インヴァスト証券株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インヴァスト証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インヴァスト証券株式会社(E03821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 インヴァスト証券株式会社
【英訳名】 INVAST SECURITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川路 猛
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目６番21号
【電話番号】 03-3595-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大村 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目６番21号
【電話番号】 03-3595-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大村 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 2,080 2,320 4,595
営業収益
（百万円） 2,008 2,215 4,439
純営業収益
（百万円） 235 20 671
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 192 15 486
純利益
（百万円） 157 2 422
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,625 10,672 10,784
純資産額
（百万円） 104,964 114,842 111,180
総資産額
（円） 32.69 2.63 82.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 10.1 9.3 9.7
自己資本比率
（百万円） 663 △ 95 1,668
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,430 △ 124 △ 1,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 111 △ 123 △ 217
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 4,742 5,133 5,513
末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
21.00
（円） △ 11.21
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足や都市開発に伴う雇用環境の改善が継続している
ものの、米中貿易摩擦の先行き不透明感や、中東情勢を中心とした地政学リスクの高まりから、製造業を中心に設
備投資等の経済活動への慎重化が依然として全体の重石となっており、以前にも増して景況感の悪化が顕著になっ
てきております。
外国為替市場では、ドル円相場が４月後半から継続している世界的な金融緩和の流れの中で円高基調が継続
し、８月には今年の１月以来となる104円台中盤まで下落する場面も見られました。しかし、その後は来年の選挙
での再選を最優先課題とするトランプ氏がマーケットへの配慮を見せると相場は反転し、108円台まで戻して取引
を終える結果となりました。Brexitへの不透明感が依然として払拭されない英ポンドや、景況感の悪化が著しい
EUR、利下げ観測の強いオセアニア通貨等、相対的にドルが強い相場展開となっており、これが年末に向けて継続
するかどうかが注目されています。
株式市場は、米中貿易摩擦が激化した５月に世界的に一時軟調となったものの、その後は同貿易摩擦が落ち着
きを取り戻したこと等を背景に株式市場への資金流入が顕著となり、７月には米国のＮＹダウ、ナスダック、ＳＰ
500は揃って史上最高値を更新する場面が見られました。その後、トランプ氏の対中強硬姿勢が強まった状況では
手控えムードが強まりましたが、第２四半期末に向けては為替相場同様、安値から切り返す展開となりました。
このような経済状況のもとで、当社は 「トライオートＦＸ／ＥＴＦ」サービスを注力事業とし、自分のアイデア
で自動売買を作る「ビルダー」機能のリリースや、自動売買セレクトのバージョンアップ等を行いましたが、取引
システムの安定稼働、システム障害の未然防止のための体制構築を優先し、キャンペーン等のマーケティング施策
を一時的に控えたことから、営業収益が落ち込みました。
また、豪州連結子会社の顧客（ドバイ所在の合同会社１社）において決済不足金が発生し、回収可能性を検討
した結果、当該不足金（長期立替金）に対する貸倒引当金繰入額２億59百万円を当第２四半期において、販売費・
一般管理費に計上しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は 23億20百万円（前年同四半期比111.5％）、純営業収益
は22億15百万円（同110.3％）となり、連結 子会社の顧客決済不足金（長期立替金）の発生に伴うコスト増等の特
殊要因が利益を圧迫したことから 営業利益は５百万円（同2.4 ％ ）、経常利益は20百万円（同8.5 ％ ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は15百万円（同8.0%）となりました。
なお、2019年９月末の連結預り証拠金残高は、815億13百万円（2019年３月末比99.4％）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 国内金融事業
国内金融事業においては、当社が取引所ＦＸ、取引所ＣＦＤ、店頭ＦＸ及び店頭ＣＦＤ事業を行っておりま
す。また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業（不動産業者向けファイナンス、中小
企業向け事業資金ファイナンス等）を行っております。
国内金融事業の純営業収益は13億11百万円（前年同四半期比89.1％）となり、セグメント利益は49百万円（同
35.6％）となりました。
② 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社ＩＦＳが店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引サー
ビスを行っております。ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第２四半期連結累計期間においては、
2019年１月から６月までの実績を反映しております。 海外金融事業の純営業収益は９億19百万円（前年同四半期
比168.5％）となり、セグメント損失は47百万円（前年同四半期は93百万円のセグメント利益）となりました。
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主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は２億92百万円（前年同四半期比94.6％）となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 １億24百万円（同78.9％）
・委託手数料 ９百万円（同131.8％）
・投資顧問料 ６百万円（同68.4％）
・その他の受入手数料 １億51百万円（同113.1％）
② トレーディング損益
当第２四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、17億３百万円（前年同四半期比109.3％）の利益
となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第２四半期連結累計期間における金融収支は、90百万円（前年同四半期比556.3％）となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、22億10百万円（前年同四半期比124.2％）となり
ました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 ３億78百万円（同82.1％）
・人件費 ６億62百万円（同123.2％）
・不動産関係費 ６億70百万円（同112.5％）
・事務費 24百万円（同178.7％）
・減価償却費 94百万円（同91.1％）
・租税公課 59百万円（同134.7％）
・貸倒引当金繰入額 ２億59百万円（同－％）
・その他 62百万円（同252.1％）
⑤ 営業外収益
当第２四半期連結累計期間においては43百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであり
ます。
・ 為替差益 42百万円
・ 未払配当金除斥益 ０ 百万円
・その他 ０ 百万円
⑥ 営業外費用
当第２四半期連結累計期間においては28百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであり
ます。
・固定資産除却損 10百万円
・解約違約金 ８百万円
・匿名組合投資損失 ７百万円
・その他 １百万円
⑦ 特別利益
当第２四半期連結累計期間においては３百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりでありま
す。
・金融商品取引責任準備金戻入 ３百万円
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なお、当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して36億61百万円増加し1,148億42百
万円となりました。
流動資産は、35億２百万円増加し1,136億95百万円となりました。 流動資産の主な増加項目は、預託金の増加49
百万円と外為取引未収入金の増加48億89百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少４億１百万円、
短期貸付金の減少55百万円と短期差入保証金の減少９億85百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億59百万円増加し、11億47百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,041億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億73百
万円増加しました。
流動負債は、37億35百万円増加し1,040億77百万円となりました。 流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金
の増加42億95百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少４億52百万円と未払法人税等の減少58百万円であ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し84百万円となりました。
また、 特別法上の準備金は、８百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は106億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億12百万
円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる１億11百万円、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半
期純利益15百万円の計上 であります。
この結果、自己資本比率は9.3％（前連結会計年度末は9.7％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に
比べて３億79百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は51億33百万円となりました。
各項目別の増減内容は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは95百万円の資金 減少 となりました。
主な減少要因は、外為取引未収入金の増加による49億13百万円、顧客区分管理信託の増加による２億35百万円で
あり、主な増加要因は、外為取引未払金の増加による43億５百万円、短期差入保証金の減少による６億52百万円で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億24百万円の資金減少となりました。
資金の主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出１億４百万円及び出資金の払込による支出15百
万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億23百万円の資金減少となりました。
これは、主として配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の
経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を
有していると考えております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社との間で当座貸越契約等（極度融資枠41億円）を
締結しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入実行残高はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,904,400 5,904,400
普通株式
100株
（スタンダード）
5,904,400 5,904,400 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（会社法に基
づき発行されたストックオプション）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年７月１日～
― 5,904,400 ― 5,965 ― 2,313
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,136,100 53.36
川路 耕一 信託口 東京都港区南青山７丁目12-５-305
443,800 7.55
光陽株式会社 東京都中央区東日本橋１丁目５番６号
175,400 2.98
川路 洋子 東京都港区
148,400 2.52
川路 猛 東京都目黒区
107,200 1.82
ＥＨ株式会社 大阪府堺市堺区北向陽町２丁目１番25号
76,600 1.30
川路 耕一 東京都港区
70,000 1.19
森井 利幸 神奈川県川崎市麻生区
49,300 0.83
安藤 まこと 東京都足立区
47,300 0.80
淡輪 敬三 東京都千代田区
40,000 0.68
北村 悟 神奈川県南足柄市
― 4,294,100 73.07
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 28,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,875,000 58,750 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
5,904,400 － －
発行済株式総数
－ 58,750 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 200 株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ２ 個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区西新橋一丁
28,000 － 28,000 0.47
インヴァスト証券株式会社
目６番21号
― 28,000 － 28,000 0.47
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基
づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関す
る規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 6,307 ※１ 5,905
現金・預金
23,366 23,416
預託金
3,650 3,430
顧客分別金信託
19,357 19,626
顧客区分管理信託
359 359
その他の預託金
57,982 56,997
短期差入保証金
※２ 21,270 ※２ 26,160
外為取引未収入金
1,080 1,025
短期貸付金
187 193
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
110,193 113,695
流動資産計
固定資産
65 120
有形固定資産
348 347
無形固定資産
573 678
投資その他の資産
118 118
投資有価証券
342 374
出資金
24 99
繰延税金資産
0 252
長期立替金
87 86
その他
△ 0 △ 252
貸倒引当金
987 1,147
固定資産計
111,180 114,842
資産合計
負債の部
流動負債
81,966 81,513
受入保証金
※３ 17,778 ※３ 22,073
外為取引未払金
169 110
未払法人税等
45 32
賞与引当金
24 -
役員賞与引当金
357 346
その他
100,341 104,077
流動負債計
固定負債
1 12
繰延税金負債
40 72
その他
42 84
固定負債計
特別法上の準備金
※４ 12 ※４ 8
金融商品取引責任準備金
12 8
特別法上の準備金計
100,396 104,170
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,965 5,965
資本金
2,313 2,313
資本剰余金
2,539 2,443
利益剰余金
△ 34 △ 34
自己株式
10,784 10,688
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68 85
その他有価証券評価差額金
△ 94 △ 124
為替換算調整勘定
△ 26 △ 39
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7 7
19 15
非支配株主持分
10,784 10,672
純資産合計
111,180 114,842
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
309 292
受入手数料
※１ 1,558 ※１ 1,703
トレーディング損益
88 195
金融収益
124 128
その他の営業収益
2,080 2,320
営業収益計
72 104
金融費用
2,008 2,215
純営業収益
販売費・一般管理費
※２ 460 ※２ 378
取引関係費
537 662
人件費
※３ 596 ※３ 670
不動産関係費
13 24
事務費
103 94
減価償却費
44 59
租税公課
- 259
貸倒引当金繰入額
24 62
その他
1,779 2,210
販売費・一般管理費計
228 5
営業利益
営業外収益
11 42
為替差益
1 0
未払配当金除斥益
3 0
その他
16 43
営業外収益計
営業外費用
- 10
固定資産除却損
- 8
解約違約金
10 7
匿名組合投資損失
0 1
その他
10 28
営業外費用計
235 20
経常利益
特別利益
7 3
金融商品取引責任準備金戻入
1 -
負ののれん発生益
8 3
特別利益計
243 23
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38 84
12 △ 76
法人税等調整額
51 8
法人税等合計
192 15
四半期純利益
192 15
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
192 15
四半期純利益
その他の包括利益
24 16
その他有価証券評価差額金
△ 59 △ 29
為替換算調整勘定
△ 35 △ 12
その他の包括利益合計
157 2
四半期包括利益
（内訳）
157 2
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
243 23
税金等調整前四半期純利益
103 94
減価償却費
- 10
固定資産除却損
為替差損益（△は益） △ 10 ▶
- 8
解約違約金
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 7 △ 3
△ 2 △ 0
受取利息及び受取配当金
△ 1 -
負ののれん発生益
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 1,685 97
顧客区分管理信託の増減額（△は増加） △ 3,618 △ 235
短期差入保証金の増減額（△は増加） 423 652
受入保証金の増減額（△は減少） 5,294 11
外為取引未収入金の増減額（△は増加） △ 438 △ 4,913
外為取引未払金の増減額（△は減少） 316 4,305
長期立替金の増減（△は増加） - △ 259
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 259
営業貸付金の増減額（△は増加） - 55
匿名組合投資損益（△は益） 9 6
98 △ 71
その他
725 45
小計
2 0
利息及び配当金の受取額
△ 63 △ 141
法人税等の支払額
663 △ 95
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 53 △ 104
有形及び無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 871
-
支出
定期預金の増減額（△は増加） △ 500 -
△ 5 △ 15
出資金の払込による支出
0 △ 3
その他
△ 1,430 △ 124
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 111 △ 111
配当金の支払額
- △ 12
リース負債の返済による支出
△ 111 △ 123
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 53 △ 36
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 931 △ 379
5,673 5,513
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,742 ※１ 5,133
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認め
られている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上、有形固定資産（純額）が57百万円、流動負
債のその他が25百万円、固定負債のその他が33百万円、それぞれ増加しております。当第２四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた「長期立替金」は、金額的重要
性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりま
した88百万円は、「長期立替金」０百万円、「その他」87百万円として組み替えております。
（ 四半期連結損益計算書 ）
前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、独立掲記しておりました「取引所為替証拠金取
引に係る受取手数料」、「委託手数料」、「投資顧問料」及び「その他の受入手数料」は、営業収益の「受入手
数料」に含めて表示しております。
前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受
取配当金」及び「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示し
ております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受
取配当金」０百万円及び「還付加算金」０百万円は、「その他」として組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ ． 担保資産及び担保付債務
当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づ
く債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質
権者とする質権を設定しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
現金・預金（定期預金） 1,250百万円 1,250百万円
支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務（被保証債務残高）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
債務保証の極度額 5,000百万円 5,000百万円
被保証債務残高 ― ―
差引額 5,000 5,000
※２．外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であり
ます。
※３．外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等でありま
す。
※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結してお
ります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額等 3,800百万円 4,100百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,800 4,100
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．トレーディング損益の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
実現損益 1,592百万円 1,381百万円
評価損益 △34 322
計 1,558 1,703
※２．取引関係費の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
取引所協会費 41百万円 32百万円
広告宣伝費 233 102
支払手数料 115 170
その他 70 72
計 460 378
※３．不動産関係費の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
不動産費 43百万円 33百万円
器具・備品費 552 637
計 596 670
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金・預金勘定 5,683百万円 5,905百万円
預託金勘定 24,009 23,416
預入期間が３ヶ月を超える預金・預託金 △1,608 △1,604
顧客分別金信託（所要信託額） △4,134 △3,083
顧客区分管理信託（所要信託額） △19,208 △19,500
現金及び現金同等物 4,742 5,133
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
株式の取得により新たにインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
1,014
資産 百万円
負債 △813
△1
負ののれん発生益
株式の取得価額
△100
株式取得後の増資 △100
現金及び現金同等物 124
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会
△795
社に対する貸付金
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △871
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 111 19 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年10月29日
普通株式 105 18 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 111 19 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 105 18 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内金融事業 海外金融事業 合計
（注）２
1,471 545 2,017 △ 8 2,008
純営業収益
138 93 231 △ 2 228
セグメント利益
（注） １ ．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△８百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△２百万円は、子会社株式の取得関連費用△２百万円が含まれております。
２． セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内金融事業 海外金融事業 合計
（注）２
1,311 919 2,230 △ 14 2,215
純営業収益
セグメント利益又
49 △ 47 1 ▶ 5
は損失（△）
（注） １ ．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△14百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額４百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。
２． セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。
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四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
(1) 通貨関連
前連結会計年度末（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 評価損益
時価
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 563,050 ― 3,456 3,456
買建 560,262 ― △257 △257
合 計 3,198 3,198
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等の
契約額等 評価損益
時価
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 405,435 ― 2,710 2,710
買建 444,358 ― 1,173 1,173
合 計 3,883 3,883
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
(2) 有価証券関連
前連結会計年度末（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 評価損益
時価
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引 売建 10,865 ― 355 355
買建 10,609 ― △61 △61
合 計 293 293
時価の算定方法： 前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等の
契約額等 評価損益
時価
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引 売建 10,931 ― 11 11
191
買建 10,723 ― 191
203
合 計 203
時価の算定方法：当第２四半期連結会計期間 の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
（ 表示方法の変更）
前連結会計年度に表示しておりました「顧客との取引」及び「カウンターパーティーとの取引」は、当連結会
計年度より「外国為替証拠金取引」及び「有価証券関連CFD取引」に組替えを行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 32円69銭 ２円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 192 15
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
192 15
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,876,365 5,876,331
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） ― ―
2019年５月17日開催の取締役
―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
会決議による2019年第１回新
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
新株予約権の数 600個
の概要
（普通株式 60,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記
載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………105百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
インヴァスト証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
丘本 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証
券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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