地盤ネットホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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地盤ネットホールディングス株式会社(E27059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 地盤ネットホールディングス株式会社
【英訳名】 Jibannet Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山 本 強
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目７番９号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目７番９号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,173,519 1,253,097 2,455,269
経常利益 (千円) 2,141 44,168 34,612
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (千円) △ 2,779 20,752 17,210
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 3,429 19,356 16,212
純資産額 (千円) 1,440,135 1,432,970 1,459,213
総資産額 (千円) 1,781,053 1,837,884 1,782,766
１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損
(円) △ 0.12 0.91 0.75
失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 0.91 0.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.57 77.72 81.60
営業活動による
(千円) 158,251 208,866 162,297
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 108,181 16,176 △ 128,586
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 961 △ 49,175 △ 1,840
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 759,963 917,220 742,408
(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 0.02 1.34
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立った
サービスを提供すべく事業推進しております。2018年10月より開始した、地盤を正しく知ることで、頻発化・甚大
化する自然災害から住宅を守ることを目的とした、１.不同沈下事故ゼロ ２.豪雨事故ゼロ ３.震災事故ゼロの
「３ＺＥＲＯ（スリーゼロ）計画」について、自治体等が主催・共催する防災や減災に関するセミナーにおいて講
演を行うとともに、目に見えない地盤の様子を「見える化」した新しい防災地図「ジバングー・マップ」を作成
し、地域のイベント等で配布し、多くの方に地盤リスクに関心を持って頂けるように取り組んでおります。また、
創業時より、万が一の震災発生時に備えて会社機能のダメージを少なくすること、そして早期に復興事業に取組め
る体制の構築が必要不可欠であると考えてまいりました。このような観点からも、地盤ネットでは2010年よりベト
ナムへ進出し、2016年には地震発生や水害が少ない都市であるダナンに支社を開設いたしました。その上で、国内
の主要な業務をダナンに移管し復興事業に取組める体制を構築することを目指しております。
商品・サービスの面においては、従来の地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・
施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを
活かした、地盤適合耐震住宅（新築）、地盤適合耐震リフォーム（改修）、ジバングー不動産（住み替え）の普及
に努め、誰もが安心して「人生100年」時代を過ごせる住まいづくりの提案に引き続き取り組んでおります。
また、ベトナム進出10年目のノウハウを活かし、住宅関連の企業様向けに、地盤調査・改良工事報告書の作成や
住宅用ＣＡＤ図面の設計などを、アウトソーシングとして、連結子会社であるJIBANNET ASIA CO.,LTD.で業務を引
き受けるサービスの推進にも注力して取り組んでおります。
地盤関連サービスでは、従来の調査手法だけでは把握できなかった、見えないリスクを把握することができる
サービスとして、地盤に関する情報をプロ向けに集約した「地盤安心マップPRO」により災害リスクの事前調査を行
い、全自動地盤調査機「iGP」による地盤の強度調査と「地震eye」による地盤の揺れやすさ調査を行う「トリプル
調査」の拡販を促進いたしました。また、地盤関連サービスの成長においては、フランチャイズ店舗の受注拡大が
重要だと捉えて、各店舗へのサポートを充実させる取り組みを行っております。
住宅関連サービスでは、「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」「ジバングー不動産」の受注獲得の
ため、セミナー、現場見学会等のイベント開催、いい地盤エリアの不動産紹介を行っております。当社グループの
優位性を活かしたサービスである、「地盤適合耐震住宅」は、地盤のトリプル調査の結果を踏まえ、構造計算と耐
震解析ソフト「wallstat」を活用した耐震設計（高耐力壁＋制震ダンパー）のトリプル設計を行い、さらには地盤
の不同沈下を長期にわたり補償する「地盤ロングライフ補償制度」、震度５強までの地震液状化補償「地震eye補
償」、震度６強以上の震災時支援サービス「地盤ネット倶楽部」によるトリプル補償を実施する商品・サービス
で、住宅関連サービスの成長の柱と位置付け、さらなる受注獲得を推進してまいります。
また、さらなる技術の確立やサービス向上のために、国内では国立大学法人京都大学と住宅の耐震性能評価・向
上に関する共同研究を開始しております。国外では、企業のニーズにあった設計やＣＡＤの技術習得を目的にした
授業プログラムの構築や優秀な人材の確保を目的にダナンのDuyTan大学 建築学部と産学連携を締結いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおり
となりました。
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a．財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 1,837,884 千円となり、前連結会計年度末に比べ55,117千円増加いた
しました。流動資産は 1,601,271 千円となり、前連結会計年度末に比べ95,786千円増加いたしました。これは主
に、現金及び預金が174,812千円増加、未成工事支出金が51,841千円増加、商品が30,810千円減少、未収入金が
92,701千円減少したことによるものであります。固定資産は 236,613 千円となり、前連結会計年度末に比べ40,668
千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが14,624千円減少、のれんが償却により9,970千円減少、「投
資その他の資産」の「その他」に含まれる敷金が17,027千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 404,914 千円となり、前連結会計年度末に比べ81,360千円増加いたし
ました。流動負債は 391,464 千円となり、前連結会計年度末に比べ83,861千円増加いたしました。これは主に、住
宅関連サービスで工事未払金が38,404千円増加、未成工事受入金が43,385千円増加したことによるものでありま
す。固定負債は 13,449 千円となり、前連結会計年度末に比べ2,500千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 1,432,970 千円となり、前連結会計年度末に比べ26,243千円減少い
たしました。これは主に、配当に伴う利益剰余金の減少45,599千円、親会社株主に帰属する四半期利益20,752千
円の計上によるものであります。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,253,097千円（前年同期比6.8％増）、営業利益は
41,607千円（前年同期比647.5％増）、経常利益は44,168千円（前年同期は経常利益2,141千円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は20,752千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,779千円）となりました。
なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売
上高は以下のとおりであります。
第11期 第２四半期連結累計期間 第12期 第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
サービス
前年同期比 前年同期比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
地盤解析サービス 514,411 △12.1 474,387 △7.8
地盤調査サービス 321,495 △20.6 302,983 △5.8
部分転圧工事サービス等 277,413 △23.8 196,358 △29.2
住宅関連サービス 60,198 ― 279,366 364.1
合計 1,173,519 △13.4 1,253,097 6.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
売上高は、主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービス及び部分転圧工事サービス等の売上高が
前年同期に比べ低調に推移したものの、前第２四半期連結会計期間より開始した住宅関連サービスで279,366千円
を計上し、1,253,097千円（前年同期比6.8％増）となりました。
収益面では、前連結会計年度から引続き、積極的な経費削減活動に努めた結果、販売費及び一般管理費は前年
同期に比べ86,461千円減少し、営業利益は41,607千円（前年同期比647.5％増）となりました。営業外では、主に
助成金収入1,000千円、受取保険金1,042千円が営業外収益として計上され、経常利益44,168千円（前年同期は経
常利益2,141千円）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益20,752千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失2,779千円）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 917,220 千円となりました。各
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 208,866 千円（前年同期は 158,251 千円の獲得）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益36,552千円、減価償却費24,500千円、未収入金の減少79,850千円、仕入債務の増加16,852千
円、未成工事受入金の増加43,385千円、法人税等の還付13,742千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は16,176千円（前年同期は108,181千円の使用）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出2,172千円、貸付けによる支出2,500千円、敷金及び保証金の回収による収入21,406千円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は49,175千円（前年同期は961千円の使用）となりました。これは主に配当金支払
45,231千円とリース債務の返済による支出3,944千円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,400,000
計 78,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当社において標準となる株
東京証券取引所
普通株式 23,087,200 23,087,200 式であります。
(マザーズ)
なお、１単元の株式数は100
株であります。
計 23,087,200 23,087,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 23,087,200 ― 490,402 ― 18,540
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
山本 強 東京都新宿区 6,045,000 26.54
HOUSEEPO PTE. LTD.
143 CECIL STREET #19-02 GB BUILDING
Directer TSUYOSHI YAMAMOTO 4,800,000 21.08
SINGAPORE （東京都千代田区）
(常任代理人 山本 強)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 460,839 2.02
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 378,000 1.66
齊藤 福光 東京都港区 280,000 1.23
マネックス証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号 229,806 1.01
北谷 美樹 東京都北区 102,500 0.45
J．P．Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
Directer Andrew J．Cox
78,000 0.34
(東京都千代田区丸の内二丁目７番３号)
(常任代理人 JPモルガン証券株式
会社)
SUITES 2301-02＆16，23／F,
TOYO SECURITIES ASIA CITYPLAZAONE1111 KING’SROAD，
71,000 0.31
(常任代理人 東洋証券株式会社) TAIKOO SHING，HONG KONG
(東京都中央区八丁堀四丁目７番１号)
松木 大輔 東京都文京区 70,000 0.31
計 ― 12,515,145 54.95
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式312,501株があります。
２．HOUSEEPO PTE. LTD.は、代表取締役 山本強の資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 312,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 227,697 ―
22,769,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,000
発行済株式総数 23,087,200 ― ―
総株主の議決権 ― 227,697 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
地盤ネットホールディン 312,500 ― 312,500 1.35
一丁目７番９号
グス株式会社
計 ― 312,500 ― 312,500 1.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 742,408 917,220
受取手形及び売掛金 306,790 319,774
商品 80,497 49,686
未成工事支出金 17,213 69,055
仕掛品 8,090 6,150
貯蔵品 1,148 1,078
前払費用 131,049 114,316
未収入金 228,258 135,557
その他 19,112 17,548
△ 29,083 △ 29,116
貸倒引当金
流動資産合計 1,505,485 1,601,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,395 31,400
△ 7,956 △ 8,507
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,439 22,892
機械装置及び運搬具
23,822 23,822
△ 11,656 △ 13,681
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,166 10,140
その他
23,000 33,870
△ 13,129 △ 13,732
減価償却累計額
その他（純額） 9,870 20,137
有形固定資産合計 50,476 53,170
無形固定資産
ソフトウエア 65,022 50,398
のれん 85,964 75,994
5,158 4,703
その他
無形固定資産合計 156,146 131,095
投資その他の資産
投資有価証券 688 688
繰延税金資産 10,250 10,250
その他 63,307 44,736
△ 3,587 △ 3,328
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,658 52,346
固定資産合計 277,281 236,613
資産合計 1,782,766 1,837,884
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 76,721 55,165
工事未払金 21,424 59,828
未払金 63,676 63,351
未成工事受入金 68,407 111,793
未払法人税等 6,611 19,745
賞与引当金 26,890 26,332
43,873 55,248
その他
流動負債合計 307,603 391,464
固定負債
資産除去債務 3,304 3,306
損害補償引当金 10,000 10,000
2,644 142
その他
固定負債合計 15,949 13,449
負債合計 323,553 404,914
純資産の部
株主資本
資本金 490,402 490,402
資本剰余金 22,198 22,198
利益剰余金 1,020,475 995,628
△ 76,908 △ 76,908
自己株式
株主資本合計 1,456,167 1,431,320
その他の包括利益累計額
△ 1,467 △ 2,863
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,467 △ 2,863
新株予約権 4,513 4,513
純資産合計 1,459,213 1,432,970
負債純資産合計 1,782,766 1,837,884
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,173,519 1,253,097
602,980 732,978
売上原価
売上総利益 570,538 520,118
※ 564,972 ※ 478,511
販売費及び一般管理費
営業利益 5,565 41,607
営業外収益
受取利息 33 55
未払配当金除斥益 402 382
助成金収入 － 1,000
受取保険金 － 1,042
587 460
その他
営業外収益合計 1,022 2,940
営業外費用
支払利息 64 38
為替差損 177 69
訴訟関連費用 3,704 －
500 272
その他
営業外費用合計 4,447 380
経常利益 2,141 44,168
特別利益
新株予約権戻入益 5,359 －
－ ▶
固定資産売却益
特別利益合計 5,359 ▶
特別損失
固定資産売却損 477 －
固定資産除却損 510 7,317
－ 302
リース解約損
特別損失合計 987 7,620
税金等調整前四半期純利益 6,513 36,552
法人税等 9,293 15,800
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,779 20,752
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,779 20,752
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,779 20,752
その他の包括利益
△ 650 △ 1,395
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 650 △ 1,395
四半期包括利益 △ 3,429 19,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,429 19,356
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,513 36,552
減価償却費 25,165 24,500
のれん償却額 5,644 9,970
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,649 △ 557
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,033 △ 226
ポイント引当金の増減額（△は減少） 45 －
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 55
株式報酬費用 6,930 7,665
支払利息 64 38
売上債権の増減額（△は増加） 58,342 △ 13,119
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 62,695 △ 35,820
前払費用の増減額（△は増加） 21,028 11,849
未収入金の増減額（△は増加） 69,906 79,850
仕入債務の増減額（△は減少） 23,585 16,852
未払金の増減額（△は減少） △ 14,052 △ 324
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 870 43,385
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,499 18,902
有形固定資産売却損益（△は益） 477 △ ▶
有形固定資産除却損 510 7,317
新株予約権戻入益 △ 5,359 －
リース解約損 － 302
受取保険金 － △ 1,042
20,467 △ 9,087
その他
小計 144,787 196,950
利息及び配当金の受取額
7 6
利息の支払額 △ 64 △ 38
リース解約損の支払額 － △ 302
法人税等の還付額 14,601 13,742
△ 1,079 △ 1,490
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 158,251 208,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 662 △ 2,172
有形固定資産の売却による収入 1,000 ▶
無形固定資産の取得による支出 △ 11,793 △ 459
貸付けによる支出 △ 8,200 △ 2,500
貸付金の回収による収入 620 790
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 893
敷金及び保証金の回収による収入 844 21,406
事業譲受による支出 △ 90,000 －
10 －
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 108,181 16,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 155 △ 45,231
△ 806 △ 3,944
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 961 △ 49,175
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 468 △ 1,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 48,639 174,812
現金及び現金同等物の期首残高 711,323 742,408
※ 759,963 ※ 917,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 139,057 千円 132,488 千円
貸倒引当金繰入額 5,266 〃 2,787 〃
賞与引当金繰入額 24,936 〃 23,322 〃
ポイント引当金繰入額 45 〃 ― 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
759,963千円 917,220千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
759,963千円 917,220千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 45,599 2.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
△0円12銭 0円91銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△2,779 20,752
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千 △2,779 20,752
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,833,935 22,808,306
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 0円91銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（株） ― 52,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
2019年10月に発生した台風第19号により、当社の連結子会社である地盤ネット株式会社の保有資産の保管委託先倉
庫（福島県郡山市）が浸水被害を受けております。
なお、この浸水に対する被害額については現在調査中であり、現時点での合理的な見積りは困難であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
地盤ネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 星 野 達 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホー
ルディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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