ピクスタ株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ピクスタ株式会社(E31749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ピクスタ株式会社
【英訳名】 PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古俣 大介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 1,807,489 2,014,841 2,514,253
売上高
（千円） 74,224 113,811 106,893
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 27,180 57,126 20,902
期）純利益
（千円） 22,129 61,073 15,257
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 682,803 755,438 676,322
純資産額
（千円） 1,870,018 1,998,554 1,901,965
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 12.18 25.45 9.36
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.87 24.92 9.12
（当期）純利益金額
（％） 36.5 37.8 35.5
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
0.54
（円） △ 0.15
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク の 発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いた
しました。一方で、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、世界経済の動向と政策に関する不確実
性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響等、先行きについては不透明な状況が続いております。当社グ
ループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネッ
ト広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えてお
ります。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品
質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以
下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会
の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化して
おります。
このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の
国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んで
おります。
これに基づき、当第３四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、デジタル素材マーケットプレイ
ス「PIXTA（ピクスタ）」の定額制売上が牽引し、PIXTA事業全体で前年同期比11.9%増の成長率を維持いたしまし
た。また4K動画素材及びMP4ファイル形式素材の販売を開始し、より幅広い顧客ニーズに対応できるプラット
フォームとして成長いたしました。
海外事業につきましては、韓国、台湾及びタイの各販売拠点の成長加速に向けて、特に「ローカルコンテンツの
充実」、「検索・翻訳等のサイト改善」及び「Webマーケティングによる集客強化」のための施策に注力してまい
りました。具体的には、「ローカルコンテンツの充実」については、アジア諸国において、アジア全般での販売を
目的としたパンアジアンコンテンツを制作しました。「検索・翻訳等のサイト改善」については、各拠点において
現地のニーズに合わせた検索・翻訳精度の向上等のサイト改善活動を継続して実施しました。「Webマーケティン
グによる集客強化」については、各拠点における効果的なWebマーケティングの手法を選択することにより、効率
的な広告費支出を行いました。
新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、さらなる飛躍に向けて
「プリント商品の追加による顧客満足度の向上」及び「新規プロモーション手法の開始」のための施策に注力して
まいりました。「プリント商品の追加による顧客満足度の向上」については、フォトブック商品の取り扱いを開始
いたしました。「新規プロモーション手法の開始」については、七五三時期に合わせたWeb動画広告の配信を開始
いたしました。
また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、PIXTAとは異なる
ユーザー基盤のサービスを育てることを目標に、顧客ニーズの高い「SNS映え」する写真を気軽に入手できるよう
に、コンテンツの充実やサイト改善等の施策に加え、SNSプロモーションに必要な写真もクチコミも同時に提供す
る 「Snapmart アンバサダープラン」も順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,014,841 千円 （前年同四半期比11.5%増)（うち、PIXTA定額
制売上は716,896千円（前年同四半期比27.7%増） 、営業利益は 123,876 千円( 前年同四半期比66.9%増 )、経常利益は
113,811 千円( 前年同四半期比53.3%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 57,126 千円( 前年同四半期比110.2%
増 )となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグ
メントごとの記載はしておりません。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ96,589千円増加し、1,998,554千円
となりました。
これは主に、現金及び預金が36,587千円、売掛金が51,693千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ17,473千円増加し、1,243,116千円と
なりました。
これは主に、前受金が113,201千円増加した一方、未払法人税等が33,211千円、長期借入金が45,006千円減少
したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ79,115千円増加し、755,438千円と
なりました。これは主に利益剰余金が57,126千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
2,252,940 2,252,940
普通株式 ける標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。
また、単元株式数は100株
であります。
計 2,252,940 2,252,940 － －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 2,252,940 － 319,477 － 309,477
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,251,000 22,510 －
普通株式 1,840 － －
単元未満株式
2,252,940 － －
発行済株式総数
－ 22,510 －
総株主の議決権
(注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷
－
ピクスタ株式会社 100 100 0.00
二丁目12番19号
－
計 － 100 100 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
927,807 964,395
現金及び預金
422,719 474,413
売掛金
132,349 133,121
その他
△ 3,854 △ 4,709
貸倒引当金
1,479,022 1,567,220
流動資産合計
固定資産
30,559 29,568
有形固定資産
無形固定資産
158,583 128,773
のれん
123,330 162,278
その他
281,913 291,052
無形固定資産合計
110,469 110,713
投資その他の資産
固定資産合計 422,942 431,333
1,901,965 1,998,554
資産合計
負債の部
流動負債
388,135 403,879
買掛金
61,069 27,857
未払法人税等
314,815 428,016
前受金
60,008 60,008
1年内返済予定の長期借入金
244,471 215,372
その他
1,068,500 1,135,135
流動負債合計
固定負債
135,812 90,806
長期借入金
18,156 17,175
引当金
3,174 -
その他
157,142 107,981
固定負債合計
1,225,642 1,243,116
負債合計
純資産の部
株主資本
310,261 319,477
資本金
300,261 309,477
資本剰余金
65,422 122,548
利益剰余金
△ 273 △ 273
自己株式
675,671 751,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 296 3,651
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 296 3,651
947 557
新株予約権
676,322 755,438
純資産合計
1,901,965 1,998,554
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,807,489 2,014,841
売上高
721,546 784,736
売上原価
1,085,942 1,230,105
売上総利益
1,011,706 1,106,228
販売費及び一般管理費
74,236 123,876
営業利益
営業外収益
25 18
受取利息
535 332
広告料収入
3,001 -
債務免除益
- 5,417
受取補償金
505 341
その他
4,068 6,109
営業外収益合計
営業外費用
969 723
支払利息
3,091 15,449
為替差損
19 1
その他
4,080 16,174
営業外費用合計
74,224 113,811
経常利益
特別利益
- 390
新株予約権戻入益
- 390
特別利益合計
特別損失
- 452
固定資産除却損
- 452
特別損失合計
74,224 113,749
税金等調整前四半期純利益
47,044 56,623
法人税等
27,180 57,126
四半期純利益
27,180 57,126
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
27,180 57,126
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,050 3,947
為替換算調整勘定
△ 5,050 3,947
その他の包括利益合計
22,129 61,073
四半期包括利益
（内訳）
22,129 61,073
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 55,391千円 49,940千円
のれんの償却額 17,729千円 17,188千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 12.18円 25.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
27,180 57,126
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
27,180 57,126
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,231,613 2,244,736
11.87 24.92
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千
- -
円）
普通株式増加数 （株） 57,945 48,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ピクスタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクスタ株式
会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの 連結会計年度 の第３四半期 連結 会計期間（２０１９年７月
１日から２０１９年９月３０日まで）及び第３四半期 連結 累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る四半期 連結 財務諸表、すなわち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書 、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、ピクスタ株式会社 及び連結子会社 の２０１９年９月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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