ニホンフラッシュ株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニホンフラッシュ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニホンフラッシュ株式会社(E00640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】 ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】 徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】 0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 庄野 淳
【最寄りの連絡場所】 徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】 0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 庄野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 9,678,930 12,282,102 24,716,066
売上高
（千円） 1,181,613 1,472,448 3,348,811
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 872,530 1,075,018 2,484,056
期）純利益
（千円） 232,664 662,566 1,468,187
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,503,199 19,767,965 19,419,006
純資産額
（千円） 24,828,372 26,605,768 26,167,535
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 69.64 85.81 198.27
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 72.7 72.6 72.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 449,174 1,335,309 1,472,839
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 103,991 △ 1,114,941 △ 53,703
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 51,147 △ 313,607 △ 501,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,582,223 4,887,137 5,014,388
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
47.66 60.77
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調
で推移しましたが、米中間の通商問題が世界経済へ与える影響などから、依然として先行き不透明な状況で推移致
しました。
国内の住宅市場では、戸建木造持家住宅は堅調に推移しているものの、都市部を中心とした新築マンション
は、災害復興や東京五輪の開催決定による建設資材や人件費の高騰、また、非住宅施設（ホテル等）との競争によ
る用地取得コストの増加を背景に、価格は高止まりし、契約率は低い水準で推移しております。
このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、業務内容の見直
し、工場レイアウト全面変更、省力化設備の導入などにより生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。
販売活動に関しましては、首都圏及び近畿圏への営業活動の強化に加え地方都市の開拓（2019年４月 中国営業
所開設）、新規顧客開拓や既存顧客への深耕拡大を図って参りました。また、ホテルや老健施設、サービス付高齢
者住宅物件など非住宅部門の受注強化と１住戸当たりの売上増を図る為、主力製品である建具・造作材に加えシス
テム収納家具の販売にも注力致しました。
一方、中国においては、米国との貿易戦争が長期化し、中国の輸出メーカーの不振が続く中、中国不動産市況
においても主要都市で鈍化する傾向にあります。中国政府は減税や社会保険料引き下げなどの景気刺激策を実施
し、中国経済は輸出主導型から内需主導型へ転換しているものと思われます。
中国政府は「不動産は住むものであって投機の対象ではない」との位置づけを堅持し、不動産市場への監督・
規制は継続しておりますが、一方、戸籍制限撤廃による都市化促進、地方政府の人材誘致政策に伴う住宅需要の増
加や企業による住宅購入の増加等により地方都市を中心に住宅価格は全体的に上昇致しました。
中国政府は、安全性や健康問題、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるため、マンション建設における方
針をスケルトン（内装別）からインフィル（内装付）へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務
付ける政策が、多数の省や市から発表されております。
このような状況の中、当社グループは、販売面に関しては、全国30カ所に営業所を設置し、内装付住宅の開発
を進める大手有力デベロッパーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りまし
た。さらに、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売（代理店を通じたエンド
ユーザーへの販売、現在沿岸部を中心に販売代理店を80店舗展開）にも注力して参りました。
また、旺盛な住宅需要に応えるため、宜春工場（日門（江西）建材有限公司）においては、工場増設のため隣
接地（26,680㎡）を取得し、新工場（２棟 建築面積16,400㎡）は試運転を経て2019年６月から本格稼働しており
ます。これにより中国国内での生産能力は、現状より30％以上の増強となる見込みです。これに加えて、昆山工場
（昆山日門建築装飾有限公司）においては、内装ドアをはじめ流し台や収納ボックスなど中国国内で製造する製品
を集約し、一括納入する物流センターとして活用するための倉庫の増設（地上５階・地下１階 面積9,000㎡）を進
めて参りました。また、2017年10月より操業を開始致しました流し台、収納家具等の住器製造会社（吉屋（青島）
家居有限公司）におきましては、生産性、品質の向上に取組みながら安定稼働に入り、下期から製造販売の増加を
見込んでおります。以上のように、増加する受注に応えるため製品の供給体制を強化し、成長拡大と安定への布石
を着々と投じて参りました。
以上の結果、円高の影響で中国元の期中平均レートは前年同期比で約5％下がっておりますが、当第２四半期連
結累計期間の売上高は前年同期比26.9％増収の12,282百万円、営業利益は前年同期比16.4％増益の1,429百万円、
経常利益は前年同期比24.6％増益の1,472百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23.2％増益の
1,075百万円となり、同期間において売上高、利益ともに過去最高を更新し、売上高については３期連続の更新と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本においては、売上高は、前年同期比5.6％増の4,411百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前
年同期比8.2％増の605百万円となりました。
中国においては、売上高は、前年同期比43.1％増の7,870百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては
前年同期比23.3％増の823百万円となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における資産総額は26,605百万円となり、前連結会計年度末より438百万円増加し
ております。これは主に現金及び預金の増加734百万円、受取手形及び売掛金の増加462百万円、電子記録債権の減
少779百万円、有価証券の減少710百万円、商品及び製品の増加437百万円、建設仮勘定の増加385百万円によるもの
です。
負債総額は6,837百万円となり、前連結会計年度より89百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛
金の増加47百万円、未払法人税等の増加66百万円によるものです。
純資産につきましては、19,767百万円となり、前連結会計年度末より348百万円増加しております。これは主に
利益剰余金の増加761百万円、その他有価証券評価差額金の減少41百万円、為替換算調整勘定の減少359百万円によ
るものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.2％増加して72.6％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は4,887百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て、127百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは1,335百万円（前年同期は449百万円の減少）となりました。主なプ
ラス要因は税金等調整前四半期純利益1,472百万円、減価償却費202百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産
の増加額250百万円、法人税等の支払額341百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは1,114百万円（前年同期は103百万円の減少）となりました。主なプ
ラス要因は定期預金の払戻による収入161百万円であり、主なマイナス要因は定期預金の預入による支出318百万円、
有形固定資産の取得による支出892百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは313百万円（前年同期は51百万円の減少）となりました。主 なマイ
ナス要因は配当金の支払額313百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年９月30日）
日本（千円） 3,833,865 102.2
4,656,292
中国（千円） 127.6
合計（千円） 8,490,157 114.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
7,371,513
日本 4,616,874 89.9 96.8
中国 12,903,855 181.6 15,557,633 140.7
合計 17,520,729 143.1 22,929,146 122.8
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年９月30日）
日本（千円） 4,411,860 105.6
中国（千円） 7,870,241 143.1
合計（千円） 12,282,102 126.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,800,000
計 44,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,530,000 12,530,000
普通株式
（市場第一部）
100株
12,530,000 12,530,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日
－
12,530,000 － 1,117,501 － 942,501
～2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,159,500 9.25
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 975,300 7.78
行株式会社（信託口）
968,660 7.73
高橋 栄二 徳島県徳島市
572,000 4.56
株式会社徳島銀行 徳島県徳島市富田浜1丁目41番地
徳島県徳島市西船場町2丁目24-1 560,000 4.46
株式会社阿波銀行
徳島市西大工町1丁目5-1 480,000 3.83
七福興業株式会社
徳島県小松島市横須町5-26 472,880 3.77
ニホンフラッシュ従業員持株会
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ Ａ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
Ｃ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常 ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ 326,789 2.60
任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の
行） 内2丁目7-1）
ＢＢＨ （ＬＵＸ） ＦＯＲ Ｆ
２Ａ ＲＵＥ ＡＬＢＥＲＴ ＢＯＲＳＣ
ＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ－Ｊ
ＨＥＴＴＥ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－
ＡＰＡＮ ＡＧＧＲＥＳＳＩＶＥ 305,500 2.43
１２４６（東京都千代田区丸の内2丁目7-
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
1）
Ｊ銀行）
300,000 2.39
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
－ 6,120,629 48.85
計
（注）１．自己株式が1,587株（所有割合0.01％）あります。
２．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,525,400 125,254 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
12,530,000 － －
発行済株式総数
－ 125,254 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
徳島県小松島市
1,500 － 1,500 0.01
ニホンフラッシュ株式会社
横須町５番26号
－ 1,500 － 1,500 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,304,228 5,038,537
現金及び預金
※２ 9,721,977
10,184,299
受取手形及び売掛金
※２ 990,745
211,061
電子記録債権
710,160 -
有価証券
1,156,667 1,594,658
商品及び製品
606,998 282,105
仕掛品
731,955 807,315
原材料及び貯蔵品
188,740 99,632
未収入金
279,429 340,099
その他
△ 115,473 △ 91,864
貸倒引当金
18,575,425 18,465,846
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,938,202 2,001,363
1,019,213 1,019,213
土地
376,485 762,134
建設仮勘定
1,571,639 1,680,825
その他（純額）
4,905,541 5,463,538
有形固定資産合計
無形固定資産
536,941 586,103
その他
536,941 586,103
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,708,458 1,655,334
投資有価証券
44,700 44,700
関係会社出資金
23,965 40,173
繰延税金資産
8,220 8,220
会員権
364,282 341,852
その他
2,149,626 2,090,280
投資その他の資産合計
7,592,109 8,139,922
固定資産合計
26,167,535 26,605,768
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,359,794 2,407,486
支払手形及び買掛金
※２ 1,423,404
1,399,265
電子記録債務
435,780 423,360
短期借入金
未払金 1,245,874 1,186,181
319,642 386,079
未払法人税等
99,130 101,934
賞与引当金
374,457 462,715
その他
6,258,084 6,367,023
流動負債合計
固定負債
67,642 50,899
繰延税金負債
257,905 257,905
長期未払金
164,896 161,975
退職給付に係る負債
490,443 470,780
固定負債合計
6,748,528 6,837,803
負債合計
純資産の部
株主資本
1,117,501 1,117,501
資本金
1,825,186 1,825,186
資本剰余金
15,118,748 15,880,552
利益剰余金
△ 716 △ 1,109
自己株式
18,060,719 18,822,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
600,572 559,558
その他有価証券評価差額金
293,479 △ 65,638
為替換算調整勘定
△ 14,106 △ 12,625
退職給付に係る調整累計額
879,945 481,293
その他の包括利益累計額合計
478,341 464,541
非支配株主持分
19,419,006 19,767,965
純資産合計
26,167,535 26,605,768
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,678,930 12,282,102
6,584,777 8,588,394
売上原価
3,094,152 3,693,707
売上総利益
※１ 1,866,267 ※１ 2,264,649
販売費及び一般管理費
1,227,885 1,429,058
営業利益
営業外収益
742 8,826
受取利息
50,234 51,048
受取配当金
23,642 2,729
有価証券運用益
9,819 8,568
受取賃貸料
- 62,801
企業発展助成金収入
10,465 16,483
その他
94,904 150,456
営業外収益合計
営業外費用
9,293 20,069
支払利息
7,386 18,792
為替差損
111,783 12,200
手形売却損
- 52,032
固定資産除却損
12,713 3,970
その他
141,176 107,065
営業外費用合計
1,181,613 1,472,448
経常利益
1,181,613 1,472,448
税金等調整前四半期純利益
342,321 397,455
法人税等
839,291 1,074,992
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 33,239 △ 25
872,530 1,075,018
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
839,291 1,074,992
四半期純利益
その他の包括利益
△ 174,153 △ 41,014
その他有価証券評価差額金
△ 434,090 △ 372,892
為替換算調整勘定
1,616 1,480
退職給付に係る調整額
△ 606,627 △ 412,426
その他の包括利益合計
232,664 662,566
四半期包括利益
（内訳）
283,477 676,366
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 50,813 △ 13,799
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,181,613 1,472,448
税金等調整前四半期純利益
202,284 202,474
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,999 △ 22,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 788 △ 629
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,338 2,804
△ 50,977 △ 59,874
受取利息及び受取配当金
9,293 20,069
支払利息
為替差損益（△は益） - 15,895
- 52,032
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,289,840 60,966
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 658,407 △ 250,942
仕入債務の増減額（△は減少） 609,350 54,325
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,739 △ 17,612
△ 134,552 106,763
その他
△ 90,368 1,636,721
小計
利息及び配当金の受取額 50,977 59,874
△ 9,293 △ 20,069
利息の支払額
△ 400,489 △ 341,216
法人税等の支払額
△ 449,174 1,335,309
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 318,700
定期預金の預入による支出
- 161,900
定期預金の払戻による収入
△ 519,631 △ 892,330
有形固定資産の取得による支出
△ 17,672 △ 75,245
無形固定資産の取得による支出
△ 5,818 △ 5,855
投資有価証券の取得による支出
11,880 16,019
投資不動産の売却による収入
△ 854,500 -
有価証券の取得による支出
1,281,750 -
有価証券の売却及び償還による収入
- △ 729
その他
△ 103,991 △ 1,114,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 324,710 -
△ 375,857 △ 313,214
配当金の支払額
- △ 393
自己株式の取得による支出
△ 51,147 △ 313,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,402 △ 34,010
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 642,716 △ 127,250
4,224,939 5,014,388
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,582,223 ※１ 4,887,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 201,278 千円 105,617 千円
※２．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 29,466千円 -千円
電子記録債権 5,524 千円 -千円
電子記録債務 411,270千円 -千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃 286,674 千円 390,806 千円
520,232 637,543
給与及び手当
27,534 27,188
賞与引当金繰入額
4,174 4,312
退職給付費用
53,894 50,471
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 4,000 △ 22,000
374,838 471,207
現場管理費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,582,223千円 5,038,537千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - △151,400
現金及び現金同等物 3,582,223千円 4,887,137千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月25日
普通株式 375,857 30 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 313,214 25 2018年9月30日 2018年11月19日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月24日
普通株式 313,214 25 2019 年３月31日 2019 年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 313,210 25 2019 年９月30日 2019年11月20日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 中国 計
（注２）
売上高
4,178,695 5,500,234 9,678,930 - 9,678,930
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
119,768 20,061 139,830 △ 139,830 -
売上高又は振替高
4,298,464 5,520,296 9,818,760 △ 139,830 9,678,930
計
559,616 668,268 1,227,885 - 1,227,885
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 中国 計
（注２）
売上高
4,411,860 7,870,241 12,282,102 - 12,282,102
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
176,817 18,995 195,813 △ 195,813 -
売上高又は振替高
4,588,677 7,889,237 12,477,915 △ 195,813 12,282,102
計
605,413 823,644 1,429,058 - 1,429,058
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 69円64銭 85円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 872,530 1,075,018
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
872,530 1,075,018
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,528 12,528
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・313,210千円
(ロ)一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年11月20日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う予定です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ニホンフラッシュ株式会社
取締役会 御中
太陽 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッ
シュ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月1日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月13日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月20日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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