株式会社アバント 四半期報告書 第24期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社アバント(E05663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社アバント
【英訳名】 AVANT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森川 徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6864－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6864－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 3,180,376 3,714,822 14,077,976
経常利益 (千円) 380,799 520,035 1,972,583
親会社株主に帰属する
(千円) 237,346 334,044 1,317,048
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 252,782 373,049 1,316,735
純資産 (千円) 4,819,920 5,989,343 5,898,048
総資産 (千円) 8,061,523 9,494,864 10,415,229
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.64 17.78 70.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.8 63.1 56.6
営業活動による
(千円) △ 450,077 △ 941,282 1,320,217
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 52,145 △ 108,503 △ 455,340
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 226,130 △ 283,022 △ 232,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,841,740 3,862,543 5,195,137
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2019年６月期
2020年６月期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率(％)
売上高 3,180 3,714 534 16.8
営業利益 380 514 134 35.3
経常利益 380 520 139 36.6
親会社株主に帰属する
237 334 96 40.7
四半期純利益
連結売上高に関しては、ビジネス・インテリジェンス事業およびアウトソーシング事業が大幅に伸長するととも
に、前連結会計年度まで大きく売上に貢献していた大型案件が収束方向に向かっている連結会計関連事業について
も一定の売上成長が実現できた結果、 3,714百万円 （前年同四半期比 16.8％増 ）となりました。
2018年９月に発表した中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上（例えばソフトウエ
アの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、連結会計関連事業でクラウド製品の売上が増加
するなど、成果が出始めている部分がある一方で、ビジネス・インテリジェンス事業を中心にストック型ではない
売上が好調であった影響もあり、総額としては前年同四半期比16.1％増となったものの、売上全体に対する比率と
しては32.7％とほぼ横ばいとなっております。
利益に関しては、待遇向上・人員増加による人件費や採用費の増加、オフィスの開設・増床などに伴う費用が増
加傾向にある一方で、売上高の増加、収益性の高い案件の受注、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたことな
どにより、全体の収益性は改善し、営業利益 514百万円 （前年同四半期比 35.3％増 ）、経常利益 520 百万円（前年同
四半期比 36.6 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 334 百万円（前年同四半期比 40.7 ％増）と、大幅増益を
達成しました。
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各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2019年６月期
2020年６月期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率(％)
連結会計関連事業 1,783 1,922 139 7.8
ビジネス・
1,161 1,429 267 23.1
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 380 504 123 32.6
セグメント間取引消去 △144 △141 2 －
3,714
連結売上高 3,180 534 16.8
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2019年６月期
2020年６月期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率(％)
連結会計関連事業 244 330 85 35.1
ビジネス・
102 180 78 76.8
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 101 118 16 16.1
全社費用及び当社と
△68 △114 △46 －
セグメントとの取引消去等
514
連結営業利益 380 134 35.3
連結会計関連事業については、前連結会計年度まで大きく売上に貢献していた大型案件が収束方向に向かってい
ますが、当第１四半期については大型案件の売上が継続していることに加え、大型案件以外の売上が増加したこと
により、売上高は 1,922百万円 （前年同四半期比7.8％増）と増収を実現しました。一方、費用面では人員増による
人件費および関連費用の増加により、売上原価の増加率が売上の増加率を上回る状況となり、役職員へ業績連動賞
与を支給するための自主基準を満たさなくなる見通しであることから、当第１四半期においては、前年同期とは異
なり賞与引当金を計上しませんでした。その結果、営業利益は 330百万円 （前年同四半期比35.1％増）と、むしろ増
益となっております。
ビジネス・インテリジェンス事業については、デジタルトランスフォーメーション推進の一環として、企業の経
営情報の可視化への投資意欲が旺盛な市場動向が継続しており、売上高は 1,429百万円 （前年同四半期比23.1％増）
と大幅に増加しました。待遇の向上や人員増加に伴う人件費・採用費および新オフィスの開設などに係る費用は増
加しているものの、収益性の高い元請け案件の比率の上昇による収益性改善の効果もあり、営業利益 180百万円 （前
年同四半期比76.8％増）と、大幅な増益を実現しました。
アウトソーシング事業については、グループ・ガバナンス・システムの強化・検討やそれに伴う経理部門の役割
の見直しなどを背景に需要が旺盛な状況が継続しており、さらには資金管理などの連結決算・開示以外の分野に関
する売上も増加した結果、売上高は 504百万円 （前年同四半期比32.6％増）と大幅な増収となりました。収益性の面
では、人員増加に伴うオフィスの増床などの費用増による若干の低下が見られるものの、営業利益も 118百万円 （前
年同四半期比16.1％増）と、増益を実現しております。
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なお、連結従業員数は当第１四半期末で 950名 となり、期初から12名増加しております。
当第１四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
① 受注実績
（単位:百万円［単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2019年６月期
2020年６月期
第１四半期 第１四半期
増減額
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
連結会計関連事業 1,611 2,261 1,893 2,143 281 △118
ビジネス・
1,235 1,004 1,565 1,340 329 336
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 439 734 599 948 160 214
セグメント間取引消去 △201 △260 △102 △264 98 △3
3,955 4,168
合計 3,085 3,739 869 428
② 販売実績
（単位:百万円［単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2019年６月期
2020年６月期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率(％)
連結会計関連事業 1,783 1,922 139 7.8
ビジネス・
1,161 1,429 267 23.1
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 380 504 123 32.6
セグメント間取引消去 △144 △141 2 －
3,714
合計 3,180 534 16.8
（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
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四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2019年６月期
2020年６月期
第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
売上高 3,752 3,631 3,512 3,714
営業利益 634 592 358 514
営業利益率 （％） 13.8
16.9 16.3 10.2
(2）財政状態の状況
当第１四半期末の資産合計は、9,494百万円（前連結会計年度末比920百万円減）となりました。これは主に、賞与
の支払いや法人税の納付を主な要因とした現金及び預金の減少1,332百万円などにより、流動資産が846百万円減少し
たことによるものです。
一方、負債合計は3,505百万円（前連結会計年度末比1,011百万円減）となりました。これは主に、賞与引当金の減
少572百万円、未払法人税等の減少296百万円によるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益334百万円の計上と剰余金の配当281百万円の支払いによ
り、5,989百万円（前連結会計年度末比91百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は63.1％（前連結会計
年度末は56.6％）と、前連結会計年度に比べ6.5％向上し、有利子負債もなく安定性の高い財務バランスを保ってい
ると考えております。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,332百万円
減少し、3,862百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、941百万円となりました。（前年同四半期は450百万円の使用）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益520百万円、預り金の増加額141百万円であり、減少要因の主な
内訳は、賞与引当金の減少額572百万円、売上債権の増加額153百万円、前受収益の減少額137百万円、法人税等の支
払額627百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、108百万円となりました。（前年同四半期は52百万円の使用）
支出の主な内訳は、オフィスの増床などによる有形固定資産の取得61百万円、敷金及び保証金の差入33百万円であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、283百万円となりました。（前年同四半期は226百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額281百万円であります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっておりますが、当社グループでは、法人税等の支払や
役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低廉となり、第２四
半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例となっております。
連結会計関連事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払
いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、ビジネス・インテリ
ジェンス事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになり
ますが、グループ全体の現金保有高に加え、取引各行と総額30億円のコミットメントラインを設定しているところか
ら、現状、資金繰りに懸念はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期における研究開発活動の金額は、 75 百万円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,152,000
計 31,152,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 18,785,094 18,793,491
(市場第一部) 100株
計 18,785,094 18,793,491 ― ―
(注)2019年９月18日付けの取締役会決議により、2019年10月17日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行い
たしました。これにより、株式数は8,397株増加し、発行済株式総数は18,793,491株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 18,785,094 － 295 － 232
2019年９月30日
(注)2019年９月18日付けの取締役会決議により、2019年10月17日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行い
たしました。これにより、発行済株式総数が8,397株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加して
おります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,400
普通株式 18,780,200
完全議決権株式(その他) 187,802 ―
普通株式 3,494
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,785,094 ― ―
総株主の議決権 ― 187,802 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が21株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
1,400 － 1,400 0.01
株式会社アバント
二丁目15番２号
計 ― 1,400 － 1,400 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,160,507 3,827,607
受取手形及び売掛金 2,525,653 2,678,737
仕掛品 178,271 160,090
原材料及び貯蔵品 16,584 25,149
その他 522,747 867,319
△ 5,296 △ 6,825
貸倒引当金
流動資産合計 8,398,467 7,552,078
固定資産
有形固定資産 277,096 309,506
無形固定資産
ソフトウエア 164,304 167,434
782 773
その他
無形固定資産合計 165,087 168,208
投資その他の資産
投資有価証券 397,868 456,083
敷金及び保証金 687,567 720,943
繰延税金資産 392,827 193,121
その他 105,906 94,922
△ 9,591 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,574,578 1,465,071
固定資産合計 2,016,762 1,942,785
資産合計 10,415,229 9,494,864
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 511,503 544,956
リース債務 3,515 5,051
未払金及び未払費用 377,355 394,347
未払法人税等 296,693 －
前受収益 1,857,288 1,720,212
賞与引当金 723,591 151,319
役員賞与引当金 138,778 12,796
受注損失引当金 60,058 －
379,272 492,226
その他
流動負債合計 4,348,056 3,320,910
固定負債
リース債務 6,862 12,779
資産除去債務 162,262 171,829
固定負債合計 169,124 184,609
負債合計 4,517,181 3,505,520
純資産の部
株主資本
資本金 295,525 295,525
資本剰余金 232,325 232,325
利益剰余金 5,362,527 5,414,816
△ 404 △ 404
自己株式
株主資本合計 5,889,973 5,942,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,067 49,914
繰延ヘッジ損益 3 ▶
△ 2,995 △ 2,838
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,075 47,081
純資産合計 5,898,048 5,989,343
負債純資産合計 10,415,229 9,494,864
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,180,376 3,714,822
1,772,150 2,149,784
売上原価
売上総利益 1,408,226 1,565,038
販売費及び一般管理費 1,027,929 1,050,543
営業利益 380,296 514,494
営業外収益
受取利息 192 114
受取配当金 606 1,141
投資事業組合運用益 － 2,235
為替差益 1,151 32
助成金収入 － 1,890
49 920
その他
営業外収益合計 2,000 6,333
営業外費用
支払利息 38 125
投資事業組合運用損 670 －
支払手数料 668 667
120 －
その他
営業外費用合計 1,497 792
経常利益 380,799 520,035
税金等調整前四半期純利益 380,799 520,035
法人税、住民税及び事業税
25,306 3,379
118,146 182,612
法人税等調整額
法人税等合計 143,452 185,991
四半期純利益 237,346 334,044
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 237,346 334,044
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 237,346 334,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,881 38,847
繰延ヘッジ損益 3 1
3,549 157
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 15,435 39,005
四半期包括利益 252,782 373,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 252,782 373,049
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 380,799 520,035
減価償却費 37,224 42,735
株式報酬費用 － 1,187
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 523 △ 8,062
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 322,754 △ 572,271
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 107,863 △ 125,981
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 439 △ 60,058
受取利息及び受取配当金 △ 798 △ 1,255
支払利息 38 125
支払手数料 668 667
投資事業組合運用損益（△は益） 670 △ 2,235
売上債権の増減額（△は増加） 182,754 △ 153,082
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 84,190 9,616
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,256 33,452
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 112,860 19,666
前受収益の増減額（△は減少） △ 108,982 △ 137,075
預り金の増減額（△は減少） 111,450 141,979
△ 10,758 △ 24,117
その他
小計 174,899 △ 314,674
利息及び配当金の受取額
737 1,431
利息の支払額 △ 38 △ 125
法人税等の支払額 △ 625,554 △ 627,913
△ 120 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 450,077 △ 941,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,820 △ 61,281
無形固定資産の取得による支出 △ 5,403 △ 16,904
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,169 △ 33,376
敷金及び保証金の回収による収入 － 3,009
1,247 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,145 △ 108,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 806 △ 1,267
自己株式の取得による支出 △ 27 －
△ 225,295 △ 281,755
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 226,130 △ 283,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,217 213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 725,135 △ 1,332,593
現金及び現金同等物の期首残高 4,566,875 5,195,137
※１ 3,841,740 ※１ 3,862,543
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 3,838,930 千円 3,827,607 千円
流動資産その他（預け金） 1,118 千円 102 千円
1,691 千円 34,833 千円
投資有価証券（ＭＭＦ）
現金及び現金同等物
3,841,740 千円 3,862,543 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月19日
普通株式 225,295 12.00 2018年６月30日 2018年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 281,755 15.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
ビジネス・
合計
アウトソーシング
連結会計関連
インテリジェンス
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,778,241 1,147,267 254,867 3,180,376
セグメント間の内部売上高
4,859 14,152 125,673 144,685
又は振替高
計 1,783,100 1,161,420 380,540 3,325,062
セグメント利益 244,499 102,156 101,751 448,407
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 448,407
当社とセグメントとの取引消去額 169,173
全社費用（注） △237,284
その他 0
四半期連結損益計算書の営業利益 380,296
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
ビジネス・
合計
アウトソーシング
連結会計関連
インテリジェンス
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,918,567 1,423,073 373,180 3,714,822
セグメント間の内部売上高
4,320 6,141 131,236 141,698
又は振替高
計 1,922,888 1,429,215 504,417 3,856,520
セグメント利益 330,201 180,586 118,140 628,929
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 628,929
当社とセグメントとの取引消去額 170,274
全社費用（注） △285,088
その他 379
四半期連結損益計算書の営業利益 514,494
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 12.64円 17.78円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 237,346 334,044
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
237,346 334,044
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,774,623 18,783,673
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し
ております。当該株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ること
を目的としております。
（２） 株式分割の概要
①分割の方法
2019年11月30日（土曜日）（実質上11月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録
された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 18,793,491株
今回の株式分割により増加する株式数 18,793,491株
株式分割後の発行済株式総数 37,586,982株
株式分割後の発行可能株式総数 62,304,000株
③分割の日程
基準日の公告日 2019年11月15日（金曜日）（予定）
基準日 2019年11月30日（土曜日）（予定）
効力発生日 2019年12月１日（日曜日）（予定）
④１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 6円32銭 8円89銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年12月１日をもって当社の定款第５条の発
行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
31,152,000株 とする。 62,304,000株 とする。
（３）日程
定款変更の効力発生日 2019年12月１日（日曜日）
３．その他
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社アバント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
印
香 川 順
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 古 川 譲 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバン
トの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバント及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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