株式会社ショクブン 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 章 人
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,425,377 3,245,145 7,104,378
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 92,199 29,205 △ 88,888
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △ 68,069 130,546 △ 382,535
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 75,736 122,584 △ 432,902
純資産額 (千円) 764,636 530,053 407,470
総資産額 (千円) 6,494,504 5,756,425 6,107,831
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
(円) △ 7.09 13.59 △ 39.83
半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.77 9.21 6.67
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 172,366 △ 82,072 △ 109,157
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 289,524 624,002 393,126
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 404,761 △ 398,309 △ 416,395
現金及び現金同等物の
(千円) 366,795 665,593 521,972
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) △ 10.54 13.28
り四半期純損失（△）
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第44期第２四半期連結累計期間は潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また、第43期第２四半期連結累計期間及び第43期は、１株当たり四
半期(当期)純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期までの間、３期連続して営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間
において営業利益を計上しているものの、継続的な収益性の回復を確認できるまでには至っていないことから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への
取り組み、③経費面の徹底的な見直し、の３つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及
びデジタル分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間において営業利益を計上しており、業績の回復の兆しが見えております。加
えて、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで安定的に利益計上できる体質にすべく努めてまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で
推移いたしました。しかしながら、米中通商問題や中国経済の減速を背景に、企業の業況判断には慎重さが見られ
景気の先行きは不透明感が増しております。
食品業界におきましても社会構造の変化、業種・業態を超えた競争の激化、消費者の低価格志向等厳しい状況が
続いております。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、流動資産は増加しましたが、
拠点の統廃合に伴う遊休地を売却し、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億51百万
円減少の57億56百万円になりました。
負債につきましては、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少の52億26百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加の５億
30百万円になりました。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、販売拠点の統廃合の影響もあり、主力のメニュー商品売上高は30億
78百万円（前年同四半期比95.0％）、特売商品売上高については、１億66百万円（前年同四半期比89.7％）になり
ました。
また、販売費及び一般管理費は人件費をはじめ、経費全般の見直しを行い削減に努めた結果、前年同四半期より
90百万円減少し、12億94百万円になりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が32億45百万円（前年同四半期比94.7％）、営業利
益は24百万円（前年同四半期は95百万円の営業損失）、経常利益は29百万円（前年同四半期は92百万円の経常損
失）になりました。また、当第２四半期連結累計期間に実施をした拠点の統廃合に伴う遊休資産の売却を行ったこ
とで固定資産売却益１億25百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億30百万円（前
年同四半期は68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、６億65百万円になりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は82百万円（前年同四半期は１億72百万円
の減少）になりました。この主な内訳として、税金等調整前四半期純利益１億15百万円等がありましたが、有形
固定資産売却益１億25百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、増加した資金は６億24百万円（前年同四半期は２億89百
万円の増加）になりました。この主な内訳として、有形固定資産の取得による支出２億12百万円がありました
が、有形固定資産の売却による収入６億31百万円、定期預金の払戻による収入２億52百万円等により資金が増加
したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、減少した資金は３億98百万円（前年同四半期は４億４百
万円の減少）になりました。この主な内訳として、短期借入金の純減少額94百万円、長期借入金の返済による支
出２億75百万円、リース債務の返済による支出27百万円により資金が減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11百万円であります。
（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への取り組み、③
経費面の徹底的な見直し、の３つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及びデジタル
分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで、安定的に利益計上できる体質にすべく努めて
まいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部) 単元株式数は
普通株式 11,856,669 11,856,669
名古屋証券取引所 100株であります。
(市場第二部)
計 11,856,669 11,856,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 11,856,669 ― 1,148,010 ― 211,806
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社神明ホールディングス 神戸市中央区栄町通六丁目1-21 1,900 19.78
ショクブン取引先持株会 名古屋市守山区向台三丁目1807 1,173 12.22
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋1-9-1
188 1.97
（常任代理人 株式会社三井住
（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）
友銀行）
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf
London UK（東京都千代田区丸の内二丁目7- 148 1.55
（常任代理人 JPモルガン証券
3 東京ビルディング）
株式会社）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 131 1.37
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13-1
（常任代理人 資産管理サービ （東京都中央区晴海一丁目8-12 晴海アイラ 117 1.22
ス信託銀行株式会社）
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2-1 99 1.04
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19-17 92 0.97
愛知スズキ販売株式会社 名古屋市昭和区滝子通一丁目14 90 0.94
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目6-1 74 0.78
計 ― 4,017 41.84
（注） 上記のほか当社所有の自己株式2,253千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,253,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,555,700 95,557 ―
単元未満株式 普通株式 47,969 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,856,669 ― ―
総株主の議決権 ― 95,557 ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が658株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市守山区向台
(自己保有株式)
2,253,000 ― 2,253,000 19.0
株式会社ショクブン
三丁目1807番地
計 ― 2,253,000 ― 2,253,000 19.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 679,600 706,704
売掛金 22,580 52,869
原材料及び貯蔵品 110,247 119,472
その他 40,091 50,686
△ 8,503 △ 8,503
貸倒引当金
流動資産合計 844,016 921,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 693,905 614,817
土地 3,876,848 3,597,101
38,971 63,733
その他（純額）
有形固定資産合計 4,609,726 4,275,651
無形固定資産 27,524 35,220
投資その他の資産
投資有価証券 148,775 149,749
退職給付に係る資産 265,672 267,424
その他 222,786 110,959
△ 10,670 △ 3,809
貸倒引当金
投資その他の資産合計 626,564 524,323
固定資産合計 5,263,814 4,835,196
資産合計 6,107,831 5,756,425
負債の部
流動負債
買掛金 258,430 238,101
短期借入金 2,990,000 2,895,010
1年内返済予定の長期借入金 520,784 490,952
未払法人税等 24,921 11,760
賞与引当金 40,000 25,447
ポイント引当金 - 8,755
資産除去債務 8,152 9,700
その他 372,208 335,010
流動負債合計 4,214,496 4,014,737
固定負債
長期借入金 1,286,449 1,040,973
資産除去債務 22,554 20,727
繰延税金負債 119,510 82,443
その他 57,350 67,491
固定負債合計 1,485,864 1,211,634
負債合計 5,700,361 5,226,372
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,010 1,148,010
資本剰余金 1,488,141 1,488,141
利益剰余金 △ 1,115,467 △ 984,920
△ 1,111,208 △ 1,111,210
自己株式
株主資本合計 409,475 540,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 28,809 △ 33,825
26,804 23,858
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,005 △ 9,967
純資産合計 407,470 530,053
負債純資産合計 6,107,831 5,756,425
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,425,377 3,245,145
2,137,066 1,926,283
売上原価
売上総利益 1,288,310 1,318,861
※１ 1,384,176 ※１ 1,294,086
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 95,866 24,775
営業外収益
受取利息 714 1,334
受取配当金 2,042 2,308
固定資産受贈益 - 8,451
10,932 8,084
その他
営業外収益合計 13,689 20,179
営業外費用
支払利息 9,181 13,355
貸倒引当金繰入額 - 1,809
841 585
その他
営業外費用合計 10,022 15,750
経常利益又は経常損失（△） △ 92,199 29,205
特別利益
51,695 125,747
固定資産売却益
特別利益合計 51,695 125,747
特別損失
※２ 39,024
-
減損損失
特別損失合計 - 39,024
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 40,503 115,927
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
22,766 21,149
4,799 △ 35,768
法人税等調整額
法人税等合計 27,565 △ 14,618
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 68,069 130,546
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 68,069 130,546
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 68,069 130,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 5,016
△ 7,667 △ 2,945
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,667 △ 7,961
四半期包括利益 △ 75,736 122,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 75,736 122,584
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 40,503 115,927
半期純損失（△）
減損損失 - 39,024
減価償却費 46,643 39,537
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,456 △ 14,552
貸倒引当金の増減額（△は減少） 326 1,809
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 13,883 △ 5,996
受取利息及び受取配当金 △ 2,756 △ 3,643
支払利息 9,181 13,355
有形固定資産売却損益（△は益） △ 51,695 △ 125,747
売上債権の増減額（△は増加） 12,034 △ 30,288
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,704 △ 9,224
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,800 △ 20,328
未払金の増減額（△は減少） 22,262 △ 40,146
前受金の増減額（△は減少） 3,117 31,831
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,903 6,531
△ 57,998 △ 40,593
その他
小計 △ 155,136 △ 42,503
利息及び配当金の受取額
2,208 4,265
利息の支払額 △ 10,387 △ 12,096
△ 9,050 △ 31,737
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 172,366 △ 82,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 37,800 △ 35,538
定期預金の払戻による収入 30,025 252,054
有形固定資産の取得による支出 △ 5,579 △ 212,932
有形固定資産の売却による収入 301,666 631,600
無形固定資産の取得による支出 - △ 8,200
投資有価証券の取得による支出 △ 5,998 △ 5,990
差入保証金の回収による収入 6,336 3,250
872 △ 241
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 289,524 624,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △ 94,990
長期借入れによる収入 150,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 612,090 △ 275,308
リース債務の返済による支出 △ 42,627 △ 27,849
自己株式の純増減額（△は増加） △ 18 △ 0
△ 25 △ 161
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 404,761 △ 398,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 287,603 143,620
現金及び現金同等物の期首残高 654,398 521,972
※ 366,795 ※ 665,593
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売促進費 50,765 千円 65,675 千円
給料及び手当 770,942 千円 690,754 千円
賞与引当金繰入額 17,039 千円 18,415 千円
退職給付費用 3,950 千円 8,346 千円
福利厚生費 135,508 千円 113,554 千円
減価償却費 34,891 千円 27,250 千円
燃料水道光熱費 69,382 千円 62,236 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
名古屋市守山区 本社 土地・建物
岐阜県岐阜市 営業所 建物及び構築物・工具、器具及び備品
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を
基本単位にグルーピングしております。
商圏からの撤退を意思決定した支社及び使用方法を変更した本社土地の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(39,024千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地28,555千円、建物
及び構築物10,451千円、工具、器具及び備品18千円であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 538,189 千円 706,704 千円
預入預金が３か月を超える
△171,393 千円 △41,110 千円
定期預金
現金及び現金同等物 366,795 千円 665,593 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△7円09銭 13円59銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△68,069 130,546
属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △68,069 130,546
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,603,714 9,603,692
(注) １． 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２． 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショク
ブンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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