株式会社サンドラッグ 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンドラッグ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンドラッグ(E03226)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社サンドラッグ
【英訳名】 SUNDRUG CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞方 宏司
【本店の所在の場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 多田 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 多田 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 292,705 316,821 588,069
経常利益 (百万円) 17,487 20,085 35,800
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,723 13,532 23,933
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,769 13,482 23,926
純資産額 (百万円) 162,748 180,685 171,055
総資産額 (百万円) 252,251 279,682 262,195
１株当たり四半期(当期)
(円) 100.30 115.76 204.76
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 100.30 115.76 204.76
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.5 64.6 65.2
営業活動による
(百万円) 15,900 21,943 31,091
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,343 △ 5,462 △ 13,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,856 △ 3,856 △ 7,713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 65,184 82,864 70,239
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.82 59.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、海外における、米中貿
易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題長期化及び地政学リスクなどによる、政治経済情勢の不安の高まりとともに世
界景気の減速リスクを抱え、また、国内では、老後資金問題や消費増税を意識した生活必需品などの物価上昇の懸
念などから、消費者に根付いた節約志向が更に高まり、個人消費は引き続き勢いを欠くなど、先行き不透明な状況
が続いております。
当業界におきましては、物流費・人件費の上昇、販売チャネルの多様化、同業他社との出店・価格競争に加え、
他業種からの参入やＭ＆Ａも大型化するなど、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様の
ニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、店
舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、16店舗（フランチャイズ店３店舗の出店を
含む）を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、66店舗で改装を行い、20店舗（建
替えによる閉店４店舗を含む）を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業860店舗（直営店
650店舗、㈱星光堂薬局66店舗、㈱サンドラッグプラス56店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ24店舗、フランチャ
イズ店64店舗）、ディスカウントストア事業283店舗（ダイレックス㈱283店舗）の合計1,143店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,168億21百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益198億7百万円
（同15.2％増）、経常利益200億85百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益135億32百万円（同
15.4％増）となり、増収・増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ドラッグストア事業>
ドラッグストア事業は、天候不順による夏物季節商材の不振や中国における電子商取引法施行によるまとめ買い
の減少等の影響はありましたが、店舗改装による品揃えの拡充や販売促進を図り、消費増税前のキャンペーン展開
などにより増収となりました。マーチャンダイジングの改善などによる売上総利益の向上を図り、生産性向上など
業務の更なる合理化・効率化を推進し一層の経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、８店舗（フランチャイズ店３店舗の出店を含む）を新規出店
し、３店舗のスクラップ＆ビルドと49店舗を改装したほか、18店舗（フランチャイズ店２店舗、建替えによる閉店
２店舗を含む）を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は2,214億52百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は152億19百万円
（同15.0％増）となり、増収・増益となりました。
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<ディスカウントストア事業>
ディスカウントストア事業は、天候不順による夏物季節商材の不振はあったものの、医薬品や食品等の販売強化
や積極的な店舗改装を実施し、また、消費増税前の駆け込み需要もあり売上高が増加いたしました。医薬品等の販
売強化による売上総利益の改善とともに、生産性向上など業務の一層の合理化・効率化を図るなど引き続き経費の
削減に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、８店舗を新規出店し、17店舗の改装、２店舗（建替えに
よる）の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,157億78百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は45億86
百万円（同16.0％増）となり、増収・増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ174億87百万円増加し、2,796億82百
万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ78億57百万円増加し、989億96百万円となりました。主な要因は、買掛金の
増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96億29百万円増加し、1,806億85百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ126億24百万円増加し、828億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ60億42百万円増加し、219億43百万円（前年同期比38.0％
増）となりました。これは主に、仕入債務が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ18億81百万円減少し、54億62百万円（前年同期比25.6％減）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したこと等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ０百万円減少し、38億56百万円（前年同期比0.0％減）とな
りました。これは主に、自己株式の取得による支出が前年同期に比べ減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 536,000,000
計 536,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 119,331,184 119,331,184
市場第一部 100株
計 119,331,184 119,331,184 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年７月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４
新株予約権の数(個)※ 44 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,400 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １ (注)２
新株予約権の行使期間※ 2019年８月10日～2049年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 2,033
資本組入額 1,017 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５・６
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月24日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）また
は株式併合を行う場合、次の算式（普通株式の無償割当の比率は、自己株式には割当が生じないことを前提
として算定した比率とする。）により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当
該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生
日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社の株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
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上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合理的な範囲内で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日まで
に通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与
株式数を乗じて得られる額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が競合他社（当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。）の役職員ま
たは顧問等に就任または就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前
に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合または(ⅲ)取締役を解任さ
れた場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする
（新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする）。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権
を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に
定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前
の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第
236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記(注)４及び下記(注)６の定めに準じて、組織再編行為の際
に当社の取締役会で定める。
６．新株予約権の取得事由
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画の
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、
取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款変更の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別
途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
③上記のほか、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定め
により新株予約権の権利行使ができなくなった場合、当社は、新株予約権を無償で取得することができ
る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 119,331,184 － 3,931 － 7,409
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社イリュウ商事 東京都世田谷区経堂４－５－10 43,776 37.45
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 5,337 4.57
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 3,891 3.33
銀行株式会社(信託口)
多田 直樹 東京都世田谷区 3,112 2.66
ビービーエイチ フォー フイデ
リテイ ロー プライスド ストッ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ク フアンド（プリンシパル
U．S．A． 2,998 2.57
オール セクター サブポート
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
フオリオ）(常任代理人 ㈱三菱
UFJ銀行)
多田 高志 東京都世田谷区 2,200 1.88
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,171 1.86
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋3－11－1）
京支店）
シービーニューヨーク オービ
31, Z. A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
ス エスアイシーアーヴィー
LUXEMBOURG 1,964 1.68
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エヌ・エイ東京支店）
P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カンパ 02101 U．S．A．
1,854 1.59
ニー５０５２２３（常任代理
（東京都港区港
人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
南２－15－１）
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク ３８５６３５（常
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,743 1.49
任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
計 － 69,048 59.07
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,337千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,891千株
２．上記のほか、自己株式が2,431千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,431,100
普通株式 116,887,600
完全議決権株式(その他) 1,168,876 ―
普通株式 12,484
単元未満株式 ― ―
119,331,184
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,168,876 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都府中市若松町一丁
2,431,100 － 2,431,100 2.04
株式会社サンドラッグ 目38番地の１
計 ― 2,431,100 － 2,431,100 2.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,239 82,864
売掛金 9,676 14,435
商品 67,412 65,709
原材料及び貯蔵品 28 92
その他 15,264 16,290
△ 11 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 162,609 179,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,888 38,606
18,508 18,933
その他（純額）
有形固定資産合計 57,396 57,539
無形固定資産
のれん 95 37
4,545 4,851
その他
無形固定資産合計 4,641 4,889
投資その他の資産
敷金及び保証金 21,842 22,262
その他 15,711 15,625
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,547 37,880
固定資産合計 99,585 100,309
資産合計 262,195 279,682
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 59,129 67,195
未払法人税等 6,147 7,024
役員賞与引当金 - 41
ポイント引当金 3,571 3,587
15,666 14,385
その他
流動負債合計 84,514 92,234
固定負債
退職給付に係る負債 1,147 1,209
資産除去債務 3,407 3,473
2,069 2,078
その他
固定負債合計 6,624 6,761
負債合計 91,139 98,996
純資産の部
株主資本
資本金 3,931 3,931
資本剰余金 7,409 7,414
利益剰余金 166,883 176,558
△ 3,988 △ 3,977
自己株式
株主資本合計 174,236 183,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83 24
土地再評価差額金 △ 3,260 △ 3,260
△ 76 △ 67
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,253 △ 3,303
新株予約権 73 61
純資産合計 171,055 180,685
負債純資産合計 262,195 279,682
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 292,705 316,821
220,077 238,010
売上原価
売上総利益 72,627 78,811
※1 55,434 ※1 59,004
販売費及び一般管理費
営業利益 17,193 19,807
営業外収益
受取利息 64 65
受取配当金 5 ▶
固定資産受贈益 164 82
65 130
その他
営業外収益合計 299 282
営業外費用
支払利息 3 ▶
0 0
その他
営業外費用合計 ▶ 5
経常利益 17,487 20,085
特別利益
固定資産売却益 0 17
違約金収入 1 0
受取和解金 - 40
0 0
その他
特別利益合計 2 58
特別損失
固定資産除却損 16 66
賃貸借契約解約損 38 52
減損損失 87 52
災害による損失 19 24
社葬関連費用 38 -
- 12
その他
特別損失合計 200 207
税金等調整前四半期純利益 17,289 19,936
法人税等 5,565 6,403
四半期純利益 11,723 13,532
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,723 13,532
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 11,723 13,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 △ 58
15 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 45 △ 49
四半期包括利益 11,769 13,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,769 13,482
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,289 19,936
減価償却費 3,944 4,013
減損損失 87 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49 61
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 61 41
ポイント引当金の増減額（△は減少） 62 16
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 69
支払利息 3 ▶
固定資産除却損 16 66
社葬関連費用 38 -
売上債権の増減額（△は増加） 749 △ 4,758
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 686 1,638
未収入金の増減額（△は増加） 1,044 △ 645
仕入債務の増減額（△は減少） △ 636 8,066
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 349 514
457 △ 1,255
その他
小計 22,062 27,689
利息及び配当金の受取額
5 ▶
利息の支払額 △ 0 △ 0
社葬関連費用の支払額 △ 38 -
△ 6,129 △ 5,750
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,900 21,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,952 △ 4,239
無形固定資産の取得による支出 △ 230 △ 347
貸付けによる支出 △ 263 △ 80
敷金及び保証金の差入による支出 △ 418 △ 448
敷金及び保証金の回収による収入 108 219
△ 586 △ 565
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,343 △ 5,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,856 △ 3,856
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
- 0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,856 △ 3,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,700 12,624
現金及び現金同等物の期首残高 60,483 70,239
※1 65,184 ※1 82,864
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった㈱サンドラッグプラスは、同日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決
算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間においては、2019年３月１日から2019年９月30日までの７か月間を
連結しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当及び賞与 20,394 百万円 21,665 百万円
賃借料 11,805 百万円 12,359 百万円
役員賞与引当金繰入額 61 百万円 41 百万円
退職給付費用 239 百万円 249 百万円
ポイント引当金繰入額 62 百万円 16 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 7 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 65,194百万円 82,864百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10百万円 ―
現金及び現金同等物 65,184百万円 82,864百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月23日
普通株式 3,857 33 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 3,857 33 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月29日付で自己株式15,000,000株の消却を
実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式が245億41百万円
それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,585億17百万円、自己株式が40億４百万
円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月22日
普通株式 3,857 33 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 3,974 34 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ドラッグストア ディスカウント
(注）２
計
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 187,725 104,980 292,705 － 292,705
セグメント間の内部売上高
18,281 10 18,291 △ 18,291 －
又は振替高
計 206,006 104,990 310,997 △ 18,291 292,705
セグメント利益 13,239 3,953 17,192 0 17,193
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ドラッグストア ディスカウント
(注）２
計
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 201,051 115,770 316,821 － 316,821
セグメント間の内部売上高
20,401 8 20,409 △ 20,409 －
又は振替高
計 221,452 115,778 337,231 △ 20,409 316,821
セグメント利益 15,219 4,586 19,806 1 19,807
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
100円30銭 115円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,723 13,532
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,723 13,532
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 116,883,376 116,900,014
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
100円30銭 115円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 514 820
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 3,974百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 34円00 銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2019年12月９日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第
５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び
課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。
両命令の内容を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、認識・見解の相違があることから、両命令について、
独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき、2014年６月５日付で、公正取引委員会に対し審
判請求を行い、現在、審判継続中であります。
なお、課徴金の業績への影響につきましては、すでに1,274百万円を2014年3月期に特別損失として計上ずみで
あります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社サンドラッグ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
飯 塚 正 貴
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 本 庸 介
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンド
ラッグの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンドラッグ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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