技研ホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 技研ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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技研ホールディングス株式会社(E33535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 技研ホールディングス株式会社
【英訳名】 Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号
【電話番号】 東京 6276 局 9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部リーダー 高橋 基
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号
【電話番号】 東京 6276 局 9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部リーダー 高橋 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第２期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 4,227,528 4,685,559 9,455,313
売上高
（千円） 203,402 589,012 754,384
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 117,001 293,725 423,919
期）純利益
（千円） 118,833 294,099 361,920
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,305,577 7,826,365 7,548,555
純資産額
（千円） 11,554,061 12,597,841 12,348,082
総資産額
（円） 7.21 18.09 26.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 63.2 62.1 61.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,273,949 1,413,872 2,608,377
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,715 84,875 △ 2,792
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 476,929 △ 285,623 △ 779,001
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,943,161 4,180,019 2,969,172
（期末）残高
第２期 第３期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
（円） 2.53 10.74
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ ．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
当社連結子会社である技研興業株式会社は、2019年６月25日付で、現金を対価とした株式取得により、川崎建鉄株
式会社の議決権の100％を獲得しました。当該株式取得によって、川崎建鉄株式会社は、第１四半期連結会計期間よ
り、当社の連結子会社となっております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の継続的な経済対策などにより、企業収益や雇用所得環境
の緩やかな改善は継続しているものの、地政学的リスクの顕在化および米中の貿易摩擦等の海外情勢の影響により、
景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設関連市場におきましては、公共投資ならびに民間投資は堅調に推移し、事業環境は好転
しているものの、受注競争の激化に加え、技能労務者の人手不足は深刻化しており、労務費の高騰を招く等、楽観で
きない状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、頻発する自然災害への対応を含めた社会資本整備の安定に寄与すべく、各事業の
専門性を活かした営業活動を進めてまいりました。
その結果、受注高は前年同期比2.4％減の4,040百万円、売上高は前年同期比10.8％増の4,685百万円となりまし
た。
利益面におきましては、社内活性化委員会を軸とした徹底した変動費管理を推進した結果、営業利益は前年同期比
189.1％増の566百万円、経常利益は前年同期比189.6％増の589百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期比151.0％増の293百万円となりました。
当社グループ の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第２四半期連結累計期間 6,757,980 4,137,376 4,227,528 6,667,827
4,685,559 4,615,399
当第２四半期連結累計期間 5,260,917 4,040,041
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したこと及び,市場縮小による競争激化の影
響があり、受注高は前年同期比3.7％減の1,257百万円、売上高は前年同期比15.1％増の1,211百万円となりまし
た。利益面におきましては、徹底した変動費管理を推進した結果、営業利益は前年同期比180.8％増の235百万円と
なりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第２四半期連結累計期間 798,024 1,305,359 1,052,965 1,050,418
当第２四半期連結累計期間 656,188 1,257,411 1,211,536 702,064
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（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背
景として、受注高は前年同期比15.6％増の1,946百万円、売上高は前年同期比25.4％増の2,436百万円となりまし
た。利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化により採算性が改善され、営業利益は前年同期比
65.1%増の376百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第２四半期連結累計期間 4,448,103 1,683,589 1,942,642 4,189,049
当第２四半期連結累計期間 3,467,650 1,946,150 2,436,321 2,977,479
（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業なら
びに情報を活かした営業活動を展開した結果、受注高は前年同期比27.6%減の809百万円、売上高は前年同期16.0％減
の997百万円となりました。利益面につきましては、事業所の統廃合や継続的原価低減策が発現し始め、営業利益は
前年同期比98.6%増の99百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第２四半期連結累計期間 1,303,833 1,117,891 1,187,269 1,234,455
当第２四半期連結累計期間 956,322 809,409 997,578 768,153
（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、太陽光売電事業、海外での事業等をまとめてその他としております。当第２
四半期連結累計期間の受注高は前年同期比11.4%減の27百万円、売上高は前年同期比10.1%減の40百万円、営業利益に
つきましては前年同期比96.0％増の16百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第２四半期連結累計期間 208,019 30,536 44,652 193,903
当第２四半期連結累計期間 180,756 27,068 40,122 167,703
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、249百万円増加し12,597百万円となり
ました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた現金預金の増加等であり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ、28百万円減少し4,771百万円となりました。減少した主な要因は、支払手形・
工事未払金等の減少であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益
が293百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、277百万円増加し7,826百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し62.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益が
513百万円計上されたこと等から、1,210百万円増加し、4,180百万円となりました。
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なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益513百万円、減価償却費61百万円、減損損
失75百万円等の計上、売上債権の減少1,106百万円等により、1,413百万円の収入（前年同期は2,273百万円の収入）
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入100百万円、固定資産の取得による支出14
百万円により、84百万円の収入（前年同期は1百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短期借入金の返済（純額）による支出241百万円、リース債務の返
済による支出28百万円等により、285百万円の支出（前年同期は476百万円の支出）となりました。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,237,977 16,237,977
普通株式
（市場第二部）
100株
16,237,977 16,237,977 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 16,237,977 － 1,120,000 － 1,473,840
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,309 26.54
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
3,621 22.30
夢みつけ隊株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
東京都目黒区目黒本町１丁目16－13－
650 4.00
有限会社ケイエムシー
404
414 2.55
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１-１
（常任代理人 資産管理サービス信 321 1.98
（東京都中央区晴海１丁目８-12）
託銀行株式会社）
武井 博子 東京都杉並区 199 1.23
フリージアトレーディング株式会社 東京都千代田区外神田３丁目16番16号 179 1.10
佐藤 記和 群馬県利根郡 170 1.05
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４-１
（常任代理人 日本トラスティ・ 150 0.92
（東京都中央区晴海１丁目８-11）
サービス信託銀行株式会社）
131 0.81
フリージアハウス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
－ 10,144 62.48
計
（注）上記のほか、自己株式が1,022株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,162,400 161,624 －
普通株式
74,577 － －
単元未満株式 普通株式
16,237,977 － －
発行済株式総数
－ 161,624 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
技研ホールディングス株 東京都杉並区阿佐谷
1,000 - 1,000 0.00
式会社 南三丁目７番２号
－ 1,000 - 1,000 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,623,731 4,831,482
現金預金
※３ 3,864,559
2,829,017
受取手形・完成工事未収入金等
384,941 387,959
有価証券
※１ 112,570 ※１ 121,900
たな卸資産
123,867 100,797
その他
△ 71,882 △ 68,358
貸倒引当金
8,037,786 8,202,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,596,161 2,792,161
土地
1,225,874 1,230,387
その他（純額）
3,822,036 4,022,548
有形固定資産合計
無形固定資産
9,033 9,974
その他
9,033 9,974
無形固定資産合計
投資その他の資産
293,614 193,224
投資有価証券
191,470 175,154
その他
△ 5,860 △ 5,860
貸倒引当金
479,225 362,518
投資その他の資産合計
4,310,295 4,395,041
固定資産合計
12,348,082 12,597,841
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 2,780,879
2,361,476
支払手形・工事未払金等
500,000 572,349
短期借入金
340,097 195,236
1年内返済予定の長期借入金
200,454 354,959
未払法人税等
73,633 83,775
未成工事受入金
49,346 57,581
引当金
259,975 400,966
その他
4,204,386 4,026,346
流動負債合計
固定負債
437,590 555,847
長期借入金
92,747 91,418
退職給付に係る負債
- 28,024
繰延税金負債
64,802 69,839
その他
595,139 745,129
固定負債合計
4,799,526 4,771,475
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,120,000 1,120,000
資本金
1,473,840 1,473,840
資本剰余金
4,882,591 5,160,080
利益剰余金
△ 197 △ 249
自己株式
7,476,235 7,753,671
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,507 64,677
その他有価証券評価差額金
8,812 8,016
退職給付に係る調整累計額
72,320 72,694
その他の包括利益累計額合計
7,548,555 7,826,365
純資産合計
12,348,082 12,597,841
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,227,528 4,685,559
3,550,656 3,680,135
売上原価
676,872 1,005,423
売上総利益
※１ 481,071 ※１ 439,304
販売費及び一般管理費
195,801 566,118
営業利益
営業外収益
2,468 2,972
受取利息
8,243 8,418
受取配当金
8,655 1,176
貸倒引当金戻入額
- 19,184
保険解約返戻金
2,350 2,042
その他
21,717 33,793
営業外収益合計
営業外費用
9,971 8,353
支払利息
3,329 2,276
為替差損
815 270
その他
14,116 10,900
営業外費用合計
203,402 589,012
経常利益
特別損失
1 38
固定資産除売却損
- 75,731
減損損失
1 75,770
特別損失合計
203,401 513,241
税金等調整前四半期純利益
69,029 213,903
法人税、住民税及び事業税
17,370 5,612
法人税等調整額
86,399 219,516
法人税等合計
117,001 293,725
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
117,001 293,725
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
117,001 293,725
四半期純利益
その他の包括利益
△ 46 1,170
その他有価証券評価差額金
1,877 △ 795
退職給付に係る調整額
1,831 374
その他の包括利益合計
118,833 294,099
四半期包括利益
（内訳）
118,833 294,099
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
203,401 513,241
税金等調整前四半期純利益
97,838 61,004
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,655 △ 3,524
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,723 4,389
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,886 △ 2,476
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 823 3,845
△ 10,711 △ 11,390
受取利息及び受取配当金
9,971 8,353
支払利息
- 75,731
減損損失
為替差損益（△は益） 3,329 2,276
固定資産除売却損益（△は益） 1 38
売上債権の増減額（△は増加） 1,205,691 1,106,944
たな卸資産の増減額（△は増加） 328 466
仕入債務の増減額（△は減少） 746,691 △ 452,394
未成工事受入金の増減額（△は減少） 26,428 10,142
45,972 175,106
その他
2,309,626 1,491,755
小計
10,720 9,719
利息及び配当金の受取額
△ 9,915 △ 8,631
利息の支払額
△ 36,481 △ 78,971
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,273,949 1,413,872
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,787 △ 14,269
固定資産の取得による支出
- 100,000
有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 6,175
収入
- △ 9,000
貸付けによる支出
1,979 1,264
貸付金の回収による収入
3,523 705
その他
1,715 84,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 500,000
短期借入れによる収入
△ 600,000 △ 502,591
短期借入金の返済による支出
△ 299,074 △ 238,443
長期借入金の返済による支出
△ 23,100 -
社債の償還による支出
△ 38,583 △ 28,173
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 16,584 △ 16,362
412 △ 52
その他
△ 476,929 △ 285,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,329 △ 2,276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,795,405 1,210,847
1,147,755 2,969,172
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,943,161 ※１ 4,180,019
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式取得により川崎建鉄株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 16,419 千円 17,334 千円
58,504 58,504
販売用不動産
37,645 46,061
材料貯蔵品
112,570 121,900
計
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 33,435 千円 25,034 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結 会計年度 末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会
計年度末日残高に 含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 69,067千円 －千円
1,429 －
裏書手形
支払手形 7,924 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 192,115 千円 165,849 千円
28,438 20,840
賞与引当金繰入額
12,497 8,596
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定
3,597,595千円 4,831,482千円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する
285,565 288,787
残高
△940,250
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △940,000
4,180,019
現金及び現金同等物 2,943,161
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 16,237 1 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 16,237 1 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
（注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 関連事業
（注）３
売上高
外部顧客への
1,052,965 1,942,642 1,187,269 44,652 - 4,227,528
売上高
セグメント間
- - - - - -
の内部売上高
又は振替高
1,052,965 1,942,642 1,187,269 44,652 - 4,227,528
計
84,031 228,069 49,914 8,325 △ 174,539 195,801
セグメント利益
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△174,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
（注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 関連事業
（注）３
売上高
外部顧客への
1,211,536 2,436,321 997,578 40,122 - 4,685,559
売上高
セグメント間
- - - - - -
の内部売上高
又は振替高
1,211,536 2,436,321 997,578 40,122 - 4,685,559
計
235,957 376,558 99,136 16,315 △ 161,850 566,118
セグメント利益
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△161,850千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
建築関連事業において、のれんの減損損失75,731千円を計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 7円21銭 18円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 117,001 293,725
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
117,001 293,725
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,237 16,237
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
技研ホールディングス株式会社
取締役会 御中
清流監査法人
代表社員
公認会計士
加悦 正史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
遠田 晴夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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