かどや製油株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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かどや製油株式会社(E00433)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 かどや製油株式会社
【英訳名】 KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久米 敦司
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】 (０３)３４９２－５５４５（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 戸倉 章博
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】 (０３)３４９２－５５４５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 戸倉 章博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 17,396 17,490 34,380
売上高
（百万円） 3,031 2,274 4,432
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,098 1,556 2,949
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,205 1,550 2,972
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,743 26,957 26,511
純資産額
（百万円） 34,383 35,798 36,237
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 228.09 169.16 320.62
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 74.9 75.3 73.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 722 △ 608 2,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,511 △ 3,837 △ 6,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,379 895 △ 1,380
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,838 2,090 5,640
四半期末（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
101.03 70.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産
として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上して
おります。なお、第62期、第62期第２四半期連結累計期間及び第63期第２四半期連結累計期間の１株当たり四
半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、貿易摩擦を背景に輸出が減速した他、主に製造業等で設備
投資が慎重化する状況となりました。また、10月から開始する消費税率の引き上げによる個人消費への影響も懸
念されます。世界経済は、米中貿易摩擦が深刻化する中、英国のＥＵ離脱問題等もあり、不確実性の高い状況が
続いております。
食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケット
シェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や継続的な安全性確保等への対応が求められています。
このような状況下、当社グループは、顧客ニーズや用途多様性に着目した製品ラインナップによる販促を行う
他、ごま原料相場の高騰に伴う原料価格に見合った販売価格の是正に注力しました。
ごま油におきましては、業務用は前期２月より値上げを実施し、家庭用は当期７月より値引き見合いの販売促
進費の絞り込みを行いました。その影響等により、販売数量は家庭用及び業務用のいずれも前年同期に比べ減少
しております。また、輸出用においても10月より値上げを予定しておりますが、当第２四半期連結累計期間にお
いては、値上前需要を取り込む形で販売数量は前年同期に比べ増加しております。以上により、ごま油全体の販
売数量は前年同期比99.1％、販売金額は前年同期比100.3％となりました。
食品ごまにおきましては、家庭用食品ごまが好調に推移しましたが、業務用が値上げの影響等により落ち込
み、食品ごま全体の販売数量は前年同期比98.0％、販売金額は前年同期比100.6％となりました。
一方、コスト面におきましては、売上原価は、原料代が大幅に増加した他、当下期中に稼動予定の袖ケ浦工場
人員の増等に伴う人件費の増加等により前年同期比110.0％となりました。また、販売費及び一般管理費は、家
庭用の販売促進費の絞り込み等により前年同期比96.9％となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,490百万円（前年同期比94百万円増）、経常利
益は2,274百万円（前年同期比757百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,556百万円（前年同期比
542百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、交通広告やＳＮＳを利用した広告施策やより強い風味が特徴である純
正ごま油濃口200ｇの浸透施策等を行いましたが、７月より開始した値引き見合いの販売促進費の絞り込みの影
響が大きく、販売数量及び販売金額は前年同期に比べ減少しております。
業務用は、前期２月から取り組む値上げの影響等により、一部の加工ユーザーや外食産業向けで使用量の減少
や他社への切り替えが生じる等、販売数量は前年同期に比べ減少しております。また、値上げにより業務用全体
の販売単価は上昇しておりますが、販売数量の減少の影響が大きく、販売金額も前年同期に比べ減少しておりま
す。
また、輸出用は、10月より予定する値上げ前の需要獲得等により、販売数量及び販売金額は前年同期に比べ増
加しております。
コスト面では、既存設備の耐用年数の経過に伴う減価償却負担の減少等あったものの、原料代が大幅に増加し
た他、袖ケ浦工場に従事予定の人員増等に伴う人件費の増加により、売上原価は前年同期に比べ増加しました。
また、販売費及び一般管理費は家庭用の販売促進費の絞り込み等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は12,936百万円（前年同期比45百万円増）、セグメント利益は1,774百万円（前年同期比
550百万円減）となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、食品ごまは、業務用の値上げ等に伴う販売数量の落ち込みにより、食品ごま全
体の販売数量は前年同期に比べ減少しましたが、家庭用の販売が好調であったことや、業務用の値上げも寄与
し、食品ごま全体の販売金額は前年同期に比べ増加しました。ねりごまは、値上げを行った業務用の販売が落ち
込み、ねりごま全体の販売数量及び販売金額は前年同期に比べ減少しました。
一方、コスト面では、原料価格の上昇や更新設備の減価償却負担の増等により売上原価は前年同期に比べ増加
しました。また、販売費及び一般管理費は人件費増等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は4,508百万円（前年同期比30百万円増）、セグメント利益は431百万円（前年同期比137
百万円減）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ438百万円減少しました。これ
は有形固定資産が2,015百万円、たな卸資産が1,641百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預
金が3,550百万円、受取手形及び売掛金が684百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ884百万円減少しました。これは短期借入金が2,000百万円増加
するなどの増加要因があったものの、未払金が1,995百万円、支払手形及び買掛金708百万円減少したこと等によ
るものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ445百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半
期純利益1,556百万円計上と配当金の支払い1,105百万円の加減算により利益剰余金が450百万円増加したこと等
によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,550百万円減少
し、2,090百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、608百万円の支出（前年同期比1,330百万円支出増）となりました。こ
れは税金等調整前四半期純利益2,277百万円などの増加要因があったものの、たな卸資産の増加額1,641百万円、
仕入債務の減少額718百万円、法人税等の支払額628百万円などの減少要因があったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,837百万円の支出（前年同期比1,325百万円支出増）となりました。
これは袖ケ浦工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,788百万円あったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、895百万円の収入（前年同期比2,274百万円収入増）となりました。こ
れは配当金の支払い1,103百万円などの減少要因があったものの、短期借入金の増加額2,000百万円あったこと等
によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額 は、33百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
普通 東京証券取引所
当社における標準となる株
9,400,000 9,400,000
式であり、単元株式数は100
株式 市場第一部
株であります。
9,400,000 9,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 増減額（百万円） （百万円）
2019年７月１日
～ － 9,400,000 － 2,160 － 3,082
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３－１ 2,477.0 26.88
三井物産株式会社
（常任代理人 資産管理サービス 東京都千代田区丸の内一丁目１－３ 2,019.5 21.91
信託銀行株式会社）
東京都品川区西五反田七丁目24－５ 1,063.1 11.53
小澤物産株式会社
東京都品川区西五反田七丁目24－５ 428.3 4.64
小澤商事株式会社
東京都中央区日本橋一丁目１－１ 300.0 3.25
国分グループ本社株式会社
大阪府大阪市淀川区西中島四丁目１－１ 300.0 3.25
日清食品ホールディングス株式会社
東京都港区北青山二丁目５－１ 200.0 2.17
伊藤忠商事株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８-11 142.5 1.54
株式会社（信託口）
東京都中央区明石町８－１ 100.0 1.08
株式会社Ｊ－オイルミルズ
兵庫県尼崎市西向島町15－１ 100.0 1.08
日本山村硝子株式会社
－ 7,130.5 77.38
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 185,300 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 9,212,600 92,126
普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
9,400,000 － －
発行済株式総数
－ 92,126 －
総株主の議決権
（注） １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する 当社株式14,800株（議決権148個）が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する53株が含まれ ております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
東京都品川区西五反田
185,300 － 185,300 1.97
かどや製油株式会社
八丁目２番８号
－ 185,300 － 185,300 1.97
計
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式 14,800株は上記自己 株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員管理本部長 戸倉 章博 2019年７月１日
管理本部長兼経理財務部長
取締役執行役員
取締役執行役員経営企画部長 高野 純平 2019年７月１日
経営企画部長兼管理本部管理部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,655 2,105
現金及び預金
※２ 7,715
7,031
受取手形及び売掛金
1,503 1,645
商品及び製品
804 853
仕掛品
4,212 5,661
原材料及び貯蔵品
686 817
その他
20,577 18,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,925 5,329
5,576 3,677
建設仮勘定
5,057 5,566
その他
12,559 14,574
有形固定資産合計
無形固定資産 254 338
※１ 2,846 ※１ 2,771
投資その他の資産
15,660 17,684
固定資産合計
36,237 35,798
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 3,139
2,430
支払手形及び買掛金
－ 2,000
短期借入金
743 716
未払法人税等
352 279
賞与引当金
193 46
役員賞与引当金
3,504 1,396
その他
7,932 6,870
流動負債合計
固定負債
1,482 1,531
退職給付に係る負債
9 14
役員株式給付引当金
54 174
資産除去債務
246 249
その他
1,793 1,970
固定負債合計
9,725 8,841
負債合計
純資産の部
株主資本
2,160 2,160
資本金
3,067 3,067
資本剰余金
21,902 22,353
利益剰余金
△ 1,380 △ 1,379
自己株式
25,749 26,200
株主資本合計
その他の包括利益累計額
747 739
その他有価証券評価差額金
14 17
繰延ヘッジ損益
762 756
その他の包括利益累計額合計
26,511 26,957
純資産合計
36,237 35,798
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
17,396 17,490
売上高
9,279 10,210
売上原価
8,116 7,280
売上総利益
※１ 5,208 ※１ 5,050
販売費及び一般管理費
2,907 2,229
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
15 16
受取配当金
134 14
為替差益
－ 22
受取保険金
9 6
雑収入
159 59
営業外収益合計
営業外費用
－ 0
支払利息
12 5
支払手数料
8 －
補助金返還損
13 7
災害による損失
0 1
雑損失
35 14
営業外費用合計
3,031 2,274
経常利益
特別利益
60 6
固定資産売却益
60 6
特別利益合計
特別損失
10 ▶
固定資産除売却損
10 ▶
特別損失合計
3,081 2,277
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 964 663
19 57
法人税等調整額
983 721
法人税等合計
2,098 1,556
四半期純利益
2,098 1,556
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,098 1,556
四半期純利益
その他の包括利益
58 △ 8
その他有価証券評価差額金
48 2
繰延ヘッジ損益
107 △ 5
その他の包括利益合計
2,205 1,550
四半期包括利益
（内訳）
2,205 1,550
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,081 2,277
税金等調整前四半期純利益
367 364
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 139 △ 73
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 176 △ 146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 49
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
△ 15 △ 16
受取利息及び受取配当金
－ △ 22
受取保険金
－ 0
支払利息
12 5
支払手数料
為替差損益（△は益） △ 12 2
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 49 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 603 684
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 638 △ 1,641
その他の資産の増減額（△は増加） △ 102 △ 174
仕入債務の増減額（△は減少） 207 △ 718
△ 145 △ 658
その他の負債の増減額（△は減少）
1,836 △ 64
小計
75 67
利息及び配当金の受取額
－ △ 0
利息の支払額
△ 9 △ ▶
支払手数料の支払額
－ 22
保険金の受取額
△ 1,179 △ 628
法人税等の支払額
722 △ 608
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 2
投資有価証券の取得による支出
2 －
投資有価証券の売却による収入
△ 2,478 △ 3,788
有形固定資産の取得による支出
△ 126 △ 60
無形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 13
有形固定資産の除却による支出
123 7
有形固定資産の売却による収入
1 1
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 15 △ 14
－ 34
保険積立金の解約による収入
△ 8 △ 0
その他
△ 2,511 △ 3,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 2,000
△ 1 △ 1
リース債務の返済による支出
△ 1,378 △ 1,103
配当金の支払額
※２ △ 88
－
自己株式の取得による支出
※２ 88
0
自己株式の処分による収入
△ 1,379 895
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,168 △ 3,550
11,007 5,640
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,838 ※１ 2,090
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度）
当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）
を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」とい
います。）を導入しております。
１．取引の概要
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（附随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度88百万円、14千株、当第
２四半期連結会計期間88百万円、14千株であります。また、当該株式を１株当たり情報の算出上、控除する自己
株式に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 75 百万円 75 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 0百万円 －百万円
支払手形 17 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売促進費 2,229 百万円 2,075 百万円
40 36
退職給付費用
121 140
賞与引当金繰入額
89 46
役員賞与引当金繰入額
3 6
役員株式給付引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,939百万円 2,105百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100 △15
現金及び現金同等物 7,838 2,090
※２．「株式給付信託（ＢＢＴ)」の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う信託における
当社株式の取得による支出を含んでおります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,379 150 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,105 120 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額1,105百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
（注）
ごま油 食品ごま 計
売上高
外部顧客への売上高 12,890 4,478 17,369 26 17,396
12,890 4,478 17,369 26 17,396
計
2,324 569 2,894 13 2,907
セグメント利益
（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,894
「その他」の区分の利益 13
四半期連結損益計算書の営業利益 2,907
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
（注）
ごま油 食品ごま 計
売上高
12,936 4,508 17,445 44 17,490
外部顧客への売上高
計 12,936 4,508 17,445 44 17,490
1,774 431 2,205 23 2,229
セグメント利益
（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,205
「その他」の区分の利益 23
四半期連結損益計算書の営業利益 2,229
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 228円09銭 169円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,098 1,556
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,098 1,556
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,199 9,199
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式
に含めております（前第２四半期連結累計期間200,326株、当第２四半期連結累計期間200,242株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
か ど や 製 油 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
篠原 孝広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかどや製油株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、かどや製油株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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