株式会社船井総研ホールディングス 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】 Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループＣＥＯ 高 嶋 栄
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【縦覧に供する場所】
株式会社船井総研ホールディングス 東京本社
(東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 （百万円） 15,550 18,607 21,697
経常利益 （百万円） 3,505 4,127 5,008
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,538 2,730 3,549
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,431 2,807 3,315
純資産額 （百万円） 22,326 23,458 22,370
総資産額 （百万円） 26,502 27,995 26,732
１株当たり四半期（当期）
（円） 49.97 54.10 69.95
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 49.46 53.57 69.20
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 82.9 81.9 82.2
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 16.31 16.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善は緩やかに回復しつつあります
が、先行きにつきましては、米国の通商政策や金融資本市場の動向、さらには、相次いでいる自然災害の景気への
影響など、不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2017年～2019年）の最終年度として、総合経営コンサ
ルティンググループとしての更なる企業価値の向上を目指し、引続き計画数値の達成に向けて全力で取り組んでま
いりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 18,607百万円 （前年同四半期
比 19.7％増 ）、営業利益 4,109百万円 （同 19.1％増 ）、経常利益 4,127百万円 （同 17.8％増 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 2,730百万円 （同 7.6％増 ）となりました。
①売上高・・・ 18,607百万円 （前年同四半期比 19.7％増 ）
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業の売上高が順調に伸び、また、ダイレクトリクルー
ティング事業におきましても順調に新規顧客数を伸ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて 19.7％増 の 18,607百万円 となりました。
②営業利益・・・ 4,109百万円 （前年同四半期比 19.1％増 ）
営業利益におきましては、売上原価は 12,244百万円 （前年同四半期は 10,099百万円 ）、販売費及び一般管理費は
2,253百万円 （同 2,000百万円 ）となり、営業費用は増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて 19.1％増加 の 4,109百万円 となりました。
③経常利益・・・ 4,127百万円 （前年同四半期比 17.8％増 ）
経常利益におきましては、還付消費税等の計上等により営業外収益は73百万円（前年同四半期は72百万円）、寄付
金の計上等により営業外費用が55百万円（同17百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて 17.8％増 の 4,127百万円 となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・ 2,730百万円 （前年同四半期比 7.6％増 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,391百万円（前年同四半期は1,276百万円）
となり、前年同四半期に比べて 7.6％増 の 2,730百万円 となりました。
なお、前年同四半期は、投資有価証券の売却等により、特別利益は320百万円でありました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」につい
て金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより変更後の区分に
より作成したものを記載しております。
詳細は、「第４.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門を筆頭
に概ね好調に推移いたしました。住宅・不動産業界向けコンサルティング部門においては、主力業務である業績
アップ支援が好調に推移し、医療・介護・福祉、士業業界向けコンサルティング部門においては、時流に沿ったセ
ミナーの開催が好調に推移し、研究会会員数増加に寄与いたしました。また、近年の労働者不足を背景に人材サー
ビス業界向けコンサルティング部門も大きく成長いたしました。一方で利益面におきましても、売上高の増加に加
えて、営業業務の効率化による出張旅費等の経費削減効果により、大きく増益を達成することが出来ました。
その結果、売上高は 14,236百万円 （前年同四半期比 15.6％増 ）、営業利益は 4,015百万円 （同 24.1％増 ）となりま
した。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕と販売単価上昇等により前年同四半期と比べ
て売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の
受注、新テーマのセミナーを多数開催し、研究会会員数も過去最高となり、売上高増加に寄与いたしました。利益
面におきましても、比較的利益率の高い物流コンサルティング業務の増収により増益となりました。
その結果、売上高は 1,768百万円 （前年同四半期比 0.5％増 ）、営業利益は 236百万円 （同 26.1％増 ）となりまし
た。
③ダイレクトリクルーティング事業
売上高におきましては、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況に後押しされ、新規顧客数を順調に
伸ばすことができ、売上高につきましても前年同四半期と比較して約２倍となりました。当事業は前連結会計年度
より早期の売上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に先行投資を継
続しているため、当第３四半期連結累計期間においては営業損失となりました。
その結果、売上高は 1,749百万円 （前年同四半期比97.9％増）、営業損失は 181百万円 （前年同四半期は営業損失
34百万円）となりました。
④その他
売上高におきましては、前年同四半期と比べて、システム開発事業が加わったことにより大きく増収となりまし
たが利益面におきましては、コンタクトセンターコンサルティング事業において、大手企業案件の失注等の影響に
より減益となりました。ＩＴコンサルティング事業においては、安定した受注により計画を上回る利益となりまし
た。
その結果、売上高は 834百万円 （前年同四半期比 45.3％増加 ）、営業利益は 25百万円 （同 20.1％減少 ）となりまし
た。
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ｂ 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,262百万円増加 し、 27,995百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,364百万円増加 し、 15,954百万円 となりました。これは主に現金及び預
金、有価証券の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 102百万円減少 し、 12,040百万円 となりました。これは主に投資有価証券
の減少によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 174百万円増加 し、 4,536百万円 と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 563百万円増加 し、 4,239百万円 となりました。これは主に１年内償還予
定の社債及び賞与引当金の増加、１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 389百万円減少 し、 297百万円 となりました。これは主に社債の減少及び
長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,088百万円増加 し、 23,458百万
円 となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加及び剰余金処分に伴う利益剰余金の減
少によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント減少し、81.9％と
なりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 53,000,000 53,000,000
（市場第一部） 100株であります。
計 53,000,000 53,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 53,000,000 － 3,125,231 － 2,946,634
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,522,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 50,001,100 500,011 －
単元未満株式 普通株式 476,000 － －
発行済株式総数 53,000,000 － －
総株主の議決権 － 500,011 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が71株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜４丁目
2,522,900 － 2,522,900 4.76
株式会社船井総研ホール
４番10号
ディングス
計 － 2,522,900 － 2,522,900 4.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,022,585 11,635,512
受取手形及び売掛金 2,393,699 2,574,622
有価証券 301,784 601,734
仕掛品 113,784 177,083
原材料及び貯蔵品 7,053 6,245
その他 786,604 995,733
△ 35,443 △ 36,151
貸倒引当金
流動資産合計 14,590,069 15,954,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,270,842 1,316,863
土地 4,602,643 4,602,643
リース資産（純額） 30,944 21,084
119,570 192,037
その他（純額）
有形固定資産合計 6,024,001 6,132,629
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 280,596 266,948
191,732 166,746
その他
無形固定資産合計 794,730 756,095
投資その他の資産
投資有価証券 4,451,647 4,042,144
退職給付に係る資産 480,131 515,202
その他 400,624 601,581
△ 8,408 △ 7,044
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,323,993 5,151,883
固定資産合計 12,142,725 12,040,608
資産合計 26,732,794 27,995,388
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 331,448 304,364
1年内償還予定の社債 － 500,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 －
リース債務 13,691 10,445
未払法人税等 1,033,185 793,837
賞与引当金 － 812,132
2,196,932 1,818,329
その他
流動負債合計 3,675,257 4,239,108
固定負債
社債 500,000 －
長期借入金 － 100,000
退職給付に係る負債 54,660 61,279
リース債務 19,695 12,317
繰延税金負債 70,716 82,179
41,635 41,635
その他
固定負債合計 686,707 297,411
負債合計 4,361,964 4,536,520
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,946,634 2,947,675
利益剰余金 17,729,542 18,592,896
△ 1,861,703 △ 1,840,404
自己株式
株主資本合計 21,939,705 22,825,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,786 177,352
為替換算調整勘定 16,284 15,293
△ 109,225 △ 86,827
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,845 105,818
新株予約権 402,278 527,651
純資産合計 22,370,829 23,458,868
負債純資産合計 26,732,794 27,995,388
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,550,360 18,607,219
10,099,497 12,244,469
売上原価
売上総利益 5,450,863 6,362,749
販売費及び一般管理費 2,000,786 2,253,208
営業利益 3,450,077 4,109,540
営業外収益
受取利息 6,949 7,711
受取配当金 9,574 5,964
投資有価証券売却益 25,934 23,468
投資有価証券評価益 807 1,865
還付消費税等 16,510 23,241
13,110 11,420
その他
営業外収益合計 72,886 73,672
営業外費用
支払利息 4,101 3,924
投資事業組合管理費 4,579 3,847
寄付金 － 42,000
8,609 5,455
その他
営業外費用合計 17,290 55,228
経常利益 3,505,674 4,127,985
特別利益
新株予約権戻入益 865 －
固定資産売却益 － 624
319,938 647
投資有価証券売却益
特別利益合計 320,804 1,272
特別損失
固定資産除却損 3,135 464
投資有価証券売却損 － 6,807
8,643 －
解決費用
特別損失合計 11,778 7,271
税金等調整前四半期純利益 3,814,699 4,121,986
法人税、住民税及び事業税 1,485,273 1,603,598
△ 208,926 △ 211,824
法人税等調整額
法人税等合計 1,276,347 1,391,774
四半期純利益 2,538,352 2,730,211
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,538,352 2,730,211
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,538,352 2,730,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 127,840 55,565
為替換算調整勘定 △ 1,694 △ 991
22,340 22,398
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 107,194 76,972
四半期包括利益 2,431,157 2,807,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,431,157 2,807,183
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
178,061 千円
減価償却費 204,759千円
45,902 千円
のれんの償却額 50,126千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月24日
普通株式 1,013,824 30 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月３日
普通株式 763,012 15 2018年６月30日 2018年８月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月23日
普通株式 1,008,748 20 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月２日
普通株式 858,109 17 2019年６月30日 2019年８月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ダイレクトリ
ロジスティクス
経営コンサル その他 調整額
クルーティン 計 損益計算書
ティング事業 (注)１ (注)２
事業
グ事業
計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 12,314,030 1,760,137 884,061 574,384 15,532,613 17,747 15,550,360
セグメント間の内部
144,258 184,846 12,173 5,089 346,369 △ 346,369 －
売上高又は振替高
計 12,458,289 1,944,984 896,235 579,474 15,878,982 △ 328,622 15,550,360
セグメント利益又は
3,234,570 187,511 △ 34,999 32,311 3,419,394 30,683 3,450,077
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,360,794千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益4,215,553千円並びに全社費用1,824,075千円が含まれております。全社収益は、各
グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ダイレクトリ
ロジスティクス
経営コンサル その他 調整額
クルーティン 計 損益計算書
ティング事業 (注)１ (注)２
事業
グ事業
計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,236,465 1,768,424 1,749,946 834,635 18,589,472 17,747 18,607,219
セグメント間の内部
144,608 385,522 10,829 19,653 560,613 △ 560,613 －
売上高又は振替高
計 14,381,074 2,153,947 1,760,775 854,288 19,150,085 △ 542,866 18,607,219
セグメント利益又は
4,015,450 236,488 △ 181,816 25,820 4,095,942 13,598 4,109,540
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,534,432千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益4,533,867千円並びに全社費用1,985,837千円が含まれております。全社収益は、各
グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
前第３四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社船井総合研究所から同じく子会社である船井
総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業移管したことにより、従来「経営
コンサルティング事業」に含まれていた「物流コンサルティング業務」を「ロジスティクス事業」に含めておりま
す。
第２四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」につい
て金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 49円97銭 54円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,538,352 2,730,211
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,538,352 2,730,211
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,794,646 50,464,301
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 49円46銭 53円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 531,604 501,706
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2019年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付
けを実施することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、2019年７月上旬、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社船井本社（以下「船井本社」といいま
す。）より、その所有する当社普通株式のうち約30億円に相当する株式を売却する意向がある旨の連絡を受けまし
た。
これを受けて、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及
び市場価格に与える影響、並びに、当社の財務状況等に鑑みて、当該株式を自己株式として取得することについて
の具体的な検討を2019年９月下旬から開始しました。
その結果、2019年９月下旬、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社普通株式の需給関係の一時
的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本利益率（Ｒ
ＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断するに至りました。
また、自己株式の具体的な取得方法としては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から検討を重ねた結果、
2019年９月下旬、公開買付けの手法が適切であると判断しました。
２ 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 696,200株（上限）
（3）取得価額の総額 1,500,311,000円（上限）
（4）取得する期間 2019年11月６日から2019年12月27日まで
３ 自己株式の公開買付けの概要
（1）買付予定数 696,100株
（2）買付け等の価格 普通株式１株につき、金 2,155円
（3）買付け等の期間 2019年11月６日から2019年12月３日まで
（4）公開買付け開始公告日 2019年11月６日
（5）決済の開始日 2019年12月25日
２ 【その他】
第50期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年８月２日開催の取締役会におい
て、2019年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 858,109千円
②１株当たりの金額 17円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月27日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 村 圭 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船
井総研ホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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