株式会社日阪製作所 四半期報告書 第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社日阪製作所
【英訳名】 HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹下 好和
【本店の所在の場所】 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】 大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部部長 波多野 浩史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】 大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】 経営管理部部長 波多野 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社日阪製作所東京支店
（東京都中央区京橋一丁目19番８号）
株式会社日阪製作所名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 15,278 16,222 30,939
売上高
（百万円） 1,334 1,279 2,337
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 807 1,137 1,596
期）純利益
（百万円） 1,657 826 1,228
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 52,419 50,760 51,691
純資産
（百万円） 63,707 61,565 63,041
総資産
（円） 27.04 39.78 53.48
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 82.3 82.2 82.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 513 1,869 2,011
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,152 △ 3,303 △ 1,400
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 301 △ 1,881 △ 604
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 13,627 11,227 14,568
（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
14.66 9.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、小松川化工機株式会社の株式を取得したことにより、同社他２社を連結の範囲に含
めております。なお、セグメント情報では、「その他」に含めて表示しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では依然として個人消費が堅調に推移し底堅さが見られま
したが、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速、欧州の生産や輸出の縮小など、継続していた回復基調に減速
感が見られました。国内経済は、堅調な雇用環境や個人消費から緩やかな回復基調を維持しましたが、輸出に伸び
悩みが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては様々な成長戦略に取り組んで参りました。具体的には、プロセスエンジニアリング
事業の拡大に向け抗体医薬品の製造に関する機械装置やエンジニアリング技術を有する小松川化工機株式会社を子
会社化するとともに、子会社である旭工業株式会社の新工場立ち上げを進めました。また、新たな事業用地として
奈良県生駒市に不動産を取得しました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、熱交換器事業、バルブ事業
で国内化学業界向けの更新需要が好調に推移したほか、プロセスエンジニアリング事業の医薬機器部門において受
注が増加するなど、前年同期に比べ12.1％増加し16,001百万円となりました。
売上高は、プロセスエンジニアリング事業の食品機器部門において大口案件があったことなどにより、前年同期
に比べ6.2％増加し16,222百万円となりました。
利益面では、人員体制強化に伴う人件費の増加や熱交換器事業の利益率低下などにより、営業利益は前年同期に
比べ5.0％減少し1,106百万円となり、経常利益は前年同期に比べ4.2％減少し1,279百万円となりました。また、特
別損益につきましては、前年同期に特別損失として震災関連費用などを計上したことに対し、当第２四半期連結累
計期間においては、特別利益として小松川化工機株式会社などの子会社化に伴う負ののれん発生益などを計上しま
した。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ40.9％増加し1,137百万円となりまし
た。
セグメント別の概況は次のとおりです。（セグメント別の業績は、内部取引消去前の金額です。）
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業
です。
受注高は、前年同期に比べ11.7％増加し6,310百万円となりました。国内化学業界向けの更新需要や船舶向けの
メンテナンス関連が好調に推移したほか、海外のプラント案件や造船案件などを受注したことにより増加となりま
した。
売上高は、前年同期に比べ0.5％減少し5,728百万円となりました。受注同様に国内化学業界向けの更新需要や船
舶向けのメンテナンス関連が好調に推移したほか、造船関連の受注残などがありましたが、半導体、空調関連の中
小型汎用品の販売が低調にとどまり横ばいとなりました。
セグメント利益は、低採算の大口案件が増加したことに加え、比較的採算の良い中小型汎用品の売上比率が減少
したことから、前年同期に比べ22.0％減少し438百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置及び繊維製品の染色仕
上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ4.9％増加し5,801百万円となりました。食品機器部門においてはレトルト食品業界や
チルド食品業界向けの殺菌装置が好調に推移したほか、2019年4月に子会社化した小松川化工機株式会社との協業
による案件の受注などがありましたが、前年同期に大口案件を受注した反動減により減少となりました。一方、医
薬機器部門においては漢方生薬業界向けの濃縮装置の受注が増加したほか、染色仕上機器部門においても国内の更
新需要が好調に推移したことにより、同事業全体では増加となりました。
売上高は、前年同期に比べ9.2％増加し7,022百万円となりました。医薬機器部門が前年同期に大口案件のあった
反動もあり減少となりましたが、食品機器部門においてレトルト米飯製造設備などの大型案件があったほか、染色
仕上機器部門でも国内の更新需要が好調に推移したことにより増収となりました。
セグメント利益は、売上高の増加などにより、前年同期に比べ8.5％増加し436百万円となりました。
『バルブ事業』
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バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、前年同期に比べ5.0％増加し2,268百万円となりました。用途限定弁の受注が減少しましたが、国内化
学業界向けの更新需要が好調に推移したことなどにより増加となりました。
売上高は、受注が好調に推移したことにより、前年同期に比べ4.1％増加し2,239百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加などにより、前年同期に比べ6.2％増加し217百万円となりました。
『その他事業』
その他事業は、国内・海外の子会社による事業と鴻池事業所で推進している太陽光発電事業です。
受注高は、前年同期に比べ45.8％増加し2,773百万円となりました。中国子会社において食品向けの濃縮装置や
染色仕上機器の大口案件を受注したほか、国内子会社においても食品機器の大口案件を受注しました。また、当第
２四半期連結累計期間より連結範囲とした小松川化工機株式会社の受注高も加算されたことなどにより増加となり
ました。
売上高は、前年同期に比べ24.2％増加し2,320百万円となりました。マレーシア子会社において食品や船舶向け
の熱交換器の案件が増加したほか、受注高同様に小松川化工機株式会社の売上高も加算され増収となりました。
セグメント利益は、マレーシア子会社が増収により利益改善されましたが、中国子会社の売上が減少したことな
どから、前年同期に比べ37.4％減少し61百万円となりました。
『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年同期比増減率）
プロセスエンジニアリング事業
熱交換器事業 バルブ事業 その他事業
6,310（ 11.7％） 5,801（ 4.9％） 2,268（ 5.0％） 2,773（ 45.8％）
受注高
5,728（ △0.5％） 7,022（ 9.2％） 2,239（ 4.1％） 2,320（ 24.2％）
売上高
436（ 8.5％） 217（ 6.2％）
セグメント損益 438（△22.0％） 61（△37.4％）
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利
益1,518百万円の計上や売上債権の減少1,712百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出
2,735百万円や連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出1,588百万円等の減少要因があったことによ
り、前連結会計年度末14,568百万円から3,340百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末では11,227百万円（前
年同期比82.4％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,869百万円（前年同期比364.2％）となりました。
これは、法人税等の支払や仕入債務の減少による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や
売上債権の減少 による収入が上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は3,303百万円（前年同期比286.7％）となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出や 連結の範囲の変更を
伴う関係会社株式の取得 による支出が上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,881百万円（前年同期比623.4％）となりました。
これは、自己株式の取得による支出や配当金の支払によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31百万円であります。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 129,020,000
計 129,020,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,732,800 32,732,800
普通株式
市場第一部 100株
32,732,800 32,732,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 32,732,800 － 4,150 － 5,432
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,183,000 7.76
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,450,400 5.16
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 1,400,000 4.98
日鉄ステンレス株式会社
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスタートラ 960,770 3.41
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
スト信託銀行株式会社）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 912,640 3.24
因幡電機産業株式会社 大阪市西区立売堀４丁目11－14 910,802 3.24
株式会社タクマ 兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２－33 642,000 2.28
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A. 630,624 2.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
（常任代理人 資産管理サービス 612,640 2.17
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
信託銀行株式会社）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
597,523 2.12
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
－ 10,300,399 36.65
計
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、表示単位未満を切り下げて表
示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,628,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,082,700 280,827 －
普通株式
22,000 － －
単元未満株式 普通株式
32,732,800 － －
発行済株式総数
－ 280,827 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市北区曾根崎２
4,628,100 － 4,628,100 14.13
株式会社日阪製作所
丁目12－７
－ 4,628,100 － 4,628,100 14.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
14,685 11,563
現金及び預金
10,215 9,396
受取手形及び売掛金
1,715 1,575
電子記録債権
1,002 1,002
有価証券
1,978 2,175
商品及び製品
2,200 2,218
仕掛品
1,539 1,583
原材料及び貯蔵品
160 231
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
33,494 29,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,529 6,454
機械及び装置（純額） 1,756 1,617
3,075 6,743
その他（純額）
11,361 14,815
有形固定資産合計
無形固定資産
259 230
ソフトウエア
168 157
のれん
113 175
その他
541 562
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,175 11,573
投資有価証券
954 851
退職給付に係る資産
4,996 4,502
その他
△ 483 △ 483
貸倒引当金
17,643 16,443
投資その他の資産合計
29,546 31,821
固定資産合計
63,041 61,565
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,262 3,070
支払手形及び買掛金
2,117 1,868
電子記録債務
－ 100
短期借入金
－ 3
1年内返済予定の長期借入金
870 375
未払法人税等
351 258
製品保証引当金
643 714
賞与引当金
2,689 2,680
その他
9,935 9,072
流動負債合計
固定負債
－ 12
長期借入金
1,261 1,499
繰延税金負債
111 117
退職給付に係る負債
40 103
その他
1,414 1,731
固定負債合計
11,349 10,804
負債合計
純資産の部
株主資本
4,150 4,150
資本金
8,813 8,813
資本剰余金
36,455 37,294
利益剰余金
△ 2,407 △ 3,990
自己株式
47,011 46,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,639 4,450
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
繰延ヘッジ損益
33 △ 93
為替換算調整勘定
7 11
退職給付に係る調整累計額
4,680 4,367
その他の包括利益累計額合計
－ 125
非支配株主持分
51,691 50,760
純資産合計
63,041 61,565
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,278 16,222
11,504 12,465
売上原価
3,774 3,757
売上総利益
※ 2,608 ※ 2,650
販売費及び一般管理費
1,165 1,106
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
146 177
受取配当金
3 12
持分法による投資利益
24 24
その他
181 221
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 0 0
1 1
売上割引
1 1
手形売却損
8 22
為替差損
－ 21
休止固定資産維持費用
0 1
その他
12 49
営業外費用合計
1,334 1,279
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 239
負ののれん発生益
0 239
特別利益合計
特別損失
13 0
固定資産除売却損
163 －
災害関連費用
176 0
特別損失合計
1,158 1,518
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 779 325
△ 427 54
法人税等調整額
351 380
法人税等合計
807 1,138
四半期純利益
－ 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 807 1,137
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
807 1,138
四半期純利益
その他の包括利益
790 △ 187
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 13 △ 127
為替換算調整勘定
92 3
退職給付に係る調整額
△ 3 1
持分法適用会社に対する持分相当額
850 △ 311
その他の包括利益合計
1,657 826
四半期包括利益
（内訳）
1,657 824
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,158 1,518
税金等調整前四半期純利益
553 529
減価償却費
11 11
のれん償却額
－ △ 239
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
製品保証引当金の増減額（△は減少） 52 △ 93
賞与引当金の増減額（△は減少） 55 57
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 125 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 5
△ 153 △ 184
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
為替差損益（△は益） 19 37
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 12
固定資産除売却損益（△は益） 12 △ 0
災害関連費用 163 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,787 1,712
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 522 △ 91
仕入債務の増減額（△は減少） 750 △ 685
前受金の増減額（△は減少） 434 5
未払消費税等の増減額（△は減少） 49 △ 3
未収入金の増減額（△は増加） △ 1 △ 67
51 △ 59
その他
982 2,550
小計
153 184
利息及び配当金の受取額
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 18 △ 70
災害関連費用の支払額
△ 604 △ 793
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
513 1,869
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100 △ 110
定期預金の預入による支出
100 110
定期預金の払戻による収入
△ 500 －
長期預金の預入による支出
－ 500
長期預金の払戻による収入
△ 1,093 △ 2,735
固定資産の取得による支出
0 0
固定資産の売却による収入
△ 58 △ 2
投資有価証券の取得による支出
500 500
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得によ
－ △ 1,588
る支出
短期貸付金の増減額（△は増加） － △ 0
0 －
長期貸付金の回収による収入
△ 2 △ 2
保険積立金の積立による支出
－ 1
保険積立金の解約による収入
0 24
その他
△ 1,152 △ 3,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 0
長期借入金の返済による支出
△ 3 △ 3
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 1,582
自己株式の取得による支出
△ 297 △ 293
配当金の支払額
△ 301 △ 1,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 947 △ 3,340
14,338 14,568
現金及び現金同等物の期首残高
237 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 13,627 ※ 11,227
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
・連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、小松川化工機株式会社の株式を取得したことにより、同社他２社を連結の範囲に
含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 7 百万円 1 百万円
43 95
輸出受取手形割引高
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売手数料 71 百万円 89 百万円
626 653
給料及び手当
249 260
賞与引当金繰入額
97 40
退職給付費用
28 31
減価償却費
11 11
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 13,735百万円 11,563百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △107 △335
現金及び現金同等物 13,627 11,227
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月15日
普通株式 298 10 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年11月13日
普通株式 298 10 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月15日
普通株式 298 10 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年11月14日
普通株式 281 10 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月16日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結累計期間に
次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2019年５月17日をもって終了
しております。
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 1,750,400株
（3）株式の取得価額の総額 1,582百万円
（4）取得日 2019年５月17日
（5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
5,319 6,335 2,074 13,729 1,549 15,278
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
435 96 77 608 318 927
売上高又は振替高
5,754 6,431 2,152 14,337 1,868 16,206
計
561 402 205 1,169 97 1,267
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販
売、エンジニアリング事業、全自動連続殺菌冷却装置の製造販売、海外拠点における事業及び発電事業で
あります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,169
「その他」の区分の利益 97
のれんの償却額 △11
全社費用（注） △65
棚卸資産の調整額 11
その他の調整額 △36
四半期連結損益計算書の営業利益 1,165
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、旭工業株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めたこと
により、のれんを計上しております。当第２四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額
は179百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
5,297 6,952 2,164 14,415 1,807 16,222
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
430 70 74 575 512 1,088
売上高又は振替高
5,728 7,022 2,239 14,991 2,320 17,311
計
438 436 217 1,092 61 1,153
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販
売、エンジニアリング事業、全自動連続殺菌冷却装置の製造販売、バイオ・医薬機器装置等の製造販売、
海外拠点における事業及び発電事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,092
「その他」の区分の利益 61
のれんの償却額 △11
全社費用（注） △31
棚卸資産の調整額 15
その他の調整額 △19
四半期連結損益計算書の営業利益 1,106
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「その他」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より小松川化工機株式会社等の株式取得による
連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第
２四半期連結累計期間においては239百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記
セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれんの金額は当第２四半期会計期間末において取得
原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 27円04銭 39円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 807 1,137
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
807 1,137
利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,855,357 28,592,565
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………281百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社日阪製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高木 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日阪製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日阪製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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