株式会社フレアス 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社フレアス(E34725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社フレアス
【英訳名】 Fureasu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤登 拓
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区初台二丁目5番8号
【電話番号】 03-6632-9210
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 佐藤 真悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第17期
第2四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 1,929,892 3,711,638
経常利益 (千円) 41,599 313,003
四半期(当期)純利益 (千円) 18,754 176,563
持分法を適用した場合の
(千円) - -
投資利益
資本金 (千円) 289,638 222,750
発行済株式総数 (株) 2,328,600 2,250,000
純資産額 (千円) 1,459,690 1,307,158
総資産額 (千円) 2,372,787 2,491,623
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.09 88.16
潜在株式調整後1株当たり
(円) 7.74 83.54
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - -
自己資本比率 (%) 61.52 52.46
営業活動による
(千円) △ 205,797 292,433
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,213 △ 14,278
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,037 168,071
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,133,790 1,358,764
四半期末(期末)残高
第18期
回次
第2四半期会計期間
自 2019年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.24
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第17期第2四半期累計期間
に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5.当社は、2019年1月8日付けで普通株式1株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。第17
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益を算定しております。
6.1株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社は、マッサージ事業における保険適用マッサージサービスのサービス提供エ
リアのさらなる拡充を目的として、フランチャイズ事業の本格的な展開を開始しております。なお、これに伴う報告
セグメントの区分の変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(フランチャイズ事業について)
当社は、当第2四半期累計期間よりマッサージ事業の保険適用マッサージサービスに係るフランチャイズ事業の本
格的な展開を開始しております。当社は法令を遵守するとともに、フランチャイズオーナー(加盟店)と締結した契
約に基づいて提供サービスに関する研修や運営指導等を実施しており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりませ
ん。
しかしながら、今後、何らかの理由によりフランチャイズ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、フランチャ
イズ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟店は、当社が保有するブランド名にて事業展開するため、フランチャイズ加盟店におい
て不祥事等が発生し、当社のブランドに悪影響を及ぼす場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続
いているものの、米国の保護主義的姿勢の高まり等の影響により依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関に
おける病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあ
り、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきてお
ります。
このような状況のもと、当社では、主要事業であるマッサージ事業において、首都圏に次いで高齢者人口の多い
大阪地域で初めての出店となる吹田事業所を開設するなど、積極的にサービス提供エリアの拡充を図るとともに、
既存事業所においてもサービス品質の向上を図るべく人員の確保及び人材育成に取り組んでまいりました。また、
マッサージ事業の非連続的成長の実現により、利用者のさらなる増大を図るための事業戦略として介護施設等の法
人営業の強化に取り組んでおりますが、そのためのサービス提供エリアのさらなる拡充を目的としてフランチャイ
ズ事業の本格展開を開始いたしました。
株式会社星野リゾートとの業務提携につきましては、同社が運営する宿泊施設「リゾナーレ」において、新たに
リゾナーレ熱海でのサービス提供を開始し、また同様に「星のや」においても新たに星のや京都でのサービス提供
を開始するなど、サービス提供施設数の増加に取り組んでまいりました。これにより、同社が運営する宿泊施設の
うち当社がサービス提供している施設は「界」12施設、「リゾナーレ」2施設及び「星のや」1施設となりまし
た。
一方で、あん摩マッサージ指圧師及び営業スタッフである相談員の不足人員に対する早期確保に起因して、1人
あたりの採用コストが上昇したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は 1,929,892 千円、営業利益は 36,600 千円、経常利益は 41,599 千円、
四半期純利益は 18,754 千円となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① マッサージ事業
マッサージ事業は、新規事業所の開設により新たな地域における利用者ニーズを取り込むとともに、既存店
においても、当社サービスの認知度向上を目的として、ケアマネジャーへの営業訪問に引き続き取り組んでま
いりました。また、マッサージ事業の事業譲受けによる利用者の増加や、訪問鍼灸事業の事業譲受け等による
提供サービスの拡充など、収益力のさらなる向上に取り組んでまいりました。一方で、不足人員の早期確保に
起因して、採用コストが増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,776,858千円、セグメント利益は360,621千円となりました。
② その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、地域のケアマネジャーに対する営業の
強化を通じて、当社サービスの認知活動を推進してまいりました。一方で、売上高の増加に応じた人員の採用
や退職者の補充採用に伴い、採用コストが増加いたしました。
以上の結果、売上高は153,033千円、セグメント利益は12,103千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は 2,229,267 千円となり、前事業年度末に比べ134,381千円減少いた
しました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が72,628千円増加した一方で、法人税等の納付等により現金
及び預金が224,973千円減少したことによるものであります。
固定資産は、 143,520 千円となり、前事業年度末に比べ15,546千円増加いたしました。これは主に、事業譲受け
に伴ってのれんを16,028千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は 2,372,787 千円となり、前事業年度末に比べ118,835千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は 507,728 千円となり、前事業年度末に比べ174,063千円減少いたし
ました。これは主に、未払法人税等が128,489千円減少したこと、及び1年内返済予定の長期借入金が31,791千円
減少したことによるものであります。
固定負債は 405,369 千円となり、前事業年度末に比べ97,304千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が
88,830千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 913,097 千円となり、前事業年度末に比べ271,367千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は 1,459,690 千円となり、前事業年度末に比べ152,531千円増加い
たしました。これは、第三者割当増資による株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,888千円増加
したこと、及び四半期純利益を 18,754 千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額が130,032千
円となったことなどにより、前事業年度末に比べ224,973千円減少し、1,133,790千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、205,797千円となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益41,599千円
を計上したことによるものであります。一方で、主な減少要因は、売上債権の増加額72,628千円及び法人税等の
支払額130,032千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22,213千円となりました。これは主に、事業譲受けによる支出22,027千円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3,037千円となりました。主な増加要因は、オーバーアロットメントによる売
出しに関連して実施した第三者割当増資に伴う新株の発行による収入133,777千円によるものであります。一方
で、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出120,621千円によるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,328,600 2,328,600
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,328,600 2,328,600 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 - 2,328,600 - 289,638 - 279,638
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
澤登 拓 東京都渋谷区 826,600 35.49
株式会社優美 山梨県南巨摩郡富士川町青柳町539番地1 800,000 34.35
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 109,600 4.70
(常任代理人:野村證券株式会
(東京都中央区日本橋一丁目9番1号)
社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
41,200 1.76
(常任代理人:モルガン・スタ
(東京都千代田区大手町一丁目9番7号 大
ンレーMUFG証券株式会社)
手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 41,091 1.76
澤登 耕 山梨県笛吹市 26,000 1.11
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号 20,000 0.85
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 14,500 0.62
寺田 英司 北海道札幌市西区 14,000 0.60
般若 明弘 長野県岡谷市 12,100 0.51
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
12,100 0.51
(常任代理人:ゴールドマン・ (東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木
サックス証券株式会社) ヒルズ森タワー)
計 - 1,917,191 82.33
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 23,280
2,328,000
株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 - -
600
発行済株式総数 2,328,600 - -
総株主の議決権 - 23,280 -
(注) 2019年4月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株
式78,600株を発行いたしました。これにより、発行済株式総数は2,328,600株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,365,964 1,140,990
売掛金 976,226 1,048,855
貯蔵品 919 1,638
その他 25,421 40,620
△ 4,882 △ 2,837
貸倒引当金
流動資産合計 2,363,649 2,229,267
固定資産
有形固定資産 24,347 23,156
無形固定資産 32,974 51,352
70,651 69,011
投資その他の資産
固定資産合計 127,974 143,520
資産合計 2,491,623 2,372,787
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 222,707 190,916
未払法人税等 156,043 27,554
賞与引当金 70,811 66,832
232,229 222,425
その他
流動負債合計 681,792 507,728
固定負債
社債 140,000 130,000
長期借入金 343,750 254,920
18,923 20,449
退職給付引当金
固定負債合計 502,673 405,369
負債合計 1,184,465 913,097
純資産の部
株主資本
資本金 222,750 289,638
資本剰余金 212,750 279,638
871,658 890,412
利益剰余金
株主資本合計 1,307,158 1,459,690
純資産合計 1,307,158 1,459,690
負債純資産合計 2,491,623 2,372,787
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
売上高 1,929,892
1,097,807
売上原価
売上総利益 832,084
※1 795,484
販売費及び一般管理費
営業利益 36,600
営業外収益
助成金収入 4,700
3,157
その他
営業外収益合計 7,857
営業外費用
支払利息 1,646
1,212
その他
営業外費用合計 2,858
経常利益 41,599
税引前四半期純利益 41,599
法人税、住民税及び事業税
15,123
7,721
法人税等調整額
法人税等合計 22,844
四半期純利益 18,754
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 41,599
減価償却費 6,972
のれん償却額 567
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,045
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,978
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,525
受取利息 △ 6
支払利息 1,646
株式公開費用 119
売上債権の増減額(△は増加) △ 72,628
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 718
前受金の増減額(△は減少) 4,212
その他の資産の増減額(△は増加) △ 15,152
△ 36,391
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 74,278
利息及び配当金の受取額
6
利息の支払額 △ 1,492
△ 130,032
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 205,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 463
無形固定資産の取得による支出 △ 284
事業譲受による支出 △ 22,027
敷金及び保証金の差入による支出 △ 237
799
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 120,621
社債の償還による支出 △ 10,000
株式の発行による収入 133,777
株式公開費用による支出 △ 119
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,037
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 224,973
現金及び現金同等物の期首残高 1,358,764
※1 1,133,790
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
給料手当 304,341 千円
賞与引当金繰入額 27,050
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,140,990千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △7,200
現金及び現金同等物 1,133,790
(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年4月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる新株式78,600株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ66,888千円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が 289,638 千円、資本剰余金が 279,638 千円となっており
ます。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
マッサージ 計
売上高
外部顧客への売上高 1,776,858 1,776,858 153,033 - 1,929,892
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,776,858 1,776,858 153,033 - 1,929,892
セグメント利益 360,621 360,621 12,103 △ 336,124 36,600
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
項目
至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
8円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
18,754
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る四半期純利益(千円) 18,754
普通株式の期中平均株式数(株) 2,319,150
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
7円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
-
普通株式増加数(株)
103,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社フレアス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 倫 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 染 葉 真 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレア
スの2019年4月1日から2020年3月31日までの第18期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレアスの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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