株式会社ラクス 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ラクス(E31878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ラクス
【英訳名】 RAKUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 崇則
【本店の所在の場所】 大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】 ０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 戦略企画部長 松嶋 祥文
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】 ０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 戦略企画部長 松嶋 祥文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 4,074,851 5,391,037 8,743,332
売上高
（千円） 682,287 678,059 1,474,484
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 443,436 433,721 1,018,540
期）純利益
（千円） 446,996 431,468 1,018,229
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,022,425 4,825,670 4,593,657
純資産額
（千円） 5,505,508 6,555,871 6,142,953
総資産額
（円） 4.89 4.79 11.24
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 73.1 73.6 74.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 397,842 492,110 1,120,301
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 185,434 △ 178,920 △ 463,569
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 141,850 △ 179,246 △ 141,850
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,793,033 2,367,738 2,236,000
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 1.60 1.09
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「 １株当たり四半期 （当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、国内景気の緩やかな回復基調が継続しましたが、貿易摩擦等によ
る海外景気の減速懸念が継続しております。
当社が所属する情報通信サービス市場においては、企業が人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランス
フォーメーションによる業務効率化を推進する等、ITへの投資意欲が引き続き旺盛に推移しました。特に低コスト
で導入が可能で、便利なクラウドサービスへの期待は高く、クラウドサービス市場の拡大が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中
投下」を経営方針に掲げ、2018年３月期を起点に2021年３月期までの３年間で、CAGR （ 年平均成長率）30％の達成
を目指しており、２年目にあたる2020年３月期においては、人手不足や働き方改革の影響に加え、デジタルトラン
スフォーメーションが推進されITシステム選定時のクラウドファーストがより進む等、非常に良好な事業環境が見
込まれます。このため、当社では2020年３月期に限り、PDCA高速化に向け、四半期毎に施策を組み替えることで高
い売上高成長を目指しており、2020年３月期に関しては通期の業績計画の開示を行わず、四半期ごとの計画開示と
させて頂いております。この方針に従い、積極的な人員の増員や、費用対効果を重視した積極的なマーケティング
投資を実施してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、前期の下期及び第１四半期に実施した売上高成長を最重要視した積極的
な成長投資の効果で新規受注が想定以上に増加したことから、売上高は計画値を上回りました。利益面では計画を
上回る増収を達成したことに加え、費用対効果を重視した効率的なマーケティング投資を実施したことから、営業
利益は計画を上回りましたが、方針通り積極的な成長投資を実施した影響で営業利益率12.5％（前年同四半期比
4.1ポイント減）と悪化しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高 は 5,391,037 千円（前年同四半期比 32.3 ％増）、営業利益は
676,095 千円（前年同四半期比 0.4 ％減）、経常利益は 678,059 千円（前年同四半期比 0.6 ％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 433,721 千円（前年同四半期比 2.2 ％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①クラウド事業
クラウド事業は、積極的な成長投資の効果により、主要なクラウドサービスの新規受注が好調に推移したことか
ら、 売上高は4,151,172千円（前年同四半期比33.1％増）となりました。利益面では、増収効果があったものの、
積極的なマーケティング投資を実施したことから、セグメント利益は531,329千円（前年同四半期比4.7％減）とな
りました。
②IT人材事業
IT人材事業は、顧客企業側での慢性的なITエンジニア不足を背景に積極的な採用を行い、稼働人員数が増加した
ことから、売上高 は1,239,865千円（前年同四半期比29.8％増）となりました。利益面は増収効果により、セグメ
ント利益は144,766千円（前年同四半期比19.5％増）となりました。
なお、前連結会計年度より、グループ再編に伴い、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、
主に当社の共通コストの配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っておりま
す。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載し
ております。この変更により、従来の方法に比べて前第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「クラウド事
業」で19,431千円減少し、「IT人材事業」で19,431千円増加しております。
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（２）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,036,411千円となり、前連結会計年度末に比べて367,813千円
増加いたしました。これは主に、売掛金が168,058千円、現金及び預金が131,738千円、前払費用（流動資産「その
他」）が79,299千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,519,460千円となり、前連結会計
年度末に比べて45,104千円増加いたしました。主な要因は、のれんが81,897千円減少したものの、工具、器具及び
備品が75,245千円、繰延税金資産が39,813千円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」）が17,324千円それ
ぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,555,871千円となり、前連結会計年度末に比べ412,917千円増加いたしました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,634,185千円となり、前連結会計年度末に比べて197,956千円
増加いたしました。主な要因は、預り金（流動負債「その他」）が32,907千円減少したものの、未払法人税等が
94,149千円、未払金が71,189千円、未払費用が55,085千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債
は96,014千円となり、前連結会計年度末に比べて17,052千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が
21,101千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,730,200千円となり、前連結会計年度末に比べ180,904千円増加いたしました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,825,670千円となり、前連結会計年度末に比べ232,013千円
増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により199,336千円減少したものの、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上により433,721千円増加したことによるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ131,738千円増加し、
2,367,738千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ94,268千円増加し、492,110千円の収入となりまし
た。増加の主な内訳は税金等調整前四半期純利益678,027千円、減価償却額99,186千円、のれん償却額81,897千円
であり、減少の主な内訳は法人税等の支払額210,339千円、売上債権の増加154,762千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ6,514千円増加し、178,920千円の支出となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出133,756千円、差入保証金の差入による支出21,950千円、無形固
定資産の取得による支出14,607千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ37,395千円減少し、179,246千円の支出となりまし
た。主な要因は、短期借入金による収入20,000千円があったものの、配当金の支払額199,127千円があったことに
よるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は15,376千円となっております。
当社グループは「IT技術で中小企業を強くします！」をミッションに掲げ、安定的な高成長を目指して、「新た
なクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動の概
要は以下のとおりです。
①クラウド事業
当セグメントの研究開発活動の金額は15,376千円であります。主な活動は、労務管理を効率化するクラウドサー
ビスの開発であります。2019年８月には、以下のサービスをリリースいたしました。
楽楽労務
入社時に必要な情報を入社予定者からWeb上で収集し、社会保険手続きの届出書を自動作成できる労務管理サー
ビスであります。
②IT人材事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
（６）従業員数
①連結会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
463 （53）
クラウド事業
382 （4）
IT人材事業
845 （57）
報告セグメント計
全社（共通） 48 （9）
893 （66）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第
２四半期連結累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当第２四半期連結累計期間において、146名増加しております。主な理由は業容拡大に伴う
ものであります。
②提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
418 （52）
クラウド事業
全社（共通） 48 （9）
466 （61）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及
び人材会社からの派遣社員）は、当第２四半期累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当第２四半期累計期間において、91名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うもので
あります。
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（７）主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりで
あります。
投資額
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 完了年月
（千円）
事業所名 の名称
当社 移転に伴う設備
130,891
東京都渋谷区 クラウド事業 2019年７月
代々木事務所 等
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には差入保証金が含まれております。
３． 投資計画の見直しにより投資予定額から減少しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
（注）2019年８月30日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は80,000,000株増加し、160,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
45,304,000 90,608,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
45,304,000 90,608,000 － －
計
（注）2019年８月30日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており
ます。これにより発行済株式数は45,304,000株増加し、90,608,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 45,304,000 － 378,378 － 308,028
2019年９月30日
（注）2019年８月30日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は45,304,000株増加し、90,608,000株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
16,194,600 35.75
中村崇則 東京都港区
2,960,000 6.53
松嶋祥文 東京都品川区
2,260,000 4.99
井上英輔 東京都港区
2,200,000 4.86
本松慎一郎 東京都港区
2,020,000 4.46
浅野史彦 東京都新宿区
ONE LINCOLN STREET，
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
BOSTON MA USA 02111
1,707,451 3.77
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１
号）
1,388,300 3.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番11号
1,115,200 2.46
小川典嗣 大阪府豊中市
1,000,800 2.21
ラクス従業員持株会 大阪市北区鶴野町１番９号
898,100 1.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号
－ 31,744,451 70.07
計
（注） １． 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は
すべて、信託業務に係る株式数であります。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数に
つきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,297,500 452,975 －
普通株式
6,200 － －
単元未満株式 普通株式
45,304,000 － －
発行済株式総数
－ 452,975 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式40株が含まれております。
３ ．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行
済み株式総数は45,304,000株増加し、90,608,000株となっております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
大阪市北区鶴野町
300 － 300 0.00
１番９号
株式会社ラクス
－ 300 － 300 0.00
計
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式40株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,236,000 2,367,738
現金及び預金
1,262,534 1,430,592
売掛金
4,843 3,835
商品
173,453 246,888
その他
△ 8,233 △ 12,643
貸倒引当金
3,668,597 4,036,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 123,546 133,313
198,261 273,507
工具、器具及び備品（純額）
321,808 406,820
有形固定資産合計
無形固定資産
1,119,272 1,037,374
のれん
282,133 245,333
顧客関連資産
36,881 45,190
ソフトウエア
1,438,287 1,327,898
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,000 50,000
投資有価証券
354,725 358,068
差入保証金
319,221 359,034
繰延税金資産
6,793 28,993
その他
△ 6,479 △ 11,355
貸倒引当金
714,260 784,741
投資その他の資産合計
2,474,356 2,519,460
固定資産合計
6,142,953 6,555,871
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
198 111
買掛金
- 20,000
短期借入金
375,055 446,244
未払金
317,298 372,384
未払費用
235,891 330,040
未払法人税等
142,334 113,538
未払消費税等
291,251 309,609
前受金
74,199 42,257
その他
1,436,229 1,634,185
流動負債合計
固定負債
25,750 29,800
長期未払費用
87,316 66,214
繰延税金負債
113,066 96,014
固定負債合計
1,549,296 1,730,200
負債合計
純資産の部
株主資本
378,378 378,378
資本金
308,028 308,028
資本剰余金
3,910,378 4,144,763
利益剰余金
△ 285 △ 404
自己株式
4,596,498 4,830,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 641 △ 858
繰延ヘッジ損益
△ 2,199 △ 4,235
為替換算調整勘定
△ 2,841 △ 5,094
その他の包括利益累計額合計
4,593,657 4,825,670
純資産合計
6,142,953 6,555,871
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,074,851 5,391,037
売上高
1,384,912 1,831,476
売上原価
2,689,938 3,559,561
売上総利益
※ 2,011,021 ※ 2,883,466
販売費及び一般管理費
678,917 676,095
営業利益
営業外収益
22 24
受取利息
3,027 -
為替差益
330 2,602
助成金収入
0 96
その他
3,380 2,722
営業外収益合計
営業外費用
10 31
支払利息
- 727
為替差損
10 758
営業外費用合計
682,287 678,059
経常利益
特別損失
183 32
固定資産除却損
183 32
特別損失合計
682,103 678,027
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 226,411 305,125
12,256 △ 60,819
法人税等調整額
238,667 244,306
法人税等合計
443,436 433,721
四半期純利益
443,436 433,721
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
443,436 433,721
四半期純利益
その他の包括利益
2,042 △ 216
繰延ヘッジ損益
1,518 △ 2,036
為替換算調整勘定
3,560 △ 2,253
その他の包括利益合計
446,996 431,468
四半期包括利益
（内訳）
446,996 431,468
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
682,103 678,027
税金等調整前四半期純利益
80,667 99,186
減価償却費
81,897 81,897
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 511 9,285
△ 22 △ 24
受取利息
10 31
支払利息
為替差損益（△は益） △ 740 479
183 32
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 87,201 △ 154,762
たな卸資産の増減額（△は増加） 426 1,008
仕入債務の増減額（△は減少） 4,561 △ 86
未払金の増減額（△は減少） △ 56,251 63,530
未払費用の増減額（△は減少） 47,294 59,235
△ 66,701 △ 135,384
その他
685,717 702,456
小計
利息及び配当金の受取額 22 24
△ 10 △ 31
利息の支払額
△ 287,886 △ 210,339
法人税等の支払額
397,842 492,110
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 113,832 △ 133,756
有形固定資産の取得による支出
△ 11,857 △ 14,607
無形固定資産の取得による支出
- △ 10,000
投資有価証券の取得による支出
△ 61,231 △ 21,950
差入保証金の差入による支出
1,486 1,394
差入保証金の回収による収入
△ 185,434 △ 178,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 20,000
短期借入れによる収入
△ 10,404 -
長期借入金の返済による支出
△ 65 △ 118
自己株式の取得による支出
△ 131,380 △ 199,127
配当金の支払額
△ 141,850 △ 179,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,299 △ 2,205
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 73,857 131,738
1,719,176 2,236,000
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,793,033 ※ 2,367,738
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 490,843千円 738,195千円
534,262 830,549
広告宣伝費
2,084 10,288
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,793,033千円 2,367,738千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,793,033 2,367,738
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
131,380 5.80
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 199,336 4.40 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド事業 IT人材事業 計 計上額
売上高
3,119,582 955,269 4,074,851 - 4,074,851
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
52 8,240 8,292 △ 8,292 -
高
3,119,634 963,509 4,083,144 △ 8,292 4,074,851
計
557,781 121,136 678,917 - 678,917
セグメント利益
(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド事業 IT人材事業 計 計上額
売上高
4,151,172 1,239,865 5,391,037 - 5,391,037
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
31 8,619 8,651 △ 8,651 -
高
4,151,203 1,248,484 5,399,688 △ 8,651 5,391,037
計
531,329 144,766 676,095 - 676,095
セグメント利益
(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメント の 変更等に関する事項
前連結会計年度より、グループ再編に伴い、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に当
社の共通コストの配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを
記載しております。この変更により、従来の方法に比べて前第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「クラウ
ド事業」で19,431千円減少し、「IT人材事業」で19,431千円増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 4.89円 4.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 443,436 433,721
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
443,436 433,721
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 90,607,425 90,607,355
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2019年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家
層の更なる拡大を目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 45,304,000株
②今回の分割により増加する株式数 45,304,000株
③株式分割後の発行済株式総数 90,608,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 160 ,000,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2019年９月13日
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年10月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ラクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮本 敬久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花谷 徳雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ラクスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の
2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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