株式会社奥村組 四半期報告書 第83期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社奥村組
【英訳名】 ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 村 太加典
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号
【電話番号】 06－6621－1101
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 唐 澤 秀 行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目６番１号
【電話番号】 03－3454－8111
【事務連絡者氏名】 東日本支社総務経理部長 西 潟 賢 治
【縦覧に供する場所】 株式会社奥村組東日本支社
(東京都港区芝五丁目６番１号)
株式会社奥村組名古屋支店
(名古屋市中村区竹橋町29番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 105,543 106,295 220,884
経常利益 (百万円) 7,786 4,051 15,098
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,689 2,684 12,314
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,709 △ 122 11,443
純資産額 (百万円) 167,412 158,649 168,400
総資産額 (百万円) 297,577 283,643 297,690
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 142.95 70.46 312.93
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.3 55.9 56.6
営業活動による
(百万円) 21,874 △ 432 9,198
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,591 △ 5,720 △ 3,364
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,168 △ 9,467 △ 10,477
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,605 34,210 49,833
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 57.30 29.43
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
2/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費など内需に底堅い動きが見られた一方、海外経済の減
速による外需の低迷が重石となり、極めて緩やかな回復にとどまりました。そのような中、建設業界においては、政
策効果などを背景に建設投資が堅調さを維持したことから、受注環境は安定的に推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社)におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ
0.7％増加した106,295百万円となりました。損益面では、建築事業の売上総利益率の悪化等により、売上総利益は同
23.9％減少した11,439百万円、営業利益は同51.7％減少した3,292百万円、経常利益は同48.0％減少した4,051百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同52.8％減少した2,684百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期間との比較・分析は、
変更後の区分に基づいています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に記載しています。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ28.1％増加した55,955百万円、売上高は同14.3％増加した47,552百万円、営業利益は
同53.4％増加した3,048百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ30.5％減少した26,594百万円、売上高は同9.6％減少した53,842百万円、営業損失は
1,269百万円（前年同期間は3,121百万円の営業利益）となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ0.2％増加した2,420百万円、営業利益は同30.1％減少した1,130百万円となりまし
た。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ25.6％増加した2,481百万円、営業利益は同383.2％増加した376百万円となりまし
た。
3/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は283,643百万円、負債合計は124,994百万円、純資産合計は158,649百万
円となりました。また、当社グループの自己資本比率は55.9％(前連結会計年度末は56.6％)となりました。
(資産)
土地などの有形固定資産が増加しましたが、現金預金、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度
末に比べ14,046百万円減少した283,643百万円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,295百万円減少した124,994百万円
となりました。
(純資産)
配当金の支払い、自己株式の取得及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に
比べ9,751百万円減少した158,649百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により432百万円、投資活動により5,720
百万円、財務活動により9,467百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計
期間末残高は、前連結会計年度末に比べ15,623百万円減少した34,210百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益の計上等により資金が増加しましたが、仕入債務の減少及び法人税等の支払い等によ
り、432百万円の資金減少となりました。(前第２四半期連結累計期間は21,874百万円の資金増加）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得等により、5,720百万円の資金減少となりました。(前第２四半期連結累計期間は
24,591百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い及び自己株式の取得等により、9,467百万円の資金減少となりました。(前第２四半期連結累計期
間は9,168百万円の資金減少)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は586百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった東日本支社及び西日本支社の賃貸用事務所の取得は、2019年６月及び
８月に完了しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 45,665,226 45,665,226 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 45,665,226 45,665,226 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 45,665 ― 19,838 ― 25,322
5/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,502 6.61
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL
5NT, UK 1,748 4.62
VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店)
奥村組従業員持株会 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 1,608 4.25
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,311 3.47
銀行株式会社(信託口)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,214 3.21
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 1,210 3.20
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE U.S TAX EXEMPTED PENSION 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FUNDS 5NT, UK 932 2.46
(常任代理人 香港上海銀行 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
東京支店)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 701 1.85
銀行株式会社(信託口５)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 643 1.70
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 629 1.66
銀行株式会社(信託口９)
計 ― 12,501 33.05
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式7,835千株があります。
２ 2019年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年７月８日現在で以下の株式を保有している旨記
載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
英国 ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・エ 3,705 8.11
６ティーエル、ブルトン ストリート１、
ルエルピー
タイム アンド ライフ ビル５階
6/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
7,835,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 376,396 ―
37,639,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
190,026
発行済株式総数 45,665,226 ― ―
総株主の議決権 ― 376,396 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市阿倍野区松崎町
(自己保有株式）
7,835,600 ― 7,835,600 17.16
株式会社奥村組
二丁目２番２号
計 ― 7,835,600 ― 7,835,600 17.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
8/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 34,847 19,435
※1 101,041
受取手形・完成工事未収入金等 99,809
有価証券 17,000 16,000
販売用不動産 991 768
未成工事支出金 4,336 4,872
不動産事業支出金 2,736 2,943
仕掛品 1,438 956
材料貯蔵品 75 75
その他 7,974 9,510
△ 700 △ 685
貸倒引当金
流動資産合計 169,742 153,687
固定資産
有形固定資産
土地 31,758 33,604
17,320 21,102
その他（純額）
有形固定資産合計 49,079 54,707
無形固定資産
のれん 497 482
439 553
その他
無形固定資産合計 937 1,035
投資その他の資産
投資有価証券 74,168 70,513
退職給付に係る資産 3,140 3,128
その他 2,631 2,558
△ 2,009 △ 1,987
貸倒引当金
投資その他の資産合計 77,930 74,213
固定資産合計 127,947 129,956
資産合計 297,690 283,643
9/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 43,337 38,184
短期借入金 8,075 9,289
未払法人税等 2,298 1,217
未成工事受入金 13,942 15,591
引当金 4,225 3,404
工事損失引当金 1,118 1,614
資産除去債務 86 86
34,936 36,220
その他
流動負債合計 108,020 105,608
固定負債
長期借入金 7,122 6,016
資産除去債務 57 58
その他 14,089 13,310
固定負債合計 21,269 19,386
負債合計 129,289 124,994
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金 25,330 25,243
利益剰余金 103,250 99,994
△ 16,069 △ 19,757
自己株式
株主資本合計 132,349 125,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,414 31,808
1,693 1,520
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,108 33,329
非支配株主持分 △ 57 -
純資産合計 168,400 158,649
負債純資産合計 297,690 283,643
10/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 101,151 101,394
4,391 4,901
不動産事業等売上高
売上高合計 105,543 106,295
売上原価
完成工事原価 88,162 92,083
2,340 2,771
不動産事業等売上原価
売上原価合計 90,503 94,855
売上総利益
完成工事総利益 12,988 9,310
2,050 2,129
不動産事業等総利益
売上総利益合計 15,039 11,439
※1 8,228 ※1 8,147
販売費及び一般管理費
営業利益 6,810 3,292
営業外収益
受取利息 19 25
受取配当金 691 735
354 170
その他
営業外収益合計 1,066 931
営業外費用
支払利息 77 83
為替差損 - 55
13 33
その他
営業外費用合計 90 172
経常利益 7,786 4,051
特別利益
79 0
固定資産売却益
特別利益合計 79 0
特別損失
固定資産売却損 42 3
▶ ▶
固定資産除却損
特別損失合計 46 8
税金等調整前四半期純利益 7,819 4,042
法人税、住民税及び事業税
1,239 1,043
890 342
法人税等調整額
法人税等合計 2,129 1,386
四半期純利益 5,689 2,656
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,689 2,684
11/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 5,689 2,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,171 △ 2,606
△ 151 △ 172
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,020 △ 2,778
四半期包括利益 8,709 △ 122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,709 △ 93
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 28
12/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,819 4,042
減価償却費 566 655
のれん償却額 ‐ 14
固定資産除却損 ▶ ▶
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 203 △ 37
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 141 △ 235
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,064 495
受取利息及び受取配当金 △ 711 △ 761
支払利息 77 83
固定資産売却損益（△は益） △ 37 3
売上債権の増減額（△は増加） 28,235 1,231
未成工事支出金の増減額（△は増加） 690 △ 535
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 859 498
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,788 △ 3,864
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,834 1,649
△ 1,700 △ 2,266
その他
小計 23,721 978
利息及び配当金の受取額
710 760
利息の支払額 △ 77 △ 83
△ 2,480 △ 2,088
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,874 △ 432
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 612 725
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 23,155 △ 22
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
90 36
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,065 △ 6,639
有形及び無形固定資産の売却による収入 149 0
貸付けによる支出 △ 1 △ 3
貸付金の回収による収入 12 186
△ 8 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,591 △ 5,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,164 147
長期借入れによる収入 2,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 8 △ 9
自己株式の取得による支出 △ 1,692 △ 3,687
配当金の支払額 △ 7,299 △ 5,915
△ ▶ △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,168 △ 9,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 ▶ △ 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,881 △ 15,623
現金及び現金同等物の期首残高 54,486 49,833
※1 42,605 ※1 34,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
工事原価の計上方法の変更
当社は、第１四半期連結会計期間から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた支社店内部門の人件費の一
部について、工事原価で処理する方法に変更しています。
当社は、経営環境の変化に対応し、工事現場である現業部門のサポート体制の強化を狙いとして、第１四半期連
結会計期間の期首から組織体制を変更しています。
この組織体制の変更の過程において、店内部門の機能や役割について再検討を実施した結果、勤怠システムを改
修して、当社の費用の発生態様と工事収益との関連を明確に反映させることが利害関係者に対してより有用な情報
開示に資すると判断し行ったものです。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実
務上不可能であるため、当該変更は第１四半期連結会計期間から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当第２四半期連結累計期間において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた人
件費707百万円が完成工事原価に計上されていますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与え
る影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日
残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 23百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 3,312 百万円 2,892 百万円
賞与引当金繰入額 1,051 882
退職給付費用 125 56
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 43,701百万円 19,435百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△3,095 △1,225
定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限
2,000 16,000
の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 42,605 34,210
14/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 7,329 184 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,941 153 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 1,551 41 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
15/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
投資開発事業
土木事業 建築事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 41,609 59,542 2,415 103,567 1,975 105,543 ― 105,543
セグメント間の内部
― ― 17 17 363 380 △ 380 ―
売上高又は振替高
計 41,609 59,542 2,433 103,585 2,339 105,924 △ 380 105,543
セグメント利益 1,987 3,121 1,616 6,725 77 6,803 7 6,810
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額７百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
投資開発事業
土木事業 建築事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 47,552 53,842 2,420 103,814 2,481 106,295 ― 106,295
セグメント間の内部
― ― 18 18 1,456 1,474 △ 1,474 ―
売上高又は振替高
計 47,552 53,842 2,438 103,832 3,937 107,769 △ 1,474 106,295
セグメント利益
3,048 △ 1,269 1,130 2,908 376 3,285 6 3,292
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額６百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
中期経営計画に掲げている事業領域の拡大のため、当社グループの収益源の柱の一つである不動産事業を強化
するとともに、エネルギー事業等の新事業に参入し、強固な収益基盤を構築するための取り組みとして、第１四
半期連結会計期間の期首から当社グループ内の組織体制を変更しています。
組織体制の変更に併せて業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の、「土木事業」「建築事業」「不動
産事業」から、「土木事業」「建築事業」「投資開発事業」に変更しています。
「投資開発事業」には、従来「不動産事業」に含めていた不動産の販売及び賃貸に関する事業に加え、再生可
能エネルギー事業を含めて表示しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを記載しています。
16/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
(金融商品関係)
現金預金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認め
られますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額
と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 142.95 70.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,689 2,684
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
5,689 2,684
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,799 38,103
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
(1) 決議年月日 2019年11月14日
(2) 中間配当金総額 1,551百万円
(3) １株当たりの額 41円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
17/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社 奥村組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 生 越 栄美子 印
指定有限責任社員
奥 村 孝 司
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社奥村組及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19
