瀧上工業株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 瀧上工業株式会社
【英訳名】 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 瀧 上 晶 義
【本店の所在の場所】 愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】 0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岩 田 亮
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】 0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岩 田 亮
【縦覧に供する場所】 瀧上工業株式会社東京支店
（東京都中央区湊一丁目９番９号）
瀧上工業株式会社大阪支店
（大阪市西区北堀江二丁目10番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 7,044 7,852 15,489
売上高
（百万円） 260 26 628
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 224 16 446
（当期）純利益
（百万円） 704 △ 308 182
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,347 35,298 35,714
純資産額
（百万円） 44,519 42,856 44,474
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 103.02 7.37 204.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 81.6 82.4 80.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,241 △ 2,220 928
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 203 134 △ 728
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 138 △ 149 △ 293
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,332 8,693 10,930
四半期末（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
88.95
△ 57.05
（円）
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付
信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内需の下支えにより、企業収益は高い水準で推移
しておりますが、一方では弱い外需を背景として、輸出を中心に弱さが見られるなど、景気の先行きについて
は、不安感が残る中で推移しました。
当社は2018年９月26日に締結した株式譲渡契約により、株式会社ケイシステックニジューサンの全株式を取
得して子会社化を致しました。また、当該子会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、報告セ
グメントに「工作機械製造事業」を追加しており、前連結会計年度の 第３四半期連結会計期間より 、当該子会
社の業績を連結損益計算書に含めております。
当第２四半期連結累計期間における連結損益は、完成工事高78億5千万円(前年同期比8億円増・11.5％増)、
営業損失1億2千万円(前年同期は5千万円の営業利益)、経常利益2千万円(前年同期比2億3千万円減・90.0％
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1千万円(前年同期比2億円減・92.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業の状況につきまして、受注高は当第２四半期連結累計期間で35億3千万円(前年同期比37
億1千万円減・51.3％減)となりました。
四半期損益につきましては、完成工事高は、一部の工事進行基準対象工事に出来高進捗の遅れはありまし
たが59億8千万円(前年同期比3億4千万円増・6.1％増)となりました。しかし、営業損益は、一部の橋梁工事
の採算見込悪化による工事損失引当金の計上や民間鉄骨工事における採算悪化などが影響したため、営業損
失2億6千万円(前年同期は2千万円の営業損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、 子会社所有の賃貸マンションの収益増加などにより
売上高4億2千万円(前年同期比3千万円増・9.0％増)、営業利益2億4千万円(前年同期比6百万円増・3.0％増)
となりました。
③材料販売事業
材料販売事業につきましては、厚板部門、鉄筋・建材部門ともに、第１四半期における当社との材料取引
量の増加などから、売上高は17億9千万円（前年同期比3億6千万円増・25.8％増)となりましたが、一方で仕
入コストの増加もあり、営業利益は6百万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。
④運送事業
運送事業につきましては、当社製品の輸送取引に加えて外部の輸送取引が増加したことから、売上高は4億
5千万円（前年同期比5千万円増・13.6％増）となりましたが、製品輸送における採算悪化もあり、営業利益
は1千万円（前年同期比8百万円減・39.6％減）となりました 。
⑤工作機械製造事業
工作機械製造事業につきましては、売上高3億5千万円、営業利益3千万円となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は428億5千万円(前連結会計年度末比16億1
千万円減・3.6％減)となりました。流動資産は、208億1千万円(前連結会計年度末比12億1千万円減・5.5％
減)、固定資産は、220億4千万円(前連結会計年度末比4億円減・1.8％減)となりました。
負債は75億5千万円(前連結会計年度末比12億円減・13.7％減)となり、それぞれ、流動負債は37億5千万円(前
連結会計年度末比9億8千万円減・20.7％減)、固定負債は38億円(前連結会計年度末比2億1千万円減・5.5％減)
となりました。純資産は、352億9千万円(前連結会計年度末比4億1千万円減・1.2％減)となりました。
この結果、自己資本比率は82.4％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、売上債権の増加及び未成工事受入金の減少などにより、22億2千万円の資金支出(前年
同期は12億4千万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は、有形固定資産の取得による支出などを有価証券の売却及び償還による収入が上回った
ことにより1億3千万円の資金収入(前年同期比6千万円の資金支出・33.9％減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、配当金の支払などから1億4千万円の資金支出(前年同期比1千万円の資金支出・8.2％
減)となりました。
(現金及び現金同等物)
上記の要因により、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、22億3千万円の資金減少
となり、現金及び現金同等物四半期末残高は86億9千万円(前年同期末比36億3千万円減・29.5％減)となり
ました。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,175,100
計 7,175,100
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数は100株
2,697,600 2,697,600
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
（市場第二部）
2,697,600 2,697,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年９月30日 － 2,697,600 － 1,361 － 389
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
名古屋市中川区富川町3-1-3 446 20.26
瀧上精機工業株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-2 142 6.48
株式会社メタルワン
名古屋市瑞穂区彌富町紅葉園55 110 5.00
株式会社ジーグ
105 4.79
瀧上 茂 名古屋市天白区
東京都千代田区丸の内2-7-1 103 4.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内2-6-1 84 3.84
日本製鉄株式会社
58 2.64
小林 茂 新潟県新発田市
SERTUS CHAMBERS,SUITE F24,FIRST FLOOR,
EDEN PLAZA,EDEN ISLAND,PO BOX 334,
Black Clover Limited
57 2.59
（常任代理人 三田証券㈱）
MAHE,SEYCHELLS
（東京都中央区日本橋兜町3-11）
49 2.25
瀧上 晶義 名古屋市瑞穂区
42 1.91
高畑 一貴 滋賀県草津市
－ 1,199 54.47
計
（注）当社所有の自己株式495千株は上記から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
495,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,179,400 21,794 －
普通株式
22,600 － －
単元未満株式 普通株式
2,697,600 － －
発行済株式総数
－ 21,794 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
２． 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度
の信託財産として所有する当社株式19,400株、また議決権の数には194個を含めております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県半田市神明町
495,600 － 495,600 18.37
一丁目１番地
瀧上工業株式会社
－ 495,600 － 495,600 18.37
計
（注）従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式19,400株は、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
11,213 8,953
現金預金
※１ 9,297
10,651
受取手形・完成工事未収入金等
300 300
有価証券
44 39
商品及び製品
170 392
未成工事支出金
157 154
材料貯蔵品
848 321
その他
△ 0 －
貸倒引当金
22,031 20,814
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額） 6,986 6,898
5,657 5,709
その他（純額）
12,643 12,607
有形固定資産合計
無形固定資産
31 29
ソフトウエア
8 8
その他
40 37
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,471 9,100
投資有価証券
290 299
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
9,758 9,396
投資その他の資産合計
22,442 22,042
固定資産合計
44,474 42,856
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 3,048
2,785
支払手形・工事未払金等
481 151
未成工事受入金
39 66
未払法人税等
234 121
工事損失引当金
234 204
その他の引当金
700 427
その他
4,738 3,756
流動負債合計
固定負債
302 316
その他の引当金
921 920
退職給付に係る負債
2,270 2,078
繰延税金負債
526 485
その他
4,021 3,801
固定負債合計
8,759 7,557
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,361 1,361
資本金
423 423
資本剰余金
32,864 32,770
利益剰余金
△ 2,755 △ 2,753
自己株式
31,893 31,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,860 3,531
その他有価証券評価差額金
△ 39 △ 34
退職給付に係る調整累計額
3,821 3,497
その他の包括利益累計額合計
35,714 35,298
純資産合計
44,474 42,856
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
完成工事高 7,044 7,852
6,225 7,183
完成工事原価
819 669
完成工事総利益
※１ 760 ※１ 790
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 59 △ 120
営業外収益
3 6
受取利息
175 120
受取配当金
17 18
賃貸収入
12 11
その他
209 157
営業外収益合計
営業外費用
自己株式の取得に関する付随費用 2 2
5 5
賃貸費用
－ 2
その他
7 10
営業外費用合計
260 26
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
1 －
投資有価証券売却益
35 －
会員権売却益
6 －
負ののれん発生益
42 0
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産売却損
2 0
固定資産除却損
－ ▶
災害による損失
2 7
特別損失合計
301 18
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 77 50
△ 1 △ 47
法人税等調整額
76 2
法人税等合計
224 16
四半期純利益
224 16
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
224 16
四半期純利益
その他の包括利益
473 △ 329
その他有価証券評価差額金
5 5
退職給付に係る調整額
479 △ 324
その他の包括利益合計
704 △ 308
四半期包括利益
（内訳）
704 △ 308
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
301 18
税金等調整前四半期純利益
241 278
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
△ 6 －
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57 ▶
工事損失引当金の増減額（△は減少） 42 △ 112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 ▶
△ 178 △ 126
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 1 1
自己株式の取得に関する付随費用 0 0
2 0
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 1 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
会員権売却損益（△は益） △ 35 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 9
売上債権の増減額（△は増加） 1,072 △ 1,353
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 123 △ 215
前渡金の増減額（△は増加） △ 5 －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 268 △ 263
未成工事受入金の増減額（△は減少） 498 △ 330
未払消費税等の増減額（△は減少） 36 12
△ 82 △ 136
その他
1,453 △ 2,199
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 212 △ 20
1,241 △ 2,220
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
－ 23
定期預金の払戻による収入
178 126
利息及び配当金の受取額
－ △ 103
有価証券の取得による支出
500 500
有価証券の売却及び償還による収入
△ 597 △ 394
有形固定資産の取得による支出
0 2
有形固定資産の売却による収入
△ 0 －
投資有価証券の取得による支出
1 0
投資有価証券の売却及び償還による収入
35 －
会員権の売却による収入
△ 30 △ 30
関係会社貸付けによる支出
30 30
関係会社貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
140 －
収入
－ △ 6
長期預金の預入による支出
△ 54 △ 12
その他
203 134
投資活動によるキャッシュ・フロー
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瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 0
利息の支払額
－ △ 32
長期借入金の返済による支出
－ △ 5
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
1 2
自己株式の処分による収入
△ 132 △ 109
配当金の支払額
△ 7 △ ▶
その他
△ 138 △ 149
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,308 △ 2,237
11,024 10,930
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,332 ※１ 8,693
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 30百万円 －百万円
支払手形 5 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料賃金 280 百万円 290 百万円
41 36
従業員賞与引当金繰入額
14 10
退職給付費用
15 16
役員退職慰労引当金繰入額
6 5
株式給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金 12,802百万円 8,953百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △470 〃 △260 〃
現金及び現金同等物 12,332百万円 8,693百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 132 60.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1.１株当たり配当額は、創立80周年記念配当10円を含んでおります。
2.配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月14日
普通株式 110 50.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれており
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 110 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれており
ます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月14日
普通株式 110 50.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれており
ます。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械 計上額
（注）１ （注）２
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,638 393 891 101 － 7,025 19 7,044 － 7,044
セグメント間の内部
－ － 532 299 － 832 － 832 △ 832 －
売上高又は振替高
計 5,638 393 1,424 400 － 7,857 19 7,877 △ 832 7,044
セグメント利益又は損失
△ 21 234 △ 19 20 － 213 9 222 △ 163 59
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２ 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△832百万円及び「セ
グメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額△2百万円、セグメント間未実現利益の消
去額4百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△164百万円を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）は 、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに「 工作機械製造事業 」を追加いたしました。
これに伴い「 工作機械製造事業 」セグメントの資産は851百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械 計上額
（注）１ （注）２
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,982 429 862 203 355 7,832 20 7,852 － 7,852
セグメント間の内部
－ － 929 252 － 1,181 － 1,181 △ 1,181 －
売上高又は振替高
計 5,982 429 1,791 455 355 9,014 20 9,034 △ 1,181 7,852
セグメント利益又は損失
△ 265 241 6 12 33 27 10 38 △ 158 △ 120
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２ 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,181百万円及び
「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の
消去額△3百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△156百万円を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）は 、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度
の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 103円02銭 7円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
224 16
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
224 16
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,182,210 2,182,368
（注） 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………110百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
指定社員
公認会計士
安 井 広 伸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中 出 進 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている瀧上工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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