株式会社銀座山形屋 四半期報告書 第76期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社銀座山形屋(E03117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社銀座山形屋
【英訳名】 GINZA YAMAGATAYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 弘明
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03（6866）0276（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 渡邉 光潤
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03（6866）0276(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 渡邉 光潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 2,507,679 2,401,704 5,587,101
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 60,387 △ 107,499 175,758
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 71,516 △ 125,892 85,197
失(△)又は親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円） 278,012 △ 190,909 59,193
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,451,271 2,954,941 3,232,135
純資産額
（千円） 5,425,143 4,639,309 5,214,793
総資産額
１株当たり四半期純損失金額(△)
（円） △ 41.44 △ 72.97 49.37
又は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 63.6 63.7 62.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 81,485 △ 224,228 139,878
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 51,054 △ 106,709 △ 126,961
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 86,114 △ 91,881 △ 102,335
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,322,224 1,028,640 1,451,460
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) （円） △ 109.30 △ 101.85
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第75期第２四半期連結累計期間及び第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基
調にあるものの、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化など海外情勢における懸念材料も多
く、依然として厳しい環境で推移しました。
当社を取り巻く環境におきましては、消費者の購買行動の変化に伴う販売チャネルの多様化およびパターンメイド
スーツ業界の企業間競争が一段と激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針の
もと、収益力向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は24億１百万円（前年同期比4.2％減）となりまし
た。オーダーメイドスーツの受注数量が前年同四半期比4.7％減となり、主要３工場の生産活動に影響し売上総利益
率が0.9ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが経常損
失は１億７百万円（前年同期は６千万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億２
千５百万円（前年同期は７千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
オーダーメイドスーツの受注状況が今年に入り客数減少傾向となり第２四半期は微増でカバー出来ず、また、ブ
レフ不採算店１店舗の撤退を行ったことから減収減益となりました。
その結果、売上高は13億２千万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント損失２千７百万円（前年同四半期は３
百万円のセグメント損失）となりました。
卸売事業
売上高は催事件数が減少し数量減少となったものの、卸売単価が1,500円ほど増加したことにより売上高は微増と
なり、営業損失は微減となりました。
その結果、売上高６億２千３百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント損失２千５百万円（前年同四半期は
２千１百万円のセグメント損失）となりました。
受託縫製事業
オーダーメイドスーツの受注数量減少により、縫製事業の生産活動へ悪影響し安定稼働が出来ず、製造コストの
増加により減収減益となりました。
その結果、売上高14億２千５百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント損失８千万円（前年同四半期は４千
４百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億７千５百万円減少し、46億３千９百万
円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して５億５千６百万円減少しました。これは、前連結会計年
度末日が金融機関の休日であったための影響額１億６千１百万円と現金及び預金及び受取手形及び売掛金が減少し
たこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１千８百万円減少しました。主な要因は機械装置（有形固定資産その他
含む）等の増加４千８百万円と投資有価証券の時価の減少による６億８百万円等であります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して２億９千８百万円減少し16億８千４百万円となりました。
これは、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったための影響額１億７千９百万円と買掛金等の減少及び未
払消費税等の減少（流動負債その他に含む）等によるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千５百万円の計上をした一方で、剰余金
の配当８千６百万円を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して２億
１千２百万円の減少となりました。
また、その他有価証券評価差額金は６千５百万円の減少でありました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は10億２千８百万
円で前連結会計年度末に比べ４億２千２百万円減少（前年同四半期は２億１千８百万円の減少）いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億２千４百万円の支出（前年同四半期は８千１百万円の支出）とな
りました。
これは主に、売上債権の減少１億６千６百万円等による収入及び減価償却費４千５百万円があった一方で、税
金等調整前四半期純損失１億１千５百万円及び仕入債務の減少１億３千２百万円等があったことが主な要因であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは１億６百万円の支出（前年同四半期は５千１百万円の支出）となりまし
た。
これは主に、有形固定資産の取得による支出７千６百万円及び無形固定資産の取得による支出３千万円があった
ことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、９千１百万円の支出（前年同四半期は８千６百万円の支出）となりま
した。
これは主に、配当金の支払額８千５百万円及びリ－ス債務の返済による資金の減少６百万円があったこと等によ
るものであります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変
更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,570,600
計 3,570,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
1,804,471 1,804,471
普通株式 標準となる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数は
100株であります。
1,804,471 1,804,471 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 総数増減数 残高（千
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
（株） 円）
2019年７月１日～
－ 1,804,471 － 2,727,560 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目60－５ 560 32.46
株式会社カネヨシ
山形 政弘 東京都杉並区 90 5.23
東京都中央区湊二丁目４－１ 72 4.19
ＧＹ会持株会
69 4.00
金澤 良樹 東京都国分寺市
東京都千代田区神田須田町二丁目１ 56 3.27
ＢＴＣ協同組合
37 2.17
中島 眞喜子 神奈川県川崎市麻生区
37 2.17
田邉 友紀恵 東京都世田谷区
愛知県名古屋市緑区徳重三丁目107 25 1.45
カネ美食品株式会社
東京都千代田区神田須田町二丁目１ 24 1.42
東京注文服専門店会協同組合
東京都中央区湊二丁目４－１ 23 1.36
東京メンズアパレル協同組合
－ 995 57.72
計
（注）上記には当社所有の自己株式79千株(持株比率4.38％)は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 79,100 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 1,719,600 17,196
普通株式 同上
5,771 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,804,471 － －
発行済株式総数
－ 17,196 －
総株主の議決権
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区湊
79,100 － 79,100 4.38
株式会社銀座山形屋
二丁目４番１号
－ 79,100 － 79,100 4.38
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,451,460 1,028,640
現金及び預金
670,240 494,769
受取手形及び売掛金
188,883 208,447
商品及び製品
28,946 30,289
仕掛品
138,735 160,429
原材料
63,006 63,280
その他
△ 457 △ 1,744
貸倒引当金
2,540,816 1,984,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 233,805 225,587
358,464 387,251
その他（純額）
592,269 612,839
有形固定資産合計
無形固定資産
19,485 47,372
その他
19,485 47,372
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,205,133 1,136,550
投資有価証券
716,724 706,720
敷金及び保証金
27,036 25,339
繰延税金資産
113,761 135,641
その他
△ 433 △ 9,265
貸倒引当金
2,062,221 1,994,986
投資その他の資産合計
2,673,977 2,655,197
固定資産合計
5,214,793 4,639,309
資産合計
負債の部
流動負債
300,710 168,013
買掛金
24,231 14,574
未払法人税等
52,562 47,482
ポイント引当金
633,469 498,576
その他
1,010,975 728,647
流動負債合計
固定負債
38,125 33,496
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 100,515 102,859
584,365 571,346
退職給付に係る負債
207,915 209,239
資産除去債務
40,761 38,778
その他
971,683 955,720
固定負債合計
1,982,658 1,684,367
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,727,560 2,727,560
資本金
498,309 286,149
利益剰余金
△ 81,154 △ 81,171
自己株式
3,144,715 2,932,538
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,419 22,403
その他有価証券評価差額金
87,419 22,403
その他の包括利益累計額合計
3,232,135 2,954,941
純資産合計
5,214,793 4,639,309
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,507,679 2,401,704
1,250,393 1,216,369
売上原価
1,257,286 1,185,335
売上総利益
※ 1,355,038 ※ 1,335,317
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 97,751 △ 149,981
営業外収益
16 62
受取利息
24,811 24,515
受取配当金
8,172 8,345
受取手数料
1,715 673
受取保険金
2,221 6,573
助成金収入
1,967 3,087
雑収入
38,905 43,256
営業外収益合計
営業外費用
358 325
支払利息
1,183 345
修理費
- 102
雑損失
1,541 774
営業外費用合計
経常損失（△） △ 60,387 △ 107,499
特別損失
- 7,803
減損損失
- 7,803
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 60,387 △ 115,302
8,602 9,353
法人税、住民税及び事業税
2,526 1,236
法人税等調整額
11,128 10,589
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 71,516 △ 125,892
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 71,516 △ 125,892
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 71,516 △ 125,892
その他の包括利益
349,528 △ 65,016
その他有価証券評価差額金
349,528 △ 65,016
その他の包括利益合計
278,012 △ 190,909
四半期包括利益
（内訳）
278,012 △ 190,909
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 60,387 △ 115,302
43,421 45,969
減価償却費
5,716 -
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 248 10,118
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,578 2,343
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,278 △ 13,019
△ 24,828 △ 24,577
受取利息及び受取配当金
- 7,803
減損損失
358 325
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 133,290 166,640
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,944 △ 42,599
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63,552 △ 132,697
未払金の増減額（△は減少） △ 6,129 △ 64,228
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,574 △ 53,184
前受金の増減額（△は減少） △ 52,010 12,635
預り金の増減額（△は減少） △ 13,462 △ 27,103
△ 6,409 △ 2,846
その他
△ 83,461 △ 229,724
小計
利息及び配当金の受取額 24,828 24,577
△ 358 △ 325
利息の支払額
△ 22,494 △ 18,756
法人税等の支払額
△ 81,485 △ 224,228
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,191 △ 76,040
有形固定資産の取得による支出
△ 5,515 △ 30,120
無形固定資産の取得による支出
△ 570 △ 602
投資有価証券の取得による支出
- △ 448
長期前払費用の取得による支出
3,892 13,021
敷金及び保証金の回収による収入
△ 351 △ 60
敷金及び保証金の差入による支出
△ 1,318 △ 12,460
その他
△ 51,054 △ 106,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 168 △ 16
自己株式の取得による支出
△ 82,825 △ 85,676
配当金の支払額
△ 3,120 △ 6,188
リース債務の返済による支出
△ 86,114 △ 91,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 218,653 △ 422,819
1,540,879 1,451,460
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,322,224 ※ 1,028,640
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 511,091 千円 509,230 千円
26,080 25,241
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,322,224千円 1,028,640千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,322,224 1,028,640
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月25日
普通株式 86,281 50 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 86,267 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
1,368,984 618,612 517,968 2,505,565
外部顧客への売上高
- - 925,948 925,948
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,368,984 618,612 1,443,916 3,431,514
計
セグメント損失（△） △ 3,532 △ 21,624 △ 44,878 △ 70,035
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △70,035
棚卸資産の調整額 1,253
その他の調整額 △969
全社収益（注1.） 144,981
全社費用（注2.） △172,981
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △97,751
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
1,320,001 623,868 455,374 2,399,244
外部顧客への売上高
- - 969,888 969,888
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,320,001 623,868 1,425,263 3,369,133
計
セグメント損失（△） △ 27,352 △ 25,280 △ 80,976 △ 133,609
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
金額
報告セグメント計 △133,609
棚卸資産の調整額 1,506
その他の調整額 △620
全社収益（注1.） 147,490
全社費用（注2.） △164,748
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △149,981
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「受託縫製事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの工場で、今後も
収益改善の可能性が低いと判断した工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として6,113千円特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し
ており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定
しております。
また「小売事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も
収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として1,689千円特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し
ており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定
しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 41円44銭 72円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円） 71,516 125,892
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
71,516 125,892
四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,725 1,725
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社銀座山形屋
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 和弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 治郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山
形屋の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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