ダイヤ通商株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ダイヤ通商株式会社(E03252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ダイヤ通商株式会社
【英訳名】 DAIYA TSUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 新治
【本店の所在の場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 星野 悠
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 星野 悠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,699,182 1,673,895 3,333,974
経常利益 (千円) 30,794 37,345 48,376
四半期（当期）純利益 (千円) 76,289 24,552 734,461
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 822,200 822,200 822,200
純資産額 (千円) 717,220 1,389,131 1,375,391
総資産額 (千円) 2,127,198 1,958,028 1,947,928
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 105.83 34.06 1,018.86
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 33.7 70.9 70.6
営業活動による
(千円) 247,209 519 5,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,422 △ 54,981 803,890
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 28,266 △ 14,004 △ 613,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 307,990 218,324 286,790
四半期末（期末）残高
第70期 第71期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は1株当
(円) △ 6.76 16.71
たり四半期純損失（△）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2019年4月１日～2019年9月30日）における世界経済は米国の保護主義的な通商政策の動向
による米中貿易摩擦問題、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安な経済状況、中国をはじめとする新興国経済の
減速懸念や中東の地政学リスク等により、金融資本市場の変動に留意が必要な状況にありますが、現状では減税や雇
用改善を主とする好調な米国経済により世界経済は全体としては安定を維持しております。
国内経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、雇用環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復基調は
続いたものの、米中貿易摩擦の影響等により輸出や生産の影響から、世界経済同様に今後の景気減速懸念が強まって
おります。
このような状況の下、当社におきましては環境変化に対応するため、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並び
に管理体制の見直しや環境に応じた運営方針による収益改善、財務体質の改善を推進して参りました。CS活動を重視
し、石油事業では販売数量と適正な口銭（マージン）確保、そして油外製品の販売に注力いたしました。専門店事業
部ではコンセプトとマーチャンダイジングの確立を中心に既存店舗の強化と持続的な成長を図るため、拡大路線を継
続させて頂いております。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は１６億７３百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は３６百万
円（前年同四半期比8.6％増）、経常利益は３７百万円（前年同四半期比21.3%増）、四半期純利益は２４百万円（前
年同四半期比67.8％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油業界におきましては、国際政治の情勢の影響を受けて、第２四半期累計の原油価格は不安定な動きとなりまし
た が、ガソリンを中心とした燃料油販売は、各元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定
した状況で推移しました。しかしながらハイブリットをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開発から国内石
油製品は構造的な需要減少傾向にあり、原油価格も中東情勢の緊迫により、先行きは不透明な状況が依然として続い
ております。
当社SS事業部に関しましては、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に
店舗運営時間及び運営形態の見直し、人員の配置と油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では引き続き適正な口銭（マージン）確保は好調に推移しましたが、前年同期と比べ、当第2四半期
累計期間では燃料油原価が低下している状況から販売価格も低下し、売上の伸び悩みが懸念されましたが、近隣店舗
の閉鎖による販売数量の増加により、SS事業部に関しましては売上も好調に推移しました。
油外販売面では人材育成を進め、燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペア」、天候の影響に左右され
ない「車検」、若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカ－」を柱に積極的な取組みをさせて
いただいております。 これらに注力した結果、SS事業部に関しましては売上・利益共に、前年同期に比べ、好調に推
移しました。
石油商事事業部につきましては、既述の市況の安定化により、一般ユーザーへの新規顧客開拓と法人既存顧客の流
出を防ぐ事を念頭におき、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努め、燃料数量と適正な口銭（マージン）の獲得を
目指して参りました。しかしながら販売数量に関しましては石油からの燃料転換による需要減少や前年同期に比べ、
燃料油販売価格が低下していることから売上は減少しました。利益並びに口銭（マージン）に関しましては利益率の
高い直需部門（エンドユーザー販売）の新規顧客獲得及び新規仕入先の開拓により増加しております。その他物販事
業や元売カード発券・管理事業に関しましても順調に推移した結果、第２四半期累計期間は前年同期に比べ減収増益
となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高１１億９９百万円（前年同四半期比 1.5%減）、営業利益４
３百万円（前年同四半期比 93.0%増）となりました。
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（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増している状
況の中、例年以上の天候不良も重なりまして、販売活動に影響を受けました。
このような状況の下、「コギー」といたしましては「人づくり」「競合店との差別化」「足元商圏固め」をキー
ワードに、人材育成とマーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めており
ます。
第２四半期累計の営業活動と致しましては、商品ラインナップの充実を意識し、集客の最大化を目的に、話題性の
高い商品を始め消耗品類の価格訴求による購買意識の喚起を狙い、売上増加に努めました。またスタッフの技術力の
向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しております。集客面では、ホームページ上に商
品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行
いました。
また２０１９年３月にオープンした「ららぽーと豊洲店・ファミリー館」に関しましては、売上は順調に推移しま
したが、出店コストの計上により、前年同期と比べ、利益は減少しました。そして９月に増床・リニューアルオープ
ンさせて頂きました「川崎ルフロン店」に関しましては４月より小区画での臨時営業を行い、また出店コストの計上
から、前年同期と比べ、売上・利益の減少要因になりましたが、増床・リニューアルオープン後は順調に推移してお
ります。今後に関しましても拡大路線による将来にわたる持続的な成長を目指し取り組んで参ります。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高３億９５百万円（前年同四半期比1.5%減）、営業利益１２百
万円（前年同四半期比39.8%減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、現在は巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピア共に満室状況であり、計画的な修繕を行
い、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましては
現在では１００％の稼働率となり、堅調に推移している状況です。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高７９百万円（前年同四半期比 1.4%減）、営業利益４３百万円
（前年同四半期比2.3%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、１９億５８百万円（前事業年度末比 １０百万円増）、純資産は１３
億８９百万円（前事業年度末比 １３百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は６億９２百万円（前事業年度末比 ２２百万円減）、固定資産は１２億６５百万円（前事業
年度末比 ３２百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の６８百万円の減少、受取手形
及び売掛金の２０百万円の増加、前渡金の２０百万円の増加および建物の２５百万円の増加によるものであります。
負債につきましては５億６８百万円（前事業年度末比 ３百万円減）となりました。流動負債は２億４７百万円
（前事業年度末比 ８百万円減）、固定負債は３億２１百万円（前事業年度末比 ４百万円増）となりました。これ
らの増減の主なものは、買掛金２８百万円の増加、未払金２０百円の減少、預り金１７百万円の減少および長期預り
保証金の６百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払１０百万円および四半期純利益２４百万円の計上により、１３億８９百万円
（前事業年度末比 １３百万円増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ８９百万円減少
し、２億１８百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、０百万円（前年同四半期累計期間は２億４７百万円の資金の収入）となりまし
た。主な要因としましては、税引前四半期純利益の３６百万円の計上、売上債権の１６百万円の減少、未払金の１５
百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は５４百万円（前年同四半期累計期間は１百万円の資金の支出）となりました。主な
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要因としましては、有形固定資産の取得による支出４５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は１４百万円（前年同四半期累計期間は２８百万円の資金の支出）となりました。主
な要因は、配当金の支払額１０百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 822,200 822,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 822,200 822,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 822,200 ― 90,000 ― 24,790
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
森 猛 東京都豊島区 164 22.8
福松 博史 東京都足立区 111 15.3
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 23 3.2
神谷 金吾 東京都豊島区 23 3.2
巣鴨信用金庫 東京都豊島区巣鴨二丁目10番２号 16 2.2
ダイヤ通商従業員持株会 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 11 1.6
楊 耀宇 東京都目黒区 10 1.4
株式会社千代田ビルマネジメント 東京都港区虎ノ門三丁目18番19号 10 1.3
衣笠 雅子 愛知県春日井市 10 1.3
大野 真一 東京都板橋区 9 1.3
計 ― 389 54.0
(注) 上記のほか当社所有の自己株式101千株（12.3 ％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 101,300
ける標準となる株式
普通株式 718,300
完全議決権株式(その他) 7,183 同上
普通株式 2,600
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 822,200 ― ―
総株主の議決権 ― 7,183 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区巣鴨
(自己保有株式)
一丁目11番１号 101,300 ― 101,300 12.3
ダイヤ通商株式会社
巣鴨ダイヤビル3階
計 ― 101,300 ― 101,300 12.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日
まで)及び第２四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣
佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 286,790 218,324
受取手形及び売掛金 254,502 275,023
商品 145,088 155,635
その他 28,918 43,672
△ 468 ―
貸倒引当金
流動資産合計 714,832 692,655
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 199,379 224,759
土地 876,660 876,660
15,848 20,525
その他（純額）
有形固定資産合計 1,091,888 1,121,945
無形固定資産
1,615 1,457
投資その他の資産
差入保証金 96,773 105,088
その他 77,879 71,342
△ 35,060 △ 34,460
貸倒引当金
投資その他の資産合計 139,591 141,970
固定資産合計 1,233,096 1,265,373
資産合計 1,947,928 1,958,028
負債の部
流動負債
買掛金 106,575 134,824
未払法人税等 8,737 4,368
修繕引当金 7,044 10,734
店舗閉鎖損失引当金 1,266 ―
131,497 97,188
その他
流動負債合計 255,120 247,116
固定負債
長期預り保証金 70,647 77,016
再評価に係る繰延税金負債 195,448 195,448
51,320 49,316
その他
固定負債合計 317,415 321,781
負債合計 572,536 568,897
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 276,439 276,439
利益剰余金 728,206 741,945
△ 88,655 △ 88,655
自己株式
株主資本合計 1,005,990 1,019,730
評価・換算差額等
369,401 369,401
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 369,401 369,401
純資産合計 1,375,391 1,389,131
負債純資産合計 1,947,928 1,958,028
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,699,182 1,673,895
1,280,962 1,222,247
売上原価
売上総利益 418,220 451,647
※ 384,364 ※ 414,869
販売費及び一般管理費
営業利益 33,856 36,778
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 168 154
仕入割引 53 297
受取保険金 ― 871
還付所得税等 121 116
118 473
その他
営業外収益合計 464 1,915
営業外費用
支払利息 1,991 7
支払手数料 1,500 ―
事故復旧損失 ― 1,260
34 80
その他
営業外費用合計 3,525 1,348
経常利益 30,794 37,345
特別利益
68,477 ―
厚生年金基金解散損失引当金戻入益
特別利益合計 68,477 ―
特別損失
固定資産売却損 3,050 ―
固定資産除却損 0 499
固定資産解体費用引当金繰入額 13,661 ―
16,711 499
特別損失合計
税引前四半期純利益 82,560 36,845
法人税、住民税及び事業税 4,403 4,400
法人税等調整額 1,867 7,892
法人税等合計 6,271 12,293
四半期純利益 76,289 24,552
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 82,560 36,845
減価償却費 12,582 10,897
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,173 △ 1,068
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 177 3,690
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 68,477 ―
少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 1,266
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） 13,661 ―
受取利息及び受取配当金 △ 170 △ 155
支払利息 1,991 7
売上債権の増減額（△は増加） 20,805 △ 16,034
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,075 △ 10,547
仕入債務の増減額（△は減少） 112,902 8,233
未払消費税等の増減額（△は減少） 302 △ 546
有形固定資産除却損 ― 499
有形固定資産売却損益（△は益） 3,050 ―
差入保証金の増減額（△は増加） 1,528 1,120
未払金の増減額（△は減少） △ 17,933 △ 15,641
預り金の増減額（△は減少） 93,681 △ 3,936
預り保証金の増減額（△は減少） 292 △ 7,607
△ 3,908 4,651
その他
小計 257,594 9,140
利息及び配当金の受取額
170 155
利息の支払額 △ 1,987 △ 7
△ 8,567 △ 8,769
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 247,209 519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,203 △ 45,545
有形固定資産の売却による収入 500 ―
差入保証金の差入による支出 ― △ 14,535
差入保証金の返還による収入 ― 5,100
280 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,422 △ 54,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 18,982 ―
長期未払金の返済による支出 ― △ 2,414
自己株式の取得による支出 △ 85 ―
配当金の支払額 △ 7,326 △ 10,751
△ 1,873 △ 839
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,266 △ 14,004
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 217,519 △ 68,466
現金及び現金同等物の期首残高 90,470 286,790
※ 307,990 ※ 218,324
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 149,217 千円 155,802 千円
不動産賃借料 51,194 千円 53,296 千円
法定福利費 20,583 千円 27,490 千円
退職給付費用 2,943 千円 4,817 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,173 千円 △ 1,068 千円
修繕引当金繰入額 ― 3,690 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 307,990千円 218,324千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 ― ―
現金及び現金同等物 307,990千円 218,324千円
(株主資本等関係）
前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年6月28日
2018年3月31日 2018年6月29日
普通株式 利益剰余金 7,209 10.00
定時総会
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月27日
2019年3月31日 2019年6月28日
普通株式 利益剰余金 10,812 15.00
定時総会
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,217,181 401,818 80,181 1,699,182 ― 1,699,182
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,217,181 401,818 80,181 1,699,182 ― 1,699,182
セグメント利益 22,761 21,532 44,195 88,490 △ 54,634 33,856
(注) １ セグメント利益の調整額△54,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△54,634千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,199,067 395,807 79,020 1,673,895 ― 1,673,895
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,199,067 395,807 79,020 1,673,895 ― 1,673,895
セグメント利益 43,934 12,952 43,169 100,055 △ 63,277 36,778
(注) １ セグメント利益の調整額△63,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,277千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
105円 83銭 34円 06銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
76,289 24,552
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
76,289 24,552
普通株式の期中平均株式数(株)
720,887 720,846
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
ダイヤ通商株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
河 合 洋 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長 谷 部 健 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤ通商株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤ通商株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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