新日本建設株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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新日本建設株式会社(E00221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 新日本建設株式会社
【英訳名】 SHINNIHON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 見 克 司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹
【縦覧に供する場所】 新日本建設株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋堀留町一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 42,203 49,164 103,250
経常利益 (百万円) 5,890 6,213 14,542
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,038 4,706 10,066
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,051 4,711 9,660
純資産額 (百万円) 58,795 68,005 63,879
総資産額 (百万円) 99,166 107,339 105,665
１株当たり四半期(当期)
(円) 69.08 80.51 172.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.3 63.4 60.5
営業活動による
(百万円) △ 4,127 △ 7,831 13,668
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12 △ 99 297
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,077 △ 594 △ 4,926
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,591 42,321 50,848
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.82 59.94
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等から引き続き堅調に推移しております
が、米中の貿易摩擦や中東での地政学リスクの高まり等を背景とした世界経済の先行き不透明感が強まっておりま
す。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、人手不足から労務費が高止まりしているもの
の、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、マンションの販売価格が高止ま
りしており、首都圏マンション市場での供給戸数が伸び悩むなか、初月契約率が好不調の目安である70％を割り込
む厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高491億64百万円（前年同四半期比
16.5％増）、営業利益61億21百万円（前年同四半期比1.7％増）、経常利益62億13百万円（前年同四半期比5.5％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億6百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、
第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといっ
た季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っておりま
す。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗は順調に推移したものの、利益率が低下したことから、当セグメントの売上高は314億70百万円
（前年同四半期比15.1％増）、セグメント利益は31億79百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。
(開発事業等)
当第２四半期連結会計期間に完成した物件が前年同四半期に比べて多く、その販売・引渡しが順調に推移し
たことから、当セグメントの売上高は180億26百万円（前年同四半期比21.2％増）、セグメント利益は33億39
百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19億93百万円増加し、943億48百万円となりました。この主な要因
は、受取手形・完成工事未収入金等が52億96百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億19百万円減少し、129億90百万円となりました。この主な要因は、
固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16億73百万円増加し、1,073億39百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、376億19百万円となりました。この主な要因は、未
成工事受入金が12億55百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24億93百万円減少し、17億13百万円となりました。この主な要因は、
役員退職慰労引当金が24億86百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて24億52百万円減少し、393億33百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41億26百万円増加し、680億5百万円となりました。この主な要因
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は、利益剰余金が41億21百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて85億26百
万円減少し、423億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて37億4百万円減少し、マイナス78億31百万円と
なりました。この主な要因は、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて87百万円減少し、マイナス99百万円となりまし
た。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて14億82百万円増加し、マイナス5億94百万円と
なりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 61,360,720 61,360,720
す。
(市場第一部)
計 61,360,720 61,360,720 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 61,360,720 ― 3,665 ― 3,421
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社シンニホンコム 千葉県千葉市中央区春日１－７－４ 19,700 33.70
株式会社ユニオンサイト 千葉県千葉市中央区春日１－７－４ 6,761 11.57
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 2,877 4.92
株式会社京葉銀行
千葉県千葉市中央区富士見１－11－11
(常任代理人 日本マスタートラ 2,383 4.08
(東京都港区浜松町２－11－３)
スト信託銀行株式会社)
公益財団法人新日育英奨学会 千葉県千葉市美浜区ひび野１－４－３ 1,700 2.91
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO) 1,558 2.67
(東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
業部)
Ｊ銀行)
東方地所株式会社 千葉県千葉市中央区栄町39－10 1,500 2.57
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,283 2.20
株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002 1,201 2.05
(東京都港区港南２－15－１ 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ銀
シティＡ棟)
行決済営業部)
株式会社千葉興業銀行
千葉市美浜区幸町２－１－２
(常任代理人 資産管理サービス 968 1.66
(東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
信託銀行株式会社)
計 ― 39,935 68.31
（注）上記のほか当社所有の自己株式2,899千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,899,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 584,397 ―
58,439,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,220
発行済株式総数 61,360,720 ― ―
総株主の議決権 ― 584,397 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区
(自己保有株式)
2,899,800 － 2,899,800 4.73
新日本建設株式会社
ひび野一丁目４番３
計 ― 2,899,800 － 2,899,800 4.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 50,848 42,321
※2 13,638
受取手形・完成工事未収入金等 18,934
販売用不動産 1,560 3,851
未成工事支出金 450 685
開発事業等支出金 24,890 27,232
材料貯蔵品 96 117
その他 1,296 1,208
△ 425 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 92,355 94,348
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 8,183 8,187
△ 3,760 △ 3,875
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 4,422 4,312
機械及び装置
136 139
△ 104 △ 107
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 31 31
車両運搬具及び工具器具備品
145 145
△ 103 △ 107
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 42 38
土地
6,542 6,542
リース資産 118 130
△ 51 △ 62
減価償却累計額
リース資産（純額） 66 68
有形固定資産合計 11,106 10,994
無形固定資産
47 41
投資その他の資産
投資有価証券 612 668
繰延税金資産 1,042 785
その他 517 517
貸倒引当金 △ 17 △ 17
投資その他の資産合計 2,155 1,954
固定資産合計 13,309 12,990
資産合計 105,665 107,339
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,206 29,586
未払法人税等 2,590 1,752
未成工事受入金 2,090 3,346
開発事業等受入金 538 646
賞与引当金 444 464
完成工事補償引当金 129 146
1,579 1,677
その他
流動負債合計 37,578 37,619
固定負債
役員退職慰労引当金 2,663 177
退職給付に係る負債 812 833
繰延税金負債 266 259
その他 465 444
固定負債合計 4,207 1,713
負債合計 41,786 39,333
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金 3,421 3,421
利益剰余金 57,338 61,459
△ 579 △ 579
自己株式
株主資本合計 63,845 67,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79 61
△ 45 △ 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34 38
純資産合計 63,879 68,005
負債純資産合計 105,665 107,339
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 27,328 31,138
14,874 18,026
開発事業等売上高
売上高合計 42,203 49,164
売上原価
完成工事原価 23,072 27,449
11,067 13,405
開発事業等売上原価
売上原価合計 34,139 40,855
売上総利益
完成工事総利益 4,256 3,689
3,807 4,620
開発事業等総利益
売上総利益合計 8,063 8,309
※1 2,046 ※1 2,187
販売費及び一般管理費
営業利益 6,017 6,121
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 45 7
受取和解金 - 80
9 11
その他
営業外収益合計 55 99
営業外費用
支払利息 118 8
為替差損 52 -
11 0
その他
営業外費用合計 182 8
経常利益 5,890 6,213
特別利益
- 421
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 - 421
税金等調整前四半期純利益 5,890 6,634
法人税、住民税及び事業税
1,822 1,679
28 248
法人税等調整額
法人税等合計 1,851 1,927
四半期純利益 4,038 4,706
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,038 4,706
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,038 4,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35 △ 17
為替換算調整勘定 41 -
6 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12 ▶
四半期包括利益 4,051 4,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,051 4,711
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,890 6,634
減価償却費 139 140
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 421
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 53
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 △ 2,486
その他の引当金の増減額（△は減少） 81 36
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 7
為替差損益（△は益） 52 -
支払利息 118 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,443 △ 5,296
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,124 △ 4,889
仕入債務の増減額（△は減少） △ 159 △ 620
未払金の増減額（△は減少） △ 588 72
未成工事受入金等の増減額(△は減少） △ 2,558 1,363
565 68
その他
小計 △ 1,048 △ 5,343
利息及び配当金の受取額 45 7
利息の支払額 △ 110 △ 8
△ 3,014 △ 2,487
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,127 △ 7,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 16
無形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 1
投資有価証券の清算による収入 30 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 81
- 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12 △ 99
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 480 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,062 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 525 △ 584
△ 8 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,077 △ 594
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,220 △ 8,526
現金及び現金同等物の期首残高 41,811 50,848
※1 35,591 ※1 42,321
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
つなぎ住宅ローン利用顧客に関す
1,307百万円 466百万円
る保証
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 30百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 602 百万円 606 百万円
賞与引当金繰入額 195 百万円 183 百万円
広告宣伝費 270 百万円 449 百万円
租税公課 277 百万円 213 百万円
退職給付費用 29 百万円 36 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 6 百万円 13 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 5 百万円 △ 0 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１
四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった
季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 35,591百万円 42,321百万円
現金及び現金同等物 35,591百万円 42,321百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 526 9 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 526 9 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 584 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 526 9 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 開発事業等 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 27,328 14,874 42,203 ― 42,203
セグメント間の内部売上高
20 ― 20 △ 20 ―
又は振替高
計 27,348 14,874 42,223 △ 20 42,203
セグメント利益 3,432 2,961 6,393 △ 376 6,017
(注) １．セグメント利益の調整額△376百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 開発事業等 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 31,138 18,026 49,164 ― 49,164
セグメント間の内部売上高
332 ― 332 △ 332 ―
又は振替高
計 31,470 18,026 49,496 △ 332 49,164
セグメント利益 3,179 3,339 6,518 △ 396 6,121
(注) １．セグメント利益の調整額△396百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 69円08銭 80円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,038 4,706
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,038 4,706
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 58,461,135 58,460,944
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第56期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
526百万円
② １株当たりの金額 9円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
新日本建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
本 間 洋 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本建設株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本建設株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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