株式会社ソディック 四半期報告書 第44期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ソディック(E01504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ソディック
【英訳名】 Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 健一
【本店の所在の場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【最寄りの連絡場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
売上高 （百万円） 62,577 49,707 82,716
（百万円） 8,088 2,577 9,619
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,632 1,177 6,462
（当期）純利益
（百万円） 4,702 △ 340 4,155
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 58,691 56,701 58,129
純資産額
（百万円） 124,708 114,445 119,082
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 119.92 25.05 137.58
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 102.97 21.51 118.13
四半期（当期）純利益金額
（％） 47.0 49.5 48.7
自己資本比率
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 41.63 6.07
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含めておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社ソディックＬＥＤは、2019年１月１日付で株式会社ソディックエフ・
ティを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
（1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりま
したが、米中貿易摩擦の長期化等により先行きの不透明感が一段と強まる展開となりました。海外経済において
は、米国では雇用環境の改善や個人消費を背景に底堅く推移したものの製造業の景況感は悪化しており、欧州でも
英国のEU離脱問題が混迷する中、製造業を中心に景気減速が継続しました。中国でも米国との貿易摩擦の影響によ
り輸出の減少や設備投資が慎重化するなど景気が減速したほか、アジア経済も地域ごとに濃淡はありますが、やや
弱さが見られました。
このような事業環境の中、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
〔工作機械事業〕
北米では航空宇宙関連、医療機器関連が引き続き堅調に推移しましたが、当社の最大市場である中国をはじめ、
全世界的に米中貿易摩擦の影響が長期化しており、スマートフォン関連向けの落ち込みの継続及び比較的堅調だっ
た自動車関連の需要も回復しておらず、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
セグメント利益は販売台数の減少に伴う工場稼働率の低下や固定費の増加等により前年同期比減益となりまし
た。
〔産業機械事業〕
米中貿易摩擦による設備投資判断の先送りにより国内外で設備投資の鈍化が継続し、スマートフォン及び電子部
品関連の需要は日本や中国及びアジア地域で依然として一服感が見られました。一方で足元では国内の自動車関連
の需要が見られたほか、光学レンズの成形や防水対応用シリコーン成形機の需要、５Ｇ対応に向けたインフラ整備
に関する需要が出始めています。
〔食品機械事業〕
各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っており
ます。高品質な調理麺の製造設備需要が引き続き堅調に推移したほか、無菌包装米飯製造装置の需要も国内外で増
加しています。また、衛生面や省人化を目的とした自動化設備の需要も拡大しましたが、主要な案件の検収が第４
四半期に集中しており、販売は伸び悩みました。
〔その他〕
精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自の技術
を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素技術事業から構成されております。精密金型・精
密成形事業は足元で需要は回復傾向ではあるものの、セラミックス等は需要の減少が継続しました。
利益面では、中長期的な事業拡大に向けた製造設備の能力増強や自動化対応のための研究開発投資が先行し、収
益性は回復していない状況が続いております。
当社グループの主な取組として、国内外の展示会に出展しソディックブランドの強化を図りました。海外ではド
イツ・ハノーバーで開催された世界的な工作機械展示会EMO 2019（国際金属加工見本市）にリニアモータ駆動 高
速・超精密ワイヤ放電加工機「ALC400P」や欧州では初出展となるサーボモータ駆動による安定した高精度成形を
ハイサイクルで実現する電動式横型射出成形機「MS100」等を出展し、シェア拡大に向け積極的な営業活動を展開
しました。東京ビッグサイトにて開催されたFOOMA JAPAN 2019（国際食品工業展）には新たに開発した「粉体冷却
装置」を初出展しました。製菓業界で課題となっている生地の原材料の温度調整に対して、当製品の開発により原
材料を迅速・均一に冷却、既存の製造設備と連続した自動運転が可能となります。従来の主要顧客である製麺、米
飯業界に加え、製パン、製菓業界へ積極的な事業展開を進めてまいります。
また、研究開発において主要事業である工作機械事業では、大型金型の加工に適した大型形彫り放電加工機
「AG200L」を開発しました。加工寸法を従来の大型放電加工機比約２倍に拡大し、近年自動車関連を中心に需要が
拡大する大型でより複雑な金型の加工に対応可能となります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高497億７百万円（前年同四半期比20.6％減）、営
業利益27億46百万円（前年同四半期比66.7％減）、経常利益25億77百万円（前年同四半期比68.1％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は11億77百万円（前年同四半期比79.1％減）となりました。
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セグメントの 経営成績は以下のとおりであります。
〔売上高の内訳〕 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増減
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） （金額） （率）
45,117 34,498 △10,618 △23.5%
工作機械事業
7,736 7,242 △493 △6.4%
産業機械事業
食品機械事業 4,934 3,470 △1,464 △29.7%
その他 4,789 4,496 △292 △6.1%
62,577 49,707 △12,869 △20.6%
売上高 合計
〔セグメント利益の内訳〕 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増減
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） （金額） （率）
8,033 3,564 △4,469 △55.6%
工作機械事業
産業機械事業 604 218 △386 △63.9%
618 369 △248 △40.2%
食品機械事業
その他 931 236 △695 △74.6%
△1,935 △1,643 292 －
調整額
8,253 2,746 △5,507 △66.7%
営業利益 合計
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、46億37百万円減少し、1,144億45百万円
となりました。主な減少要因としては、受取手形及び売掛金の減少22億57百万円、減価償却累計額の増加16億95百
万円などがあげられます。
また、負債は前連結会計年度末と比較して、32億９百万円減少し、577億43百万円となりました。主な減少要因
としては、その他の流動負債の減少18億13百万円、長期借入金の減少12億16百万円などがあげられます。
純資産は前連結会計年度末と比較して、14億28百万円減少し、567億１百万円となりました。主な減少要因とし
ては、為替換算調整勘定の減少13億36百万円などがあげられます。
以上の結果、自己資本比率は、49.5％（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億70百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。米国の通商政策及び欧
州の政治情勢、東アジアでの地政学リスクのほか、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクなどが懸念され
るものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ていま
す。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシ
フトに加え、スマートフォンの高機能化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されま
す。
こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジ
アをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある
製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを
通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場にお
いては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の
確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の
需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。
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また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金
属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実な
ど、 研究開発に力を入れ販売を強化しています。従来のOPMシリーズに加え、エントリーモデルである「LPM325」
の開発により、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまい
ります。ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを
活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加え、金
属３Ｄプリンタで製造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。
産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシ
リーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。また、軽金
属射出成形機のラインナップ拡充、安定成形、メンテナンス性の向上、アプリケーションの充実による需要創出に
取り組んでおります。
さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国
内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中
国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応
用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や新たに立ち上げた包装米飯製造装置の国内外での販
売先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目
指し、事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供し
てまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府
が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属
３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射
出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、
成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化を実現できるシステムであり、ネットワークに接続された機械
の各情報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性
向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大
きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械
事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいりま
す。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構
築を図ってまいります。
また近年、地震、台風、洪水等のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難にな
る事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業
継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制
の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献す
る事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組
みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進
してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数（株）
（2019年11月13日）
商品取引業協会名
（2019年９月30日）
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 53,450,916 53,450,916
（市場第一部） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 53,450,916 53,450,916 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
2019年７月１日～
－ 53,450,916 － 20,785 － 5,886
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
普通株式 6,407,600
普通株式 47,006,600
完全議決権株式（その他） 470,066 同上
普通株式 36,716
単元未満株式 － －
発行済株式総数 53,450,916 － －
総株主の議決権 － 470,066 －
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
名称
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市都筑区仲町
株式会社ソディック 6,407,600 － 6,407,600 11.99
台三丁目12番１号
計 － 6,407,600 － 6,407,600 11.99
(注)１. 上記の株式数には、単元未満株式29株は含まれておりません。
２. 自己株式は、2019年５月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、70,700株減少い
たしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
33,546 34,010
現金及び預金
※６ 14,972
12,715
受取手形及び売掛金
※６ 1,545
1,298
電子記録債権
9,774 8,998
商品及び製品
※４ 8,661
8,768
仕掛品
8,809 7,847
原材料及び貯蔵品
2,807 2,309
その他
△ 171 △ 223
貸倒引当金
79,946 75,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,262 27,836
※５ 20,059 ※５ 20,584
機械装置及び運搬具
13,216 13,048
その他
△ 28,626 △ 30,322
減価償却累計額
30,912 31,147
有形固定資産合計
無形固定資産
1,642 1,521
のれん
902 798
その他
2,544 2,319
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,797 5,581
その他
△ 117 △ 328
貸倒引当金
5,679 5,252
投資その他の資産合計
39,136 38,719
固定資産合計
119,082 114,445
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
4,855 4,498
支払手形及び買掛金
※６ 5,969
4,907
電子記録債務
※２ 4,106 ※２ 3,687
短期借入金
※１ 7,777 ※１ 9,251
1年内返済予定の長期借入金
535 135
未払法人税等
1,064 1,307
引当金
7,496 5,682
その他
31,804 29,469
流動負債合計
固定負債
7,981 7,981
社債
※１ 19,659 ※１ 18,443
長期借入金
301 276
引当金
609 752
退職給付に係る負債
68 63
資産除去債務
528 756
その他
29,148 28,273
固定負債合計
負債合計 60,953 57,743
純資産の部
株主資本
20,785 20,785
資本金
5,877 5,896
資本剰余金
32,823 32,850
利益剰余金
△ 4,698 △ 4,647
自己株式
54,788 54,884
株主資本合計
その他の包括利益累計額
967 827
その他有価証券評価差額金
2,513 1,177
為替換算調整勘定
△ 236 △ 276
退職給付に係る調整累計額
3,244 1,728
その他の包括利益累計額合計
96 88
非支配株主持分
58,129 56,701
純資産合計
119,082 114,445
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 62,577 49,707
39,209 33,227
売上原価
23,368 16,480
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,707 5,632
人件費
24 54
貸倒引当金繰入額
9,382 8,047
その他
15,114 13,734
販売費及び一般管理費合計
8,253 2,746
営業利益
営業外収益
受取利息 170 180
44 219
受取配当金
17 17
持分法による投資利益
146 94
助成金収入
211 145
その他
588 656
営業外収益合計
営業外費用
235 214
支払利息
239 262
為替差損
193 －
役員弔慰金
－ 260
貸倒引当金繰入額
85 88
その他
753 825
営業外費用合計
8,088 2,577
経常利益
特別利益
20 8
固定資産売却益
－ 3
その他
20 12
特別利益合計
特別損失
7 114
固定資産売却損
12 30
固定資産除却損
51 44
関係会社株式評価損
－ 89
関係会社出資金評価損
1 2
その他
特別損失合計 71 282
8,038 2,307
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,238 720
148 404
法人税等調整額
2,386 1,124
法人税等合計
5,651 1,182
四半期純利益
18 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,632 1,177
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,651 1,182
四半期純利益
その他の包括利益
△ 104 △ 139
その他有価証券評価差額金
△ 736 △ 1,333
為替換算調整勘定
△ 110 △ 40
退職給付に係る調整額
2 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 948 △ 1,523
その他の包括利益合計
4,702 △ 340
四半期包括利益
（内訳）
4,690 △ 338
親会社株主に係る四半期包括利益
11 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、 当社の連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティを存続会社、
株式会社ソディックＬＥＤを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年１月１日付で吸収合併い
たしました。
これに伴い第１四半期連結会計期間より、 株式会社ソディックＬＥＤを連結の範囲から除外しておりま
す。
（２）変更後の連結子会社の数
21社
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
2019年２月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」とい
う。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めることを目的とし、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしまし
た。
また当社は、2019年４月19日開催の当社取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2019年５月
８日に払込が完了いたしました。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友
銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高
は前連結会計年度420百万円、当第３四半期連結会計期間300百万円であり、以下の財務制限条項が付されて
おります。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相
当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相
当する金額以上に維持すること。
③ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
④ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相
当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配
株主持分の合計金額を控除した金額をいう。
※２．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2017年12月18日に当社を保証人、株式会社横浜銀行
をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前
連結会計年度2,500百万円、当第３四半期連結会計期間2,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されて
おります。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、2017年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期
連続して損失を計上しないこと。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額を、2017年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の
経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
３．財務制限条項
当社は、2017年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とす
るシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行
残高は 前連結会計年度 8,000百万円、 当第３四半期連結会計期間 8,000百万円であり、以下の財務制限条項が
付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続
で損失としないこと。
② 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合
計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合
計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
※４．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示
したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
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四半期報告書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
仕掛品に係るもの 15百万円 －百万円
※５．圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
機械装置及び運搬具 59百万円 59百万円
※６．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしており
ます。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等
が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
受取手形 68百万円 －百万円
－
電子記録債権 136
－
電子記録債務 69
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 2,283百万円 2,542百万円
のれんの償却額 105 104
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１． 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年３月29日
普通株式 563百万円 12円 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月８日
普通株式 563百万円 12円 2018年６月30日 2018年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１． 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月28日
普通株式 563百万円 12円 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月７日
普通株式 564百万円 12円 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式70,700株の
処分を行いました。この処分により、資本剰余金が18百万円増加し、自己株式が51百万円減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,896百万円、自己株式が4,647百万円と
なっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
報告
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
（注）３
計
売上高
45,117 7,736 4,934 57,788 4,789 62,577 － 62,577
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
92 93 － 186 2,491 2,677 △ 2,677 －
売上高又は振替高
45,210 7,829 4,934 57,974 7,280 65,255 △ 2,677 62,577
計
8,033 604 618 9,257 931 10,189 △ 1,935 8,253
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△19億35百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△19億17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
報告
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
（注）３
計
売上高
34,498 7,242 3,470 45,211 4,496 49,707 － 49,707
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
30 110 － 140 1,673 1,813 △ 1,813 －
売上高又は振替高
34,528 7,353 3,470 45,351 6,169 51,521 △ 1,813 49,707
計
3,564 218 369 4,153 236 4,389 △ 1,643 2,746
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△16億43百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△17億23百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 119円92銭 25円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,632 1,177
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,632 1,177
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,972 47,010
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 102円97銭 21円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
7,733 7,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ソディック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソ
ディックの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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