現金同等物
3,010
合計
当企業結合に係る取得関連費用102百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,481百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4）取得資産及び引受負債
取得日現在の ALLEN LANE GROUP の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりでありま
す。
金額
百万円
流動資産（注２） 609
51
非流動資産
456
顧客関連資産
1,116
資産合計
397
流動負債
78
非流動負債（注３）
475
負債合計
非支配持分（注４） 112
529
親会社持分
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の
暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が456百万円、繰延税金負債が78百万円それぞれ増
加しております。
(注２) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権361百万円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債78百万円が計上されております。
(注４) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
361
契約上の債権総額
361
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益651百万円及び四半期利益13
百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2018年１月１日に完了したと仮定
した場合、前第３四半期連結累計期間における ALLEN LANE GROUP の売上収益及び四半期利益は、それぞれ
6,132百万円（非四半期レビュー情報）、166百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定されます。
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５ PM-P GROUPの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED
事業の内容 業務改善コンサルティング、企業研修サービス等の提供
所在地 Level2 228 Pitt Street SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA
被取得企業の子会社の名称 PM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.
事業の内容 業務改善コンサルティング、企業研修サービス等の提供
所在地 20 BENDEMEER ROAD #03-12 BS BENDEMEER CENTRE SINGAPORE
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
豪州におけるコンサルタンシー分野及びアドバイザリーサービス分野への進出を果たすことに加えて、
オセアニアの既存グループ会社が展開するＩＴ系人材サービスと顧客紹介等のクロス展開をはじめ、人材
の有効活用、ブランディングによる採用力強化のため。
（ⅲ）企業結合日
2018年９月３日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDが、現金及び未払金を対価とする
株式取得により、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDの議決権の100.0％を保有することになるた
め、企業結合会計上はOUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDが取得企業に該当し、当該企業は被取
得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
2,245
現金及び現金同等物
840
未払金 (注)
3,085
合計
(注) 未払金は条件付対価であります。条件付対価は、被取得企業の2019年に達成した業績に応じて支
払う契約となっており支払いの上限額は定められておりません。条件付対価は、将来の見通しに
貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
当企業結合に係る取得関連費用37百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,395百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のPM-P GROUP の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
流動資産（注 ２ ） 1,280
21
非流動資産
832
顧客関連資産等
2,133
資産合計
1,192
流動負債
251
非流動負債（注 ３ ）
1,443
負債合計
690
親会社持分
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が832百万円増加するとともに、繰
延税金負債が250百万円増加しました。
(注２) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権1,154百万円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債251百万円が計上されております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
1,170
契約上の債権総額
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△16
フローの最善の見積り
1,154
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益526百万円及び四半期利益24
百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2018年１月１日に完了したと仮定
した場合、前第３四半期連結累計期間における PM-P GROUP の売上収益及び四半期利益は、それぞれ5,307百万
円（非四半期レビュー情報）、260百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定されます。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ RUNDLE & CO. LIMITEDの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 RUNDLE & CO. LIMITED
事業の内容 英国内の地方自治体向け 地方税・道路利用税等の回収・執行
所在地 53 Northampton Road, Market Harborough, Leicestershire, LE16 9HB
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
（ⅲ）企業結合日
2019年５月１日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100 .0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDが、現金及び未払金を対価とする株式取得により、
RUNDLE & CO. LIMITEDの議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上はJ.B.W. GROUP
LIMITEDが取得企業に該当し、RUNDLE & CO. LIMITEDは被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
3,043
現金及び現金同等物
145
未払金（注）
3,188
合計
（ 注 ）未払金は条件付対価であります。条件付対価は、株式取得後からの12か月間での債権数の確定数に応
じて最大1,000千GBPの支払契約となっております。条件付対価は、将来の見通しに貨幣の時間的価値
を考慮して算定しております。
当企業結合に係る取得関連費用 32 百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 3,042 百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出した金額であります。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のRUNDLE & CO. LIMITEDの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであ
ります。
金額
百万円
流動資産（注） 367
72
非流動資産
資産合計 439
275
流動負債
18
非流動負債
293
負債合計
146
親会社持分
(注) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物278百万円であります。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
41
契約上の債権総額
41
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益528百万円及び四半期利益
132百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2019年１月１日に完了したと仮
定した場合、当第３四半期連結累計期間における RUNDLE & CO. LIMITED の売上収益及び四半期利益は、それ
ぞれ1,029百万円（非四半期レビュー情報）、282百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定されま
す。
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７．社債及び借入金
(1） 社債
当社は、前第３四半期連結累計期間において以下のとおり第１回無担保社債を発行しております。
①
社債の名称 株式会社アウトソーシング第 １ 回無担保社債（適格機関投資家限定）
②
発行年月日 2018年３月29日
③
発行総額 6,200百万円
④
発行価額 額面100円につき金100円
⑤ 年0.75％
利率
⑥
償還期限 2021年３ 月 29日
⑦
償還方法 期限一括
⑧
資金使途 運転資金
なお、当第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
(2）借入金
当社は、 前第３四半期連結累計期間において 当社グループにおける財務体質の強化及び安定を図ることを目的と
して、2018年６月26日付で国内金融機関11社との間で以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
① 組成総額 8,800百万円（33,210千EUR及び4,400百万円）
② 契約締結日 2018年６月26日
③ 借入実行日 2018年６月29日
④ 返済期限 2023年６月30日
⑤ アレンジャー兼 株式会社三井住友銀行
エージェント
⑥ 参加金融機関 株式会社三井住友銀行ほか、計11金融機関
⑦ 主な借入人の義務 本契約には以下の財務制限条項が付されております。
(ⅰ)各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額
を、2017年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算
書に記載される資本の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い
ほうの金額以上に維持すること。
(ⅱ)各事業年度末日における連結財政状態計算書の純資産比率（資本合計/総資産）
を、20％以上に維持すること。
(ⅲ)各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこ
と。
(ⅳ)各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債の合計金額
から現預金及び現金同等物の金額を差し引いた金額を、連結損益計算書における
営業利益、金融収益（但し、スワップ評価益及び投資有価証券売却益を除く。）
及び連結キャッシュフロー計算書における減価償却費及び償却費の合計金額で除
した割合が4.0倍を超えないこと。なお、「有利子負債」とは、流動負債に記載
される社債及び借入金並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。
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また、当社は、 当第３四半期連結累計期間において長期借入金の リファイナンス（借換）を目的として、2019年
７月26日付で国内金融機関14社との間で以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
① 組成総額 10,720百万円
② 契約締結日 2019年７月26日
③ 借入実行日 2019年７月31日
④ 返済期限 2022年９月30日
⑤ アレンジャー兼 株式会社あおぞら銀行
エージェント
⑥ 参加金融機関 株式会社あおぞら銀行ほか、計14金融機関
⑦ 主な借入人の義務 本契約には以下の財務制限条項が付されております。
(ⅰ)各年度の決算期及び中間期の末日（以下「コベナンツ基準日」という。）におけ
る連結の貸借対照表の「資本」に記載されている合計金額から「為替換算調整勘
定」の金額を控除した金額を、直前の基準日における連結の貸借対照表の「資
本」に記載されている合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ)各コベナンツ基準日における各基準日から過去の12ヶ月間の期間にかかる連結の
損益計算書に記載される営業損益にのれん減損損失を加算した合計額を損失とし
ないこと。
８．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
160,000,000 125,530,700 25,123 26,587
2018年12月31日残高
－ 180,000 43 12
期中増減（注２、３）
160,000,000 125,710,700 25,166 26,599
2019年９月30日残高
(注１) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
(注２) 当社は、第14回新株予約権の行使により、発行済株式総数が 39,000 株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ ６ 百
万円増加しております。
(注３) 当社は、第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が 141,000 株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 37
百万円増加しております。
９．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年３月28日
1,937 19.00
2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年３月27日
2,636 21.00
2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
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10．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング
事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から生
じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメント収
益との関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 10,363 13,924 － 159 17,018 － 41,464
輸送用機器関係 12,977 18,160 － 466 12,365 － 43,968
化学・薬品関係 2,713 3,801 － 371 3,582 － 10,467
IT関係 14,698 － － 2,645 2,575 － 19,918
金属・建材関係 － 3,127 － 216 1,120 － 4,463
顧
客
建設・プラント関係 6,773 － － 127 1,225 － 8,125
の
食品関係 － 1,341 － 38 3,828 － 5,207
種
類
小売関係 － － 1,122 843 11,467 － 13,432
公共関係 － － 10,296 14,631 18,393 － 43,320
金融関係 － － － 4,433 1,718 － 6,151
その他 3,849 4,285 1,976 1,541 12,559 333 24,543
221,058
売上収益合計 51,373 44,638 13,394 25,470 85,850 333
顧客との契約から生
221,058
51,373 44,638 13,394 25,470 85,850 333
じる収益 合計
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 11,518 13,134 － 306 14,451 － 39,409
輸送用機器関係 15,124 24,821 － 915 10,958 － 51,818
化学・薬品関係 5,335 4,055 － 378 2,922 － 12,690
IT関係 20,137 － － 3,274 2,635 － 26,046
金属・建材関係 － 3,663 － 161 881 － 4,705
顧
客
建設・プラント関係 10,089 － － 895 1,515 － 12,499
の
食品関係 － 1,900 － 120 3,810 － 5,830
種
類
小売関係 － － 653 806 21,473 － 22,932
公共関係 － － 11,913 18,363 23,228 － 53,504
金融関係 － － － 6,033 1,310 － 7,343
その他 4,496 5,533 2,067 1,767 16,407 448 30,718
267,494
売上収益合計 66,699 53,106 14,633 33,018 99,590 448
顧客との契約から生
267,494
66,699 53,106 14,633 33,018 99,590 448
じる収益 合計
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11．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
受取利息 43 140
為替差益 59 －
その他 7 18
合計
109 158
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
支払利息
761 1,153
デリバティブ資産評価損 77 135
評価損
439 1,371
為替差損
－ 487
その他
34 140
合計
1,311 3,286
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
（第３四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
4,033 3,392
親会社の所有者に帰属する四半期利益
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
4,033 3,392
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
株 株
102,020,103 125,601,111
期中平均普通株式数
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
4,033 3,392
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
4,033 3,392
益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
株 株
102,020,103 125,601,111
期中平均普通株式数
544,762 182,647
新株予約権による普通株式増加数
102,564,865 125,783,758
希薄化後の期中平均普通株式数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
円 円
39.53 27.00
基本的１株当たり四半期利益
39.32 26.96
希薄化後１株当たり四半期利益
（注）2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これら
による増加株式数を含めて当第３四半期連結累計期間の「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当た
り四半期利益」を算定しております。
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（第３四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
2,006 1,992
親会社の所有者に帰属する四半期利益
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
2,006 1,992
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
株 株
102,068,798 125,668,275
期中平均普通株式数
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
2,006 1,992
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
2,006 1,992
益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
株 株
102,068,798 125,668,275
期中平均普通株式数
509,823 132,623
新株予約権による普通株式増加数
102,578,621 125,800,898
希薄化後の期中平均普通株式数
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
円 円
19.65 15.84
基本的１株当たり四半期利益
19.55 15.82
希薄化後１株当たり四半期利益
（注）2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これら
による増加株式数を含めて当第３四半期連結会計期間の「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当た
り四半期利益」を算定しております。
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13．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金 244 242 394 392
3,002 2,986
敷金及び保証金 3,292 3,276
18 18
預け金 333 333
リース債権
－ － 16,959 16,912
（１年内回収予定含む）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産
17 17
債券 21 21
369 369
保険積立金 32 32
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
980 980
株式 895 895
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
2,507 2,507
特約付定期預金 － －
140 140
その他 140 140
670 670
出資金 1,182 1,182
79 79
77 77
その他の金融資産
8,026 8,008 23,325
23,260
合計
負債：
償却原価で測定される金融負債
長期借入金
41,409 41,342
42,760 42,760
（１年内返済予定含む）
社債
6,137 6,137
6,158 6,158
（１年内償還予定含む）
リース債務
2,869 2,712
－ －
（１年内返済予定含む）
長期未払金
21 21
19 18
（１年内支払含む）
153 153
その他 147 147
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
46 46
通貨金利スワップ 137 137
条件付対価
1,397 1,397
1,152 1,152
（１年内支払含む）
非支配株主に係る売建プット・オプション負
10,910 10,910
8,286 8,286
債
62,942 62,718
58,659 58,658
合計
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公正価値の算定方法
ａ．株式、出資金、債券、保険積立金
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見
積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の
取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じて
レベル２又はレベル３に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄
についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定
した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
ｂ．通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。
ｃ．貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算
定しております。
ｄ．長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｅ．リース 債務
リース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｆ．長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｇ．条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告
され、承認を受けております。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動
は見込んでおりません。
ｈ．非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に
基づき算定しております。
ｉ ．特約付定期預金
特約付定期預金の公正価値は、契約に基づく将来のキャッシュ・フロー、利率及び観察可能な市場データを
用いて現在価値により算定しております。
評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部
の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者に
よりレビューされ、承認されております。
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公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2018年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券 － － 17 17
保険積立金 （注）
－ － 369 369
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
130 －
株式 850 980
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
－ 2,507 －
特約付定期預金 2,507
－ － 140 140
その他
－ －
出資金 670 670
－ － 79 79
その他の金融資産
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
－ 46
通貨金利スワップ － 46
条件付対価（１年内支払含む） － －
1,397 1,397
－ －
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 10,910 10,910
（注） 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
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当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券 － － 21 21
保険積立金 （注） － － 32 32
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
123 －
株式 772 895
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
140
その他 － － 140
出資金 － － 1,182 1,182
77 77
その他の金融資産 － －
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
137
通貨金利スワップ － － 137
条件付対価（１年内支払含む）
－ － 1,152 1,152
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 － － 8,286 8,286
（注） 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
レベル３に分類された金融資産の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
691 2,125
期首残高
企業結合による増加額 190 －
利得及び損失合計 28 △68
その他の包括利益 （注）
28 △68
1,153 514
購入
△80 △347
売却
1,982 2,224
四半期末 残高
（ 注 ） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等
に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値の変動」に含まれております。
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レベル ３に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
期首残高 483 1,397
取得 （注１、２） 1,183 1,131
公正価値の変動 36 △300
為替換算差額 △36 △121
決済 （注３） － △955
四半期末残高
1,666 1,152
（注１） 前第３四半期連結累計期間における取得は、JIGSAW GROUP、COLLECT SERVICES GROUP、KINETIC EMPLOYMENT
LIMITED、PM-P GROUP及びPHOENIX GROUPの取得に伴う条件付対価であります。
（注２） 当 第３四半期連結累計期間における取得は、RUNDLE & CO. LIMITED及びMARBLE GROUP他２社の取得に伴う条
件付対価であります。
（注３） 当第３四半期連結累計期間における決済は、COLLECT SERVICES GROUP、KINETIC EMPLOYMENT LIMITED、PM-P
GROUP 及びPHOENIX GROUPに係る条件付対価であります。
レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る期首残高から四半期末残高まで
の変動は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
期首残高 4,563 10,910
取得 （注１、２） 6,236 222
公正価値の変動 525 1,372
為替換算差額 △90 △657
決済（注３、４） △387 △1,285
失効（注５） － △2,276
四半期末残高
10,847 8,286
(注１) 前第３四半期連結累計期間における取得は、OTTO GROUP、ALLEN LANE GROUP及びCES GROUPに おける 非支配
株主に係る売建プット・オプション負債で あります 。
(注２) 当第３四半期連結累計期間における取得は、HELPNET GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債であります。
(注３) 前第３四半期連結累計期間における決済は、HRS GROUPに おける 非支配株主に係る売建プット・オプション
負債で あります 。
(注４) 当第３四半期連結累計期間における決済は、VERACITY GROUP及びOTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建
プット・オプション負債であります。
(注５) 当第３四半期連結累計期間における失効は、GE GROUP、VERACITY GROUP及びALLEN LANE GROUPにおける非支
配株主に係る売建プット・オプション負債であります。
14．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株 式 会 社 ア ウ ト ソ ー シ ン グ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 桃木 秀一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 博久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 直樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウト
ソーシングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、 当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、 上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第
３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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