株式会社白洋舍 四半期報告書 第127期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第127期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社 白洋舍
【英訳名】 Hakuyosha Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【縦覧に供する場所】 株式会社 白洋舍 大阪支店
(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)
株式会社 白洋舍 名古屋支店
(名古屋市北区水草町一丁目27番地)
株式会社 白洋舍 湘南支店
(神奈川県鎌倉市大船1737番地)
株式会社 白洋舍 千葉支店
(千葉市美浜区新港221番地９)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 38,011 37,345 50,816
経常利益 (百万円) 1,043 87 1,209
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四
(百万円) 568 △ 99 299
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 601 △ 175 △ 170
純資産額 (百万円) 10,782 9,641 10,007
総資産額 (百万円) 38,682 38,430 38,111
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 149.37 △ 26.23 78.58
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.2 23.6 24.6
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 ７月１日 自 2019年 ７月１日
会計期間
至 2018年 ９月30日 至 2019年 ９月30日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 25.46 34.62
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純
損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2019年１月１日～９月30日)におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、
一部では消費税増税前の駆け込み需要の影響も見られたものの、企業収益の動向には翳りが見られたほか、海外情勢
については不安定な様相が続く等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする中期経営計画（2018年から３ヵ年）
を推進し、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めておりま
す。
当第３四半期連結累計期間においては、クリーニング事業における「未完成品」の算出方法変更による売上計上の
期ズレのほか、衣替えの時期の到来の遅れによるクリーニング集品の減少、レンタル事業における連結子会社の収益
悪化等の影響により、当社グループの売上高は373億４千５百万円(前年同四半期比1.8％減)、営業利益は６千３百万
円(前年同四半期比93.5％減)、経常利益は８千７百万円(前年同四半期比91.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純
損失は９千９百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億６千８百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、「その他」で区分して
おりました「物品販売」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しておりま
す。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまから直接ご意見
を頂戴する懇談会の開催等、お客さまの声を聴く活動を推進すること等により品質やサービスの差別化を図るととも
に、システム基盤の整備による業務の効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の改善に
も取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、衣替えの時期の到来の遅れの影響で減少していた冬物衣料のクリーニング
の集品について、９月にやや持ち直しの動きも見られたものの、売上全体の増加には結びつきませんでした。また、
第２四半期連結累計期間から継続して、「未完成品」の算出方法の変更に伴う売上計上の期ズレ（※下記補足説明ご
参照）が影響する形となったこと等から、クリーニング事業の売上高は172億８千４百万円(前年同四半期比4.7％
減)、セグメント利益(営業利益)は２億８千９百万円(前年同四半期比67.4％減)となりました。
※「未完成品」の算出方法の変更、および売上高の計上期ズレに関する補足説明
①「未完成品」の定義について
当社においては、工場で検送作業（クリーニングが完成した品物を工場から出荷する前の品質検査作業）が完了す
る前の品物について、「未完成品」と定義いたしております。
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②クリーニングの売上計上の方法について
クリーニング事業においては、売上高をクリーニング完成時に計上しており、具体的には、クリーニング受付時に
売上を認識し、その合計額から期末時点における「未完成品」の売上合計額を控除する方法をとっております。
③「未完成品」の売上合計額の算出方法の変更について
前期までは納期や日別売上等のデータを使用して一定のロジックに従い「未完成品」の売上合計額を毎期継続的に
算出しておりました。一方、当期からは前期期中に導入が完了したクリーニングシステムにより、自動的に「未完成
品」の売上合計額を集計することが可能となり、この方法を採用することに変更いたしました。
当該変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において売上高から控除される「未完成品」の売上合計額が前年同四
半期比で大幅に増加し、クリーニング事業セグメントの売上高および営業利益に影響を与える形となりました。（参
考：当第３四半期連結会計期間末「未完成品」売上合計額実績値763百万円。前年同四半期末比581百万円増、320.0％
増）
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストア
や外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事
業であります。この内、特にリネンサプライ部門においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向
けたホテル数の増加等を背景に、市場の拡大が見込まれることから、工場設備の増強等による生産体制の強化を計画
的に推進しております。
リネンサプライ部門については、既存得意先ホテルの稼働率低下の影響が見られ、ユニフォームレンタル部門につ
いても、既存得意先ナショナルチェーンからの需要の伸びが鈍化したことから、売上は微増に留まりました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は176億７千１百万円(前年同四半期比1.1％増)となりましたが、配送費用の
増加や、工場設備の増強に伴う減価償却費の増加等から、セグメント利益(営業利益)は８億３千３百万円(前年同四半
期比23.4％減)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
不動産事業の売上高は５億６千７百万円(前年同四半期比0.1％減)、セグメント利益(営業利益)は２億７千５百万円
(前年同四半期比0.5％増)となりました。
< 物品販売 >
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社におけるクリーニング機械の売上増加等により、物品販売事業の売上高は 26 億９千７百万円 ( 前年同四半
期比 27.7 ％増 ) 、セグメント利益 ( 営業利益 ) は２億６千８百万円 ( 前年同四半期比 81.7 ％増 ) となりました。
< その他 >
その他事業の売上高は16億８千９百万円(前年同四半期比0.5％減)、セグメント利益(営業利益)は、３千２百万円
(前年同四半期比56.3％増)となりました。
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(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億１千９百万円増加し、384億３千万
円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加１億２千３百万円等により３千万円増加し、134億６千９百万円となりま
した。
固定資産は、建物及び構築物（純額）の増加２億４千万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加３億８百万円等
により２億８千８百万円増加し、249億６千万円となりました。
また、流動負債は、賞与引当金の増加２億６千１百万円等により１億２千１百万円増加し、121億２百万円となり
ました。
固定負債は、長期借入金の増加６億２千２百万円、退職給付に係る負債の減少４千４百万円等により５億６千４
百万円増加し、166億８千６百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少２億９千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少２千２百万円等により３億６
千５百万円減少し、96億４千１百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の24.6％から23.6％へ減少いたしました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,900,000 3,900,000
市場第一部 100株
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 3,900,000 ― 2,410 ― 1,436
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
―
普通株式 2,600
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,475 同上
3,847,500
普通株式 19,900
単元未満株式 ― 同上
3,900,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 38,475 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式28,100株(議決権の
数281個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式25株、および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式70株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区下丸子
二丁目11番８号
㈱白洋舍 2,600 ― 2,600 0.07
(相互保有株式) 4/F,Flat A,Eldex
Building, 21 Ma Tau Wei
恒隆白洋舍有限公司 ― 30,000 30,000 0.77
Road, Hong Kong
計 ― 2,600 30,000 32,600 0.84
(注) １ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE
ダイワキャピタルマーケッツホンコンリ
PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY
実質株主が外国法人であるため ミテッドクライアントセーフキーピング
アカウント
HONG KONG
２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,089 1,177
※2 4,530 ※2 4,653
受取手形及び売掛金
たな卸資産 6,831 6,891
その他 1,018 779
△ 30 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 13,439 13,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,959 21,305
△ 14,562 △ 14,668
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,397 6,637
機械装置及び運搬具
9,892 10,250
△ 7,284 △ 7,334
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,607 2,915
土地
6,427 6,214
その他 5,110 5,357
△ 3,592 △ 3,800
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,517 1,557
有形固定資産合計 16,949 17,325
無形固定資産
574 557
投資その他の資産
投資有価証券 2,968 2,939
差入保証金 1,684 1,637
繰延税金資産 1,742 1,805
退職給付に係る資産 688 627
その他 155 159
△ 91 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,148 7,077
固定資産合計 24,671 24,960
資産合計 38,111 38,430
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 3,174 ※2 3,413
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,914 1,948
1年内返済予定の長期借入金 3,140 3,017
1年内償還予定の社債 35 25
未払法人税等 429 93
賞与引当金 212 474
その他の引当金 20 25
3,054 3,104
その他
流動負債合計 11,980 12,102
固定負債
社債 37 25
※1 7,867 ※1 8,490
長期借入金
役員退職慰労引当金 38 41
役員株式給付引当金 79 91
環境対策引当金 61 61
退職給付に係る負債 4,380 4,335
資産除去債務 279 271
3,378 3,371
その他
固定負債合計 16,122 16,686
負債合計 28,103 28,788
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金 1,503 1,503
利益剰余金 4,810 4,515
△ 291 △ 286
自己株式
株主資本合計 8,431 8,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 784 761
為替換算調整勘定 △ 33 △ 43
183 199
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 933 917
非支配株主持分 641 581
純資産合計 10,007 9,641
負債純資産合計 38,111 38,430
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 38,011 37,345
32,463 32,646
売上原価
売上総利益 5,547 4,698
販売費及び一般管理費 4,582 4,635
営業利益 965 63
営業外収益
受取配当金 35 34
持分法による投資利益 7 1
受取補償金 68 67
157 114
その他
営業外収益合計 269 218
営業外費用
支払利息 162 152
為替差損 10 30
リース解約損 9 3
9 7
その他
営業外費用合計 190 194
経常利益 1,043 87
特別損失
14 41
固定資産処分損
特別損失合計 14 41
税金等調整前四半期純利益 1,029 45
法人税、住民税及び事業税
579 296
△ 123 △ 97
法人税等調整額
法人税等合計 455 198
四半期純利益又は四半期純損失（△） 573 △ 153
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
▶ △ 53
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
568 △ 99
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 573 △ 153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 △ 25
為替換算調整勘定 △ 10 △ 14
退職給付に係る調整額 51 16
△ 22 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 28 △ 22
四半期包括利益 601 △ 175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 599 △ 116
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 59
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度(2018年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、一部の連結子会社
の末日は、金融機関の休日であったため、当第３四半期会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
2018年12月31日 2019年９月30日
受取手形 2百万円 0百万円
41
支払手形 58
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
減価償却費 1,097百万円 1,215百万円
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 136 35.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注１）
2018年７月25日
取締役会 普通株式 97 25.00 2018年６月30日 2018年９月25日 利益剰余金
（注２）
（注） １ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2017年12月31日基準日：32,300株)に対
する配当金1,130千円が含まれております。
２ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2018年６月30日基準日：30,530株)に対
する配当金763千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 97 25.00 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注１）
2019年７月24日
取締役会 普通株式 97 25.00 2019年６月30日 2019年９月12日 利益剰余金
（注２）
（注） １ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2018年12月31日基準日：30,530株)に対
する配当金763千円が含まれております。
２ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2019年６月30日基準日：28,170株)に対
する配当金704千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注１) (注２) 算書計上
クリーニング レンタル 不動産 物品販売 計
額(注３)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 18,139 17,480 568 2,111 38,300 1,697 39,998 △ 1,987 38,011
セグメント利益 890 1,088 273 147 2,400 21 2,421 △ 1,456 965
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、
マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,456百万円には、セグメント間消去29百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△1,485百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注１) (注２) 算書計上
クリーニング レンタル 不動産 物品販売 計
額(注３)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 17,284 17,671 567 2,697 38,220 1,689 39,909 △ 2,564 37,345
セグメント利益 289 833 275 268 1,667 32 1,700 △ 1,637 63
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、
マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,637百万円には、セグメント間消去△61百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△1,575百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、「その他」で区分しておりました「物品販売」について量的な重要性が増し
たため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△） 149円37銭 △26円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
568 △99
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
568 △99
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,808,740 3,810,335
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平
均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては31,470株、当第３四半期連結累計期間においては
29,415株であります。
２ 【その他】
第127期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)中間配当については、2019年７月24日開催の取締役会におい
て、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 97百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月12日
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社 白洋舍
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 将 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊奈子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白洋舍
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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