株式会社グリムス 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社グリムス(E22547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社グリムス
【英訳名】 gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 政臣
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 （03）5769-3500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 阿部 嘉雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 （03）5769-3500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 阿部 嘉雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 5,621,202 7,507,938 12,137,963
売上高
（千円） 661,970 1,040,224 1,448,524
経常利益
（千円） 471,121 703,060 1,001,961
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益
（千円） 471,121 703,361 1,001,961
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,862,503 4,411,296 3,843,380
純資産額
（千円） 6,668,939 7,435,245 6,926,826
総資産額
（円） 40.49 62.32 86.79
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
（円） 39.99 61.47 85.74
益金額
（％） 57.8 59.3 55.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 217,865 455,044 852,444
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 86,748 △ 369,851 △ 113,179
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 123,835 △ 405,911 △ 744,140
キャッシュ・フロー
（千円） 3,502,520 3,169,645 3,490,363
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
19.94 27.86
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善や個人消費の持ち直しなど、景気は緩やか
な回復基調で推移している一方、通商問題の動向や中国経済の減速懸念など世界経済の不確実性、消費税増税に伴
う消費への影響、台風19号など相次ぐ自然災害の景気への影響等、先行きは不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減
コンサルティングによる運用改善、ＬＥＤ照明の販売、業務用エアコンやトランス、コンプレッサーなどの省エネ
設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェク
ト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事
業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧
客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりまし
た。なお、販売費及び一般管理費において賞与引当金を66百万円（前年同四半期は59百万円）計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は7,507百万円（前年同四半期
比33.6％増）、営業利益は1,007百万円（前年同四半期比60.3％増）、経常利益は1,040百万円（前年同四半期比
57.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は703百万円（前年同四半期比49.2％増）となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・トランス・コンプレッサーなどの各種
省エネ設備の販売を推進してまいりました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は2,454百
万円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益は582百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。なお、
賞与引当金を37百万円（前年同四半期は35百万円）計上しております。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やＶＰＰ（バーチャルパワープ
ラント（注））の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推
進してまいりました。また、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加が見
込まれることから、自宅で発電した電力を自家消費するご提案を進めてきた結果、蓄電池の単体販売が増加してお
ります。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は1,810百万円（前年同四半期比9.7％増）、セグメ
ント利益は139百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。なお、賞与引当金を14百万円（前年同四半期は12
百万円）計上しております。
（注）バーチャルパワープラント：分散して存在するいくつかのエネルギーリソース（太陽光発電システム・蓄電
池など）をエネルギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所
のように利用するしくみ。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、
約80％といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。その結果、小売電気事業の売上高は3,242百
万円（前年同四半期比90.4％増）、セグメント利益は605百万円（前年同四半期比461.3％増）となりました。な
お、賞与引当金を４百万円（前年同四半期は３百万円）計上しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加い
たしました。これは主に、売掛金が478百万円、商品が55百万円増加する一方、現金及び預金が320百万円減少した
ことによるものです。固定資産は1,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加いたしました。これ
は主に投資有価証券が300百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は7,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円増加いたしました。
（負債）
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当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加い
たしました。これは主に、買掛金が253百万円、賞与引当金が66百万円、預り金が52百万円増加する一方、未払金
が 171百万円、1年内返済予定の長期借入金が98百万円減少したことによるものです。固定負債は670百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ175百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が172百万円減少したことによ
るものです。
この結果、負債合計は3,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円増加いた
しました。これは主に、四半期包括利益により703百万円増加する一方で、剰余金の配当により135百万円減少した
ことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、期首残高より320
百万円減少し、3,169百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は455百万円（前年同四半期は217百万円の収
入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,038百万円による資金の増加、及び売上債権の増加
478百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は369百万円（前年同四半期は86百万円の支
出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得300百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は405百万円（前年同四半期は123百万円の支
出）となりました。これは主に、長期借入金の返済270百万円及び配当金の支払135百万円による資金の減少による
ものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
権利内容に何ら限定
ＪＡＳＤＡＱ
11,645,400 11,645,400
普通株式
のない当社における
（スタンダード）
標準の株式
11,645,400 11,645,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 11,645,400 － 599,249 － 337,862
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
6,006,000 53.23
田中 政臣 東京都港区
東京都千代田区神田駿河台二丁目５番１号
850,100 7.53
株式会社エナリス
御茶ノ水ファーストビル
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET, LONDON EC4A 2BB, U.K
616,640 5.47
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木
サックス証券株式会社) ヒルズ森タワー）
日本トラスティ・サービス信
526,800 4.67
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
485,500 4.30
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
349,400 3.10
那須 慎一 東京都港区
227,000 2.01
石垣 康治 宮城県仙台市若林区
資産管理サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番12号 223,900 1.98
式会社（証券投資信託口）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K 115,400 1.02
(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券会社)
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
110,400 0.98
三浦 幹之 東京都目黒区
－ 9,511,140 84.30
計
（注）上記のほか、自己株式が362,904株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 362,900 － －
普通株式
単元株式数 100株
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 11,281,000 112,810
普通株式
のない当社における
標準の株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
11,645,400 － －
発行済株式総数
－ 112,810 －
総株主の議決権
（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が４株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(％)
東京都品川区東品川
二丁目２番４号
362,900 － 362,900 3.12
株式会社グリムス
天王洲ファーストタ
ワー19階
－ 362,900 － 362,900 3.12
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,490,363 3,169,645
現金及び預金
1,163,431 1,642,262
売掛金
516,788 572,123
商品
73,052 78,511
前払費用
11,876 26,398
未収還付法人税等
26,190 5,502
その他
△ 4,254 △ 5,515
貸倒引当金
5,277,449 5,488,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 105,170 112,165
機械及び装置（純額） 790,006 773,613
車両運搬具（純額） 23,719 20,782
工具、器具及び備品（純額） 88,983 87,556
119,843 123,877
土地
－ 688
建設仮勘定
1,127,724 1,118,683
有形固定資産合計
無形固定資産
33,248 17,681
ソフトウエア
33,248 17,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
129,289 429,588
投資有価証券
10,000 10,000
長期貸付金
54,496 47,132
繰延税金資産
266,706 294,787
敷金及び保証金
27,910 28,446
その他
488,403 809,954
投資その他の資産合計
1,649,376 1,946,319
固定資産合計
6,926,826 7,435,245
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
691,868 945,630
買掛金
486,800 388,550
1年内返済予定の長期借入金
593,371 421,611
未払金
254,835 298,877
未払法人税等
127,298 100,485
未払消費税等
35,152 88,071
預り金
－ 66,300
賞与引当金
11,000 －
資産除去債務
37,252 44,026
その他
2,237,579 2,353,551
流動負債合計
固定負債
764,007 591,653
長期借入金
73,121 73,267
資産除去債務
8,738 5,476
その他
845,866 670,397
固定負債合計
3,083,446 3,023,948
負債合計
純資産の部
株主資本
599,249 599,249
資本金
343,536 342,480
資本剰余金
3,388,562 3,956,247
利益剰余金
△ 492,576 △ 491,024
自己株式
3,838,771 4,406,951
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 301
その他有価証券評価差額金
－ 301
その他の包括利益累計額合計
4,608 4,043
新株予約権
3,843,380 4,411,296
純資産合計
6,926,826 7,435,245
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,621,202 7,507,938
3,330,702 4,657,533
売上原価
2,290,500 2,850,405
売上総利益
※ 1,661,850 ※ 1,842,712
販売費及び一般管理費
628,649 1,007,692
営業利益
営業外収益
71 54
受取利息
2,450 1,856
受取配当金
12,555 11,933
受取手数料
31,210 29,384
助成金収入
597 1,106
その他
46,884 44,335
営業外収益合計
営業外費用
3,349 2,782
支払利息
9,369 8,816
支払手数料
845 205
その他
13,564 11,804
営業外費用合計
661,970 1,040,224
経常利益
特別利益
42,681 －
投資有価証券売却益
0 0
固定資産売却益
－ 12,375
補助金収入
42,682 12,375
特別利益合計
特別損失
3,067 916
固定資産除却損
626 605
固定資産売却損
949 －
減損損失
－ 12,168
固定資産圧縮損
4,644 13,690
特別損失合計
700,008 1,038,909
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 208,236 328,616
20,650 7,231
法人税等調整額
228,886 335,848
法人税等合計
471,121 703,060
四半期純利益
471,121 703,060
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
471,121 703,060
四半期純利益
その他の包括利益
－ 301
その他有価証券評価差額金
－ 301
その他の包括利益合計
471,121 703,361
四半期包括利益
（内訳）
471,121 703,361
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
700,008 1,038,909
税金等調整前四半期純利益
53,863 55,605
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 311 1,261
賞与引当金の増減額（△は減少） 59,800 66,300
△ 2,521 △ 1,910
受取利息及び受取配当金
3,349 2,782
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 42,681 －
949 －
減損損失
3,693 1,521
固定資産除売却損
－ 12,168
固定資産圧縮損
－ △ 12,375
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 422,809 △ 478,830
たな卸資産の増減額（△は増加） 49,459 △ 69,424
仕入債務の増減額（△は減少） 132,105 253,761
未払金の増減額（△は減少） △ 30,708 △ 136,962
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,681 △ 29,400
△ 6,447 53,782
その他
470,689 757,188
小計
利息及び配当金の受取額 2,679 1,766
△ 3,268 △ 2,855
利息の支払額
△ 252,234 △ 301,055
法人税等の支払額
217,865 455,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 300,000
投資有価証券の取得による支出
50,544 －
投資有価証券の売却による収入
△ 25,456 △ 48,175
有形固定資産の取得による支出
△ 3,899 △ 12,500
無形固定資産の取得による支出
－ △ 11,000
資産除去債務の履行による支出
－ 12,375
補助金の受取額
△ 93,142 △ 28,213
敷金及び保証金の差入による支出
105 17,641
敷金及び保証金の回収による収入
△ 15,000 －
貸付けによる支出
100 21
その他
△ 86,748 △ 369,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 －
長期借入れによる収入
△ 235,280 △ 270,604
長期借入金の返済による支出
6 1
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 1,260 △ 70
△ 87,300 △ 135,238
配当金の支払額
△ 123,835 △ 405,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,281 △ 320,718
3,495,239 3,490,363
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,502,520 ※ 3,169,645
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料賃金 674,113 千円 726,791 千円
59,800 66,300
賞与引当金繰入額
311 1,261
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,502,520千円 3,169,645千円
現金及び現金同等物 3,502,520 3,169,645
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 87,257 15 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 135,375 12 2019年３月31日 2019 年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
2,266,658 1,651,035 1,703,508 5,621,202
外部顧客への売上高
セグメント間の
98 － － 98
内部売上高又は振替高
2,266,757 1,651,035 1,703,508 5,621,301
計
692,829 128,149 107,821 928,799
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 928,799
全社費用（注） △300,150
四半期連結損益計算書の営業利益 628,649
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「スマートハウスプロジェクト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
当該減損損失の計上額は949千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
2,454,129 1,810,906 3,242,902 7,507,938
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
2,454,129 1,810,906 3,242,902 7,507,938
計
582,272 139,173 605,214 1,326,660
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,326,660
全社費用（注） △318,968
四半期連結損益計算書の営業利益 1,007,692
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 40円49銭 62円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
471,121 703,060
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
471,121 703,060
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,635,765 11,282,043
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 39円99銭 61円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 145,378 154,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社 グリムス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松木 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗原 幸夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリム
スの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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