株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】 Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 信也
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８６５
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員最高財務責任者 西野 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８６５
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員最高財務責任者 西野 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 18,230,110 25,602,303 26,739,289
経常利益 (千円) 476,132 485,088 822,794
親会社株主に帰属する
(千円) 315,050 203,845 380,905
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 387,732 117,583 375,218
純資産額 (千円) 6,219,962 6,108,712 6,207,448
総資産額 (千円) 17,140,539 18,441,800 18,236,785
１株当たり四半期（当期）
(円) 17.24 11.16 20.84
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.24 － 20.84
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 36.3 33.1 34.0
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.74 6.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における世界の経済環境は、米中貿易摩擦や
英国のEU離脱をめぐる不透明感により低迷しております。このような中、日本の経済環境は、雇用・所得環境の
堅調な回復に支えられて緩やかに改善を続けているものの、2019年10月の消費税増税影響等もあり、先行きは不
透明な状況です。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Eコ
マース市場や各種インターネット関連サービス市場等は成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジ
タル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においても同様
に、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。
このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化した
サービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、今期は企業
価値の最大化を目指し「グローバルなゴルフ総合サービス企業」へ成長することを方針とした「５か年中期経営
方針」の初年度に当たります。この方針に基づき、国内事業では引き続き売上拡大を目指すとともに利益の維持
に努めてまいりました。海外事業では連結子会社が利益貢献を早期実現するためにマネジメントの強化とオペ
レーションの向上に注力してまいりました。また、新規事業においては、新たな収益モデルの構築を目指してま
いりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ205百万円増加し、 18,441百万円 と
な
りました。また、負債は前連結会計年度末に比べ303百万円増加の 12,333百万円 となり、純資産は前連結会計年
度末に比べ98百万円減少の 6,108百万円 となりました。
主要な勘定残高は、有形固定資産が360百万円、商品が241百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が288百
万円減少、前受金が825百万円増加、長期借入金が667百万円減少 しました。
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）の業績は売上高 25,602百万円 （前年同期比
40.4％増）、 営業利益492百万円 （ 前年同期比8.3％増 ）、 経常利益485百万円 （ 前年同期比1.9％増 ）、親会社株
主に帰属する四半期純利益203百万円（ 前年同期比35.3％減 ）となりました。
主要セグメント別の業績は次の通りであります。
「国内」セグメント
当第３四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、各サービスともに好調に推移したことから
売上高19,990百万円（前年同期比9.7％増）となりました。また、セグメント利益は935百万円（前年同期比
26.0％増）となりました。
「海外」セグメント
当第３四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、2018年７月に連結子会社となったGolfTEC
Enterprises LLC（以下「米国GOLFTEC」といいます。）が好調に推移し、売上高5,612百万円（前年同期売上高－
百万円）となりました。一方で、米国GOLFTECの子会社化に伴い発生したのれんの償却等により、セグメント損失
443百万円（前年同期セグメント損失288百万円）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
2018年12月期は、当社グループにとって2016年12月期を「第二創業期」のスタートと位置付けた中期経営計画
（2016年～2018年）の最終年度でありました。この間、既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業等
に着手し、特に海外展開についてはアメリカ最大のゴルフレッスンチェーンを運営する米国GOLFTECを子会社化す
る等、本格的な事業展開を始めることができました。数値目標として掲げておりました売上高は年平均成長率２
桁以上、配当性向２割の継続は達成したものの、営業利益に関しては目標値を修正したものの、未達成となりま
した。このような結果を踏まえるとともに、今後の経営環境と当社グループの今後の中長期的な成長を再考し、
2019年２月12日に2019年12月期を初年度とする５か年の中期経営方針を策定しました。５か年中期経営方針の骨
子はその先10年の継続成長を見据え、「ゴルフで世界をつなぐ」という当社グループのミッションを実現可能と
する人的・物的基盤を構築することです。そのために、既存のお客様一人一人との関係を深める（顧客関係の深
化）と同時に、新しいお客様との出会いを創出する（顧客層の拡大）ことをテーマとしております。国内事業に
おいては全体オペレーションの効率化とスケールメリットの獲得を目指し、海外事業においては主要ターゲット
をアメリカとして連結子会社の早期の業績貢献を目指すとともに積極的・効率的なグローバル展開を可能とする
管理運営体制を構築してまいります。また、新規事業においては新たな収益モデルを構築し当社グループの成長
への貢献を目指してまいります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,164,000
計 59,164,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 18,274,000 18,274,000
（市場第一部） 100株
計 18,274,000 18,274,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
― ―
18,274,000 1,458,953 ― 1,420,071
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 200
普通株式 18,272,600
完全議決権株式（その他） 182,726 ―
単元未満株式 普通株式 1,200
― ―
発行済株式総数 普通株式 18,274,000
― ―
総株主の議決権 ― 182,726 ―
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
200 ― 200 0.0
（株）ゴルフダイジェスト・
２－10－２
オンライン
計 ― 200 ― 200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第21期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,700,950 1,412,405
売掛金 2,490,289 2,619,217
商品 4,235,962 4,477,420
仕掛品 24,115 1,208
貯蔵品 116,998 106,818
その他 1,002,182 1,044,980
△ 8,702 △ 12,006
貸倒引当金
流動資産合計 9,561,796 9,650,043
固定資産
有形固定資産
建物 2,363,391 2,647,785
その他 1,314,323 1,646,655
△ 1,440,301 △ 1,696,290
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,237,413 2,598,151
無形固定資産
のれん 3,230,282 3,049,523
ソフトウエア 1,247,867 1,204,392
1,119,070 1,088,264
その他
無形固定資産合計 5,597,221 5,342,180
投資その他の資産
その他 847,391 858,706
△ 7,037 △ 7,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 840,354 851,425
固定資産合計 8,674,988 8,791,756
資産合計 18,236,785 18,441,800
負債の部
流動負債
買掛金 2,359,362 2,664,466
短期借入金 2,435,430 2,517,522
1年内返済予定の長期借入金 666,800 666,800
未払法人税等 305,792 63,864
前受金 2,239,861 3,065,230
賞与引当金 60,514 －
ポイント引当金 224,042 226,823
株主優待引当金 30,031 22,862
1,807,104 1,887,104
その他
流動負債合計 10,128,939 11,114,673
固定負債
長期借入金 1,335,069 667,124
役員退職慰労引当金 92,750 104,001
資産除去債務 218,578 234,468
253,999 212,820
その他
固定負債合計 1,900,398 1,218,414
負債合計 12,029,337 12,333,088
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,458,953 1,458,953
資本剰余金 2,447,104 2,447,104
利益剰余金 2,300,888 2,288,414
△ 245 △ 245
自己株式
株主資本合計 6,206,700 6,194,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,519 △ 2,734
3,266 △ 82,780
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 747 △ 85,514
純資産合計 6,207,448 6,108,712
負債純資産合計 18,236,785 18,441,800
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 18,230,110 25,602,303
11,265,464 15,554,060
売上原価
売上総利益 6,964,646 10,048,243
販売費及び一般管理費 6,510,020 9,556,094
営業利益 454,625 492,148
営業外収益
受取利息 25,223 49
受取配当金 371 350
不動産賃貸料 10,194 9,194
3,704 3,768
その他
営業外収益合計 39,494 13,363
営業外費用
支払利息 5,420 18,773
為替差損 7,636 952
4,930 698
その他
営業外費用合計 17,987 20,424
経常利益 476,132 485,088
特別利益
新株予約権戻入益 1,234 －
98,330 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 99,564 －
特別損失
固定資産除却損 3,062 11,336
20,314 －
減損損失
特別損失合計 23,376 11,336
税金等調整前四半期純利益 552,320 473,751
法人税、住民税及び事業税
200,916 254,248
36,353 15,657
法人税等調整額
法人税等合計 237,269 269,906
四半期純利益 315,050 203,845
親会社株主に帰属する四半期純利益 315,050 203,845
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 315,050 203,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,232 △ 214
80,914 △ 86,047
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 72,681 △ 86,262
四半期包括利益 387,732 117,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 387,732 117,583
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 361,934 千円 833,525 千円
のれんの償却額 8,297 千円 249,614 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月28日
普通株式 91,369 5.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年５月31日
普通株式 73,095 4.00 2018年６月30日 2018年８月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 100,505 5.50 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年５月30日
普通株式 73,095 4.00 2019年６月30日 2019年８月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
国内 海外 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 18,230,110 ― 18,230,110 ― 18,230,110
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 18,230,110 ― 18,230,110 ― 18,230,110
セグメント利益又は
742,685 △288,059 454,625 ― 454,625
損失(△)
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
国内 海外 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 19,990,268 5,612,035 25,602,303 ― 25,602,303
セグメント間の内部
― 65,854 65,854 △65,854 ―
売上高又は振替高
計 19,990,268 5,677,889 25,668,157 △65,854 25,602,303
セグメント利益又は
935,587 △443,438 492,148 ― 492,148
損失(△)
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 17円24銭 11円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）
315,050 203,845
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
315,050 203,845
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
18,273,797 18,273,750
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円24銭 －
（算定上の基礎）
普通株式増加数 （株）
2,214 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義央 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千葉 達哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ
ダイジェスト・オンラインの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019
年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の2019
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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