中央自動車工業株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央自動車工業株式会社(E02642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 中央自動車工業株式会社
【英訳名】 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5182
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部副本部長 住 吉 哲 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5192
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部副本部長 住 吉 哲 也
【縦覧に供する場所】 中央自動車工業株式会社 東京支社
(東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 9,603,424 12,003,791 21,770,526
経常利益 (千円) 2,054,647 3,008,456 4,758,566
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,460,405 2,881,914 3,392,128
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,499,733 2,780,638 3,026,353
純資産額 (千円) 23,860,418 27,193,698 24,888,803
総資産額 (千円) 27,964,364 32,224,426 30,050,680
１株当たり四半期(当期)
(円) 81.01 159.68 188.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.3 84.3 82.8
営業活動による
(千円) 1,188,921 1,947,383 3,116,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 752,715 1,434,513 △ 1,196,206
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 446,574 △ 454,092 △ 839,758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,245,392 13,294,168 10,373,250
四半期末（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.12 106.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の行方など先行きに対する不透明感が拭えな
い状況のなか、雇用環境は引き続き良好で、設備投資や個人消費は底堅く推移し、輸出に一部弱さがみられるも
のの、景気は緩やかな拡大基調を維持いたしました。
国内新車総販売台数（軽を含む）の４～９月の実績は、新型車や消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の効果
から、前年同期比5.6％増の約262万台となりました。内訳は、登録車が同5.2％増の約166万台と２年ぶりに上半
期で160万台の水準回復となり、好調な軽自動車は同6.2％増の約96万台と３年連続のプラスとなりました。
このような環境下、当社グループの国内部門では、新車の販売増を追い風に、付加価値の高いオリジナル商材
の提案強化を図り、新規取引先の開拓とシェア拡大に注力し、地域密着型営業を通じて取引先との更なる関係強
化に努めました。
また、研究開発施設「中之島Ｒ＆Ｄセンター」では、研究スタッフの増員に加え、設備の増強を図り、開発型
企業として更なる強固な体制づくりを目指しております。
海外部門では、各地域の海外拠点と連携した地域密着営業の推進により、新規先の開拓と既存重点先の深耕と
ともに、当社オリジナル商材をはじめとする付加価値の高い新たな商材の拡販に努めております。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品の１つであるＣＰＣブランド商材の生産が順
調に推移し、新規開発商品の量産化にも迅速に対応しております。
これにより、当社グループの売上高は120億３百万円(前年同期比125.0％)、 営業利益は27億56百万円(同
153.2％)、経常利益は30億８百万円(同146.4％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は関連会社の株式譲渡にお
ける特別利益10億61百万円を含め28億81百万円(同197.3％)となりました。
（２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は322億24百万円と前連結会計年度末に比べて21億73百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が29億20百万円であります。
減少の主なものは、投資有価証券が４億73百万円、受取手形及び売掛金が１億38百万円であります。
② 負債合計は50億30百万円と前連結会計年度末に比べて１億31百万円減少しております。
増加の主なものは、未払法人税等が２億49百万円であります。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が１億41百万円、流動負債その他のうち未払費用が１億72百万円
及び預り金が53百万円であります。
③ 純資産合計は271億93百万円と前連結会計年度末に比べて23億４百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が28億81百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が５億７百万円であります。
なお、自己資本比率は、82.8％から84.3％となりました。
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（３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて29億20百万円増加し、132億94百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益は40億70百万円となり、主として投資有価証券売却益10億61百万円、法人税
等の支払い８億70百万円及び未払費用の減少１億72百万円による資金の減少により、営業活動による
キャッシュ・フローは、19億47百万円の資金の増加（前年同期比７億58百万円増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として投資有価証券の売却による収入14億13百万円の資金の増加により、投資活動によるキャッ
シュ・フローは14億34百万円の資金の増加（前年同期比21億87百万円増加）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として配当金の支払い５億７百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは４億54百万円の資
金の減少（前年同期比７百万円減少）となりました。
（４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億80百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,020,000 20,020,000 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 20,020,000 20,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 20,020 ― 1,001,000 ― 4,184,339
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS
５NT,UK 1,480 8.15
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
カストディ業務部)
日産東京販売ホールディングス㈱ 東京都品川区西五反田４丁目32－1 1,060 5.84
日本精工㈱ 東京都品川区大崎１丁目６－３ 914 5.04
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 888 4.89
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 755 4.16
上野 万里子
石川県金沢市 685 3.78
ＴＰＲ㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目６－２ 663 3.65
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 589 3.24
㈱光通信 東京都豊島区西池袋1丁目４－10 540 2.98
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 531 2.92
計 ― 8,108 44.66
(注)１ 当社は自己株式 1,863千株を保有していますが、上記株主からは除外しております。
２ 2016年７月７日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアー
ル エルエルシーが2016年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
サマー・ストリート245
エフエムアール エルエルシー
1,976 9.87
（FMR LLC)
(245 Summer Street,Boston,
Massachusetts 02210, USA)
３ 2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書において、フィデリティ投信㈱が2019年
８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 1,226 6.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,863,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 229,000
普通株式 17,919,900
完全議決権株式(その他) 179,199 ―
普通株式 7,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 179,199 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権
130個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島四丁目
(自己保有株式)
― 1,863,800 9.31
中央自動車工業㈱ 1,863,800
２番30号
(相互保有株式) 石川県金沢市浅野本町口
200,000 ― 200,000 0.99
石川トヨペット㈱ 104
エイスインターナショナ 東京都中央区日本橋一丁目
29,000 ― 29,000 0.14
ルトレード㈱ ３番13号
計 ― 2,092,800 ― 2,092,800 10.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,173,250 14,094,168
※2 3,084,132
受取手形及び売掛金 2,945,160
商品及び製品 800,930 788,683
仕掛品 6,000 5,982
原材料及び貯蔵品 15,076 10,740
その他 133,076 114,326
△ 3,420 △ 4,407
貸倒引当金
流動資産合計 15,209,046 17,954,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 818,454 792,974
土地 2,088,357 2,088,357
71,639 131,734
その他（純額）
有形固定資産合計 2,978,451 3,013,066
無形固定資産
293,722 259,605
投資その他の資産
投資有価証券 9,629,380 9,156,177
長期貸付金 659,808 736,474
繰延税金資産 390,071 385,620
その他 891,200 719,756
△ 1,000 △ 929
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,569,460 10,997,099
固定資産合計 14,841,633 14,269,771
資産合計 30,050,680 32,224,426
負債の部
流動負債
※2 1,720,855
支払手形及び買掛金 1,579,062
未払法人税等 885,541 1,134,748
賞与引当金 340,143 350,426
987,784 829,371
その他
流動負債合計 3,934,324 3,893,609
固定負債
退職給付に係る負債 1,132,504 1,085,984
95,047 51,135
その他
固定負債合計 1,227,552 1,137,119
負債合計 5,161,877 5,030,728
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,000 1,001,000
資本剰余金 4,251,338 4,278,442
利益剰余金 19,812,580 22,186,614
△ 709,002 △ 703,970
自己株式
株主資本合計 24,355,916 26,762,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 583,192 441,073
繰延ヘッジ損益 △ 338 42
為替換算調整勘定 15,552 14,023
△ 65,520 △ 52,744
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 532,886 402,394
非支配株主持分 - 29,216
純資産合計 24,888,803 27,193,698
負債純資産合計 30,050,680 32,224,426
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,603,424 12,003,791
5,513,005 6,804,334
売上原価
売上総利益 4,090,418 5,199,457
※１ 2,290,703 ※１ 2,442,534
販売費及び一般管理費
営業利益 1,799,715 2,756,923
営業外収益
受取配当金 38,519 121,861
受取賃貸料 27,009 26,778
持分法による投資利益 171,516 166,156
33,310 18,155
その他
営業外収益合計 270,355 332,951
営業外費用
売上債権売却損 - 15,273
支払手数料 3,701 47,897
賃貸収入原価 9,855 9,812
1,866 8,433
その他
営業外費用合計 15,422 81,418
経常利益 2,054,647 3,008,456
特別利益
- 1,061,838
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,061,838
税金等調整前四半期純利益 2,054,647 4,070,294
法人税、住民税及び事業税
520,579 1,088,705
73,663 70,458
法人税等調整額
法人税等合計 594,242 1,159,164
四半期純利益 1,460,405 2,911,130
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 29,216
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,460,405 2,881,914
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,460,405 2,911,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,988 △ 158,751
繰延ヘッジ損益 △ 2,059 380
為替換算調整勘定 - △ 1,528
退職給付に係る調整額 11,697 12,775
10,701 16,632
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 39,328 △ 130,491
四半期包括利益 1,499,733 2,780,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,499,733 2,751,422
非支配株主に係る四半期包括利益 - 29,216
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,054,647 4,070,294
減価償却費 98,491 95,394
のれん償却額 73,092 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,061,838
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,484 10,374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,867 △ 46,520
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42 915
持分法による投資損益（△は益） △ 171,516 △ 166,156
受取利息及び受取配当金 △ 41,834 △ 127,967
売上債権の増減額（△は増加） 712,616 135,220
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 334,109 13,679
仕入債務の増減額（△は減少） △ 396,907 △ 133,871
未払費用の増減額（△は減少） △ 182,002 △ 172,965
1,213 28,610
その他
小計 1,813,265 2,645,170
利息及び配当金の受取額 82,621 172,941
△ 706,966 △ 870,729
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,188,921 1,947,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 500,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 500,000 △ 5,100
投資有価証券の売却による収入 131,980 1,413,339
出資金の払込による支出 △ 222,720 -
投資不動産の賃貸による収入 27,009 26,778
長期貸付けによる支出 △ 659,808 △ 80,000
保険積立金の解約による収入 - 166,444
有形固定資産の取得による支出 △ 20,672 △ 69,511
無形固定資産の取得による支出 △ 4,444 △ 19,408
△ 4,062 1,971
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 752,715 1,434,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 188 △ 130
配当金の支払額 △ 396,386 △ 507,852
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 50,000 -
による支出
その他 - 53,890
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 446,574 △ 454,092
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,141 △ 6,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,227 2,920,917
現金及び現金同等物の期首残高 9,253,620 10,373,250
※１ 9,245,392 ※１ 13,294,168
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日）
(2019年９月30日）
受取手形割引高
542,441 千円 555,422 千円
(輸出手形割引高を含む)
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度
末残高に含まれております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日）
(2019年９月30日）
受取手形 3,005 千円 ―
支払手形 4,631 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料・手当及び賞与 571,871 千円 632,836 千円
賞与引当金繰入額 280,150 318,336
退職給付費用 48,262 48,853
のれん償却額 73,092 ―
研究開発費 191,301 180,339
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 10,045,392 千円 14,094,168 千円
計
10,045,392 14,094,168
預入期間が３ヶ月を超える
△800,000 △800,000
定期預金
現金及び現金同等物 9,245,392 13,294,168
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 398,545 22.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月14日
普通株式 399,081 22.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 507,880 28.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 508,371 28.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
81円１銭 159円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,460,405 2,881,914
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,460,405 2,881,914
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,027,360 18,048,339
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第81期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額
…… 508,371 千円
② １株当たり中間配当金
…… 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
…… 2019年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
紀 平 聡 志
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央自動車工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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