特殊電極株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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特殊電極株式会社(E01464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 特殊電極株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＵＤＥＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上林 克彦
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】 （０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 井嶋 正
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】 （０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 井嶋 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 5,328,167 5,373,443 10,634,183
売上高
（千円） 470,053 576,062 750,659
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 322,704 396,849 520,644
（当期）純利益
（千円） 342,101 392,135 522,185
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,685,377 5,198,302 4,837,788
純資産額
（千円） 8,414,261 9,095,875 8,811,011
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 408.20 501.99 658.59
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 55.3 56.9 54.6
自己資本比率
（千円） △ 130,859 △ 99,801 265,847
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 55,809 △ 64,688 △ 820,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 32,345 115,720 △ 62,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,638,793 1,191,121 1,240,232
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
206.54 270.81
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、2019年６月30日付で、株式会社光通信による当社株式直接保有分及び同社の子会社である株式会社ブロー
ドピークを通じた当社株式間接保有分を合算した所有議決権比率の合計が20％以上となったことに伴い、株式会社
光通信が当社のその他の関係会社となっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が引続き見られ、景気は緩やかな
回復基調が続きましたが、米中の貿易摩擦の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、
売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上やコスト削減を
推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新装置・機械、新製品・商品の開発ならびに既存技術の向上
に取り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおり
となりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、9,095百万円となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、3,897百万円となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、5,198百万円となりま
した。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は5,373百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。損益面におきまし
ては、営業利益は563百万円（同22.1％増）、経常利益は576百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は396百万円（同23.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事施工は、 積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました
結果、トッププレート工事、アルミダイカスト関連工事、粉砕ミル工事、鉄鋼関連の保全工事の 受注が増加したこ
とにより、売上高は 3,820百万円 （前年同四半期比 12.3％増 ）、セグメント利益は 684百万円 （同 37.5％増 ）となり
ました。
溶接材料は、 直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めまし
た結果 、 当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は 264百万円 （前年同四半期比 15.3％
増 ）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は 399百万円 （同 8.3％減 ）となり、溶
接材料の合計売上高は 663百万円 （同 0.1％減 ）、セグメント利益は 107百万円 （同 3.7％増 ）となりました。
環境関連装置は、自動車産業用試験装置・検査装置の受注は増加しましたが、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送
ライン装置、 自動車産業用粗材冷却装置等の受注が減少したことにより 、 売上高は 512百万円 （前年同四半期比
41.1％減 ）、セグメント利益は 63百万円 （同 49.1％減 ）となりました。
その他は、 自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、 売上高は 376百万円 （前年同四
半期比 4.0％減 ）、セグメント利益は 28百万円 （同 12.0％増 ）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、1,191
百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益 575百万円に減価償却費の計上
54百万円、退職給付に係る負債の増加25百万円などの資金増加要因がありましたが、賞与引当金の減少93百万円、
売上債権の増加310百万円、たな卸資産の増加87百万円、仕入債務の減少86百万円、法人税等の支払額172百万円な
どがあり、99百万円の支出（前年同四半期は130百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入 200百万円 などの資金増加要因
がありましたが、定期預金の預入による支出 200百万円 、有形固定資産の取得による支出 50百万円などがあり、64
百万円の支出（前年同四半期は55百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、 配当金の支払による支出31百万円などの資金減少要因があ
りましたが、短期借入金の純増額150百万円があり、115百万円の収入（前年同四半期は32百万円の支出）となりま
した。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,604,000
計 2,604,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
801,000 801,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 801,000 801,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 801,000 － 484,812 － 394,812
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋１－４－10 123,000 15.55
株式会社ブロードピーク
兵庫県尼崎市昭和通２－２－27
58,800 7.43
特殊電極従業員持株会
特殊電極株式会社内
東京都豊島区西池袋１－４－10 44,600 5.64
株式会社光通信
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
ＵＲＩＴＩＥＳ
LONDON E14 4QA, U.K.
25,600 3.23
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１－９－７）
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
19,000 2.40
大野 昌克 兵庫県伊丹市
17,000 2.15
坂西 啓至 大阪府吹田市
17,000 2.15
宮田 純子 兵庫県伊丹市
16,800 2.12
福田 博 大阪府豊中市
15,000 1.89
坂地 一晃 兵庫県川西市
15,000 1.89
坂本 浩司 名古屋市名東区
15,000 1.89
樋口 豪也 岐阜県可児市
大阪市中央区備後町２－２－１ 15,000 1.89
株式会社関西みらい銀行
神戸市中央区三宮町２－１－１ 15,000 1.89
株式会社みなと銀行
－ 396,800 50.19
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 790,100 7,901 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
801,000 － －
発行済株式総数
－ 7,901 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
兵庫県尼崎市
10,400 － 10,400 1.30
特殊電極株式会社 昭和通二丁目
２番27号
－ 10,400 － 10,400 1.30
計
（注）株主名簿上は当社名義株式が10,453株あり、当該株式のうち53株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」
欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,640,232 1,591,121
現金及び預金
3,551,988 3,859,268
受取手形及び売掛金
457,769 461,025
電子記録債権
603,458 588,113
商品及び製品
403,953 500,910
半成工事
99,068 108,301
原材料及び貯蔵品
98,783 85,121
その他
△ 21,650 △ 21,766
貸倒引当金
6,833,604 7,172,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
982,280 982,280
土地
514,458 488,511
その他（純額）
有形固定資産合計 1,496,738 1,470,792
無形固定資産 37,173 46,034
443,495 406,952
投資その他の資産
1,977,407 1,923,779
固定資産合計
8,811,011 9,095,875
資産合計
負債の部
流動負債
2,342,759 2,269,151
支払手形及び買掛金
60,000 210,000
短期借入金
191,004 168,550
未払法人税等
301,898 208,783
賞与引当金
9,484 10,922
工事損失引当金
335,260 282,424
その他
3,240,407 3,149,832
流動負債合計
固定負債
568,243 585,397
退職給付に係る負債
164,572 162,343
その他
732,815 747,740
固定負債合計
3,973,223 3,897,573
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 484,812 484,812
394,812 394,812
資本剰余金
4,043,502 4,408,731
利益剰余金
△ 40,273 △ 40,273
自己株式
4,882,854 5,248,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,298 △ 6,774
その他有価証券評価差額金
911 △ 1,150
為替換算調整勘定
△ 74,655 △ 69,121
退職給付に係る調整累計額
△ 71,445 △ 77,046
その他の包括利益累計額合計
26,379 27,265
非支配株主持分
4,837,788 5,198,302
純資産合計
8,811,011 9,095,875
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,328,167 5,373,443
3,968,290 3,856,105
売上原価
1,359,877 1,517,337
売上総利益
※ 898,406 ※ 954,092
販売費及び一般管理費
461,470 563,245
営業利益
営業外収益
215 212
受取利息
1,892 2,180
受取配当金
1,445 1,514
駐車場収入
651 5,070
受取保険金
5,242 4,875
その他
9,447 13,853
営業外収益合計
営業外費用
405 580
支払利息
459 456
駐車場収入原価
864 1,037
営業外費用合計
470,053 576,062
経常利益
特別利益
649 60
固定資産売却益
649 60
特別利益合計
特別損失
307 817
固定資産除却損
307 817
特別損失合計
470,395 575,304
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 121,230 150,923
24,162 24,667
法人税等調整額
145,392 175,590
法人税等合計
325,003 399,713
四半期純利益
2,299 2,863
非支配株主に帰属する四半期純利益
322,704 396,849
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
325,003 399,713
四半期純利益
その他の包括利益
12,636 △ 9,073
その他有価証券評価差額金
△ 1,178 △ 4,038
為替換算調整勘定
5,640 5,534
退職給付に係る調整額
17,097 △ 7,577
その他の包括利益合計
342,101 392,135
四半期包括利益
（内訳）
340,376 391,249
親会社株主に係る四半期包括利益
1,724 886
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
470,395 575,304
税金等調整前四半期純利益
58,275 54,337
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 67,167 △ 93,124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,456 25,105
△ 2,108 △ 2,393
受取利息及び受取配当金
405 580
支払利息
△ 651 △ 5,070
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） △ 492,043 △ 310,097
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 78,378 △ 87,299
仕入債務の増減額（△は減少） 92,085 △ 86,447
未払金の増減額（△は減少） △ 2,052 △ 11,870
△ 29,585 6,831
その他
△ 53,280 65,855
小計
利息及び配当金の受取額 2,060 2,400
△ 405 △ 590
利息の支払額
651 5,070
保険金の受取額
△ 79,886 △ 172,208
法人税等の支払額
－ △ 328
長期預り金の返還による支払額
△ 130,859 △ 99,801
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 200,000
定期預金の預入による支出
－ 200,000
定期預金の払戻による収入
△ 51,835 △ 50,482
有形固定資産の取得による支出
650 60
有形固定資産の売却による収入
△ 3,262 △ 12,800
無形固定資産の取得による支出
△ 1,242 △ 1,286
投資有価証券の取得による支出
△ 119 △ 180
その他
△ 55,809 △ 64,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 150,000
△ 5,940 △ 2,358
リース債務の返済による支出
△ 26,405 △ 31,921
配当金の支払額
△ 32,345 115,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
159 △ 342
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 218,855 △ 49,110
1,857,648 1,240,232
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,638,793 ※ 1,191,121
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与及び手当 291,574 千円 301,828 千円
賞与引当金繰入額 93,116 112,461
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,838,793千円 1,591,121千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200,000 △400,000
現金及び現金同等物 1,638,793 1,191,121
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 27,669 35.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月26日
普通株式 27,669 35.0 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 31,621 40.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額40.0円には特別配当5.0円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月30日
普通株式 27,669 35.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工事施工 溶接材料 環境関連装置 計
（注）３
売上高
外部顧客への
3,401,241 664,523 869,901 4,935,667 392,500 5,328,167 － 5,328,167
売上高
セグメント間の
－ 168,346 － 168,346 29,077 197,424 △ 197,424 －
振替高
3,401,241 832,870 869,901 5,104,013 421,578 5,525,592 △ 197,424 5,328,167
計
497,942 103,756 125,789 727,487 25,381 752,869 △ 291,398 461,470
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向け
のアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．セグメント利益の調整額△291,398千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工事施工 溶接材料 環境関連装置 計
（注）３
売上高
外部顧客への
3,820,706 663,550 512,268 4,996,525 376,917 5,373,443 － 5,373,443
売上高
セグメント間の
－ 192,503 － 192,503 34,535 227,039 △ 227,039 －
振替高
3,820,706 856,054 512,268 5,189,029 411,453 5,600,482 △ 227,039 5,373,443
計
684,497 107,554 63,978 856,031 28,416 884,447 △ 321,201 563,245
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向け
のアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．セグメント利益の調整額△321,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 408円20銭 501円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
322,704 396,849
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
322,704 396,849
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 790,548 790,547
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,669千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
特殊電極株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 康 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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