株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書 第40期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】 Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 髙橋 光夫
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 髙橋 光夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年６月30日
（百万円） 250,080 428,736 1,328,874
売上高
（百万円） 17,917 20,449 68,240
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,646 12,604 48,253
（当期）純利益
（百万円） 13,637 11,995 51,114
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 313,112 360,801 353,487
純資産額
（百万円） 871,712 1,267,021 1,278,567
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 18.40 19.90 76.23
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 18.36 19.84 76.00
半期（当期）純利益
（％） 33.7 26.6 25.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 14,603 10,879 101,978
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 14,623 △ 9,909 △ 37,113
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 49,591 △ 17,682 43,456
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 125,882 167,902 185,136
末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で
推移していますが、海外経済の先行きや通商問題を巡る緊張が高まり、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、天候不順の影響や2019年10月から実施される消費税率の引き上げを控えて、競合他社と
の販売競争が激化しており、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強く表れております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮し
て、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
株式会社ドン・キホーテにおいては、2019年８月に北海道・新千歳空港内に新たに増築された国際線ターミナル３
階にインバウンド需要対応型店舗の「ソラドンキ新千歳空港店」を、2019年９月に地域密着型エンターテイメント店
舗の「ドン・キホーテ栃木平柳店」及び徳島県内初出店であり、フードコートを併設した大型店舗の「MEGAドン・キ
ホーテ徳島店」の３店舗を新規に開店しました。
ＵＤリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結
合するダブルネーム業態転換店６店舗を開店しました。
海外事業につきましては、シンガポール共和国において、スーパーマーケット型の食品強化店である「DON DON
DONKI スクウェア２店」を新規に開店しました。
また、消費税増税前の2019年９月14日から30日までの期間限定で、全国のドン・キホーテ系列店舗（一部店舗を除
く）において、現金・キャッシュレスなどの決済手段に関わらず、お会計金額（本体価格）より８％の値引き（一部
商品を除く）をする一大キャンペーンを行いました。
当第１四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、関東地方に１店舗（栃木県－ドン・キホーテ栃木平柳
店）、北海道に１店舗（北海道－ソラドンキ新千歳空港店）、四国地方に１店舗（徳島県－MEGA徳島店）と合計３店
舗を開店しました。
その一方で、事業効率改善のためピアゴ穂積店を閉店しました。
この結果、2019年９月末時点における当社グループの総店舗数は、696店舗（2019年６月末時点 693店舗）となり
ました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、
売上高 4,287億36百万円 （前年同期比 71.4％増）
営業利益 211億32百万円 （前年同期比 45.7％増）
経常利益 204 億49百万円 （前年同期比 14.1％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 126 億 ４ 百万円 （前年同期比 8.2％増）
となり、第１四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
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セグメントの業績については、次の通りです。なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更
しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
比較しております。
（ディスカウントストア事業）
当第１四半期連結累計期間における ディスカウントストア事業の売上高は2,815億99百万円（前年同期比14.9％
増）、営業利益は149億63百万円（同5.5％増）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、
冷夏・猛暑といった天候不順と韓国からの訪日客数が急減といった影響がありましたが、食品を中心とする生活必
需品が堅調な販売実績となり、また、消費税増税前の駆け込み需要を獲得したことにより、既存店売上高成長率は
2.9％増になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお
客さま支持の拡大に繋がって、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移し、既存店売上高成長率は2.7％増と
なりました。
（総合スーパー事業）
当第１四半期連結累計期間における 総合スーパー事業の売上高は1,281億53百万円、営業利益は28億64百万円と
なりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから総店舗数は減少していますが、衣料品及び住居
関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は0.1％増となりました。
（テナント賃貸事業）
当第１四半期連結累計期間における テナント賃貸事業の売上高は151億72百万円（前年同期比220.7％増）、営
業利益は31億59百万円（同305.5％増）となりました。
ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テ
ナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
（その他事業）
当第１四半期連結累計期間における その他事業の売上高は38億12百万円（前年同期は３億２百万円）、営業利
益は12百万円（前年同期は営業損失４億59百万円）となりました。
※売上高の増減率は、1,000％以上のため記載しておりません。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループ
の差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素
をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に
持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、 前連結会計年度末（2019年６月30日）と比較し、115億 46 百万円減少して、１兆2,670億 21 百
万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が40億91百万円、割賦売掛金が59億28百万円増加した一方
で、現金及び預金が119億 31 百万円、商品及び製品が 65 億 71 百万円、預け金が53億53百万円減少したことによりま
す。
（負債）
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較し、 188 億 60 百万円減少して、9,062億20百万円となりました。これ
は主として、未払金が20億３百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が 102 億 91 百万円、未払費用が28億36百万
円、社債が 11 億 ８ 百万円 、借入金が100億81百万円、債権流動化に伴う支払債務が 18 億 16 百万円減少したことにより
ます。
（純資産）
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比較し、 73 億 14 百万円増加して、 3,608 億 １ 百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、税金等調整前四半期純利益の計上、
減価償却費の計上及びたな卸資産の減少といった増加要因があった一方、売上債権の増加、仕入債務の減少、割賦売
掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、108億79百万円（前年同期比37億24百万円減）となりま
した。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出等により、 99
億 ９ 百万円（前年同期比47億14百万円減）となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因によ
り、 176 億 82 百万円（前年同期は495億91百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 1,679 億 ２ 百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
1,872,000,000
普通株式
1,872,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
633,526,640 633,640,640
普通株式
市場第一部 となる株式
単元株式数100株
633,526,640 633,640,640 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約
権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増減 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
158,334,660 24 24
12,900 22,699 24,006
2019年８月31日
（注）１
2019年９月１日
- -
475,003,980 633,338,640 22,699 24,006
（注）２
2019年９月１日～
633,526,640 111 111
188,000 22,810 24,117
2019年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：４）によるものであります。
３．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が114,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ64百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 4,600 －
普通株式
となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 158,297,400 1,582,974
普通株式 同上
19,760 － －
単元未満株式 普通株式
158,321,760 － －
発行済株式総数
－ 1,582,974 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、13,800株（議決権の数138個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
３．2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該分割前の株式数を記載しております。
４．提出日現在における発行済株式総数は、「（1）株式の総数等 ②発行済株式 」に記載のとおりでありま
す。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 パン・パシ
東京都目黒区青葉
フィック・インターナ
4,600 - 4,600 0.00
台２丁目19-10
ショナルホールディン
グス
－ 4,600 - 4,600 0.00
計
（注）１．2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該分割前の株式数を記載しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式は、18,924株であります。なお、左記は2019年９月１日
付で行った普通株式１株につき４株の割合の株式分割後の数値であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
172,673 160,742
現金及び預金
18,744 22,835
受取手形及び売掛金
67,417 73,345
割賦売掛金
8,966 8,922
営業貸付金
188,510 181,939
商品及び製品
7,036 6,782
前払費用
12,986 7,633
預け金
20,790 21,869
その他
△ 717 △ 801
貸倒引当金
496,405 483,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 262,955 262,744
工具、器具及び備品（純額） 25,471 26,100
315,047 314,750
土地
7,407 7,625
その他（純額）
610,880 611,219
有形固定資産合計
無形固定資産
17,216 16,551
のれん
20,386 20,883
その他
37,602 37,434
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,681 17,148
投資有価証券
2,962 2,889
長期貸付金
6,105 6,122
長期前払費用
6,362 6,679
退職給付に係る資産
19,668 20,451
繰延税金資産
80,443 80,414
敷金及び保証金
3,965 3,883
その他
△ 2,506 △ 2,484
貸倒引当金
133,680 135,102
投資その他の資産合計
782,162 783,755
固定資産合計
1,278,567 1,267,021
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
159,064 148,773
支払手形及び買掛金
123 123
短期借入金
※５ 19,721 ※５ 14,839
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 22,816 22,916
※６ 7,304 ※６ 7,332
債権流動化に伴う支払債務
49,580 51,583
未払金
22,684 19,848
未払費用
19,407 20,247
預り金
9,841 10,591
未払法人税等
5,227 5,938
ポイント引当金
22,218 24,329
その他
337,985 326,519
流動負債合計
固定負債
238,458 237,250
社債
※５ 256,777 ※５ 251,578
長期借入金
※６ 4,703 ※６ 2,859
債権流動化に伴う長期支払債務
23,083 23,254
資産除去債務
180 159
負ののれん
63,894 64,601
その他
587,095 579,701
固定負債合計
925,080 906,220
負債合計
純資産の部
株主資本
22,675 22,810
資本金
15,414 15,548
資本剰余金
291,221 299,075
利益剰余金
△ 14 △ 14
自己株式
329,296 337,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
173 410
その他有価証券評価差額金
554 △ 560
為替換算調整勘定
△ 477 △ 465
退職給付に係る調整累計額
250 △ 615
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 724 524
23,217 23,473
非支配株主持分
353,487 360,801
純資産合計
1,278,567 1,267,021
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 250,080 428,736
183,348 306,116
売上原価
66,732 122,620
売上総利益
52,229 101,488
販売費及び一般管理費
14,503 21,132
営業利益
営業外収益
487 180
受取利息及び配当金
22 22
負ののれん償却額
2,513 120
持分法による投資利益
1,353 1,044
その他
4,375 1,366
営業外収益合計
営業外費用
823 1,379
支払利息
- 575
為替差損
債権流動化費用 79 51
59 44
その他
961 2,049
営業外費用合計
17,917 20,449
経常利益
特別利益
0 14
固定資産売却益
- 268
店舗閉鎖損失引当金戻入額
0 1
その他
0 283
特別利益合計
特別損失
6 847
固定資産除却損
32 70
店舗閉鎖損失
232 161
災害による損失
9 34
その他
279 1,112
特別損失合計
17,638 19,620
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,352 6,317
2 546
法人税等調整額
5,354 6,863
法人税等合計
12,284 12,757
四半期純利益
638 153
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,646 12,604
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
12,284 12,757
四半期純利益
その他の包括利益
55 246
その他有価証券評価差額金
1,300 △ 1,011
為替換算調整勘定
- 12
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
1,353 △ 762
その他の包括利益合計
13,637 11,995
四半期包括利益
（内訳）
12,999 11,739
親会社株主に係る四半期包括利益
638 256
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,638 19,620
税金等調整前四半期純利益
4,448 7,094
減価償却費
△ 22 △ 22
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少） 94 △ 1,222
△ 487 △ 180
受取利息及び受取配当金
823 1,379
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,513 △ 120
有形固定資産除売却損益（△は益） 6 866
売上債権の増減額（△は増加） 407 △ 4,161
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,145 6,375
仕入債務の増減額（△は減少） 4,521 △ 10,195
割賦売掛金の増減額（△は増加） - △ 5,928
未払金の増減額（△は減少） 467 2,713
△ 583 1,487
その他
23,654 17,706
小計
利息及び配当金の受取額 430 48
△ 1,014 △ 977
利息の支払額
△ 158 △ 85
災害損失の支払額
△ 8,309 △ 5,825
法人税等の支払額
- 12
法人税等の還付額
14,603 10,879
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,450 △ 8,592
有形固定資産の取得による支出
0 119
有形固定資産の売却による収入
△ 490 △ 1,111
無形固定資産の取得による支出
△ 1,212 △ 493
敷金及び保証金の差入による支出
235 221
敷金及び保証金の回収による収入
△ 411 △ 116
出店仮勘定の差入による支出
636 14
貸付金の回収による収入
69 49
その他
△ 14,623 △ 9,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
65,000 -
長期借入れによる収入
△ 2,970 △ 10,012
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 1,108 △ 1,108
△ 1,878 △ 1,861
債権流動化の返済による支出
- 69
株式の発行による収入
△ 4,271 △ 4,750
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 808 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 4,322 -
よる支出
△ 52 △ 20
その他
49,591 △ 17,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 428 △ 522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,999 △ 17,234
現金及び現金同等物の期首残高 75,883 185,136
0 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 125,882 ※ 167,902
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の 重要な変更は ありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
債権流動化による遡及義務 3,750百万円 3,750百万円
２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行48行と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
当座貸越契約の総額 49,600百万円 51,100百万円
借入実行残高 － －
差引残高 49,600 51,100
３ 連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
コミットメントラインの総額 591百万円 552百万円
借入実行残高 － －
差引残高 591 552
４ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額 512,423百万円 507,392百万円
貸出実行額 8,792 8,770
差引残高 503,631 498,622
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行
されるものではありません。
※５ 当社は、72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連
結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されて
おります。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
シンジケートローン契約による借入残高 74,200百万円 67,300百万円
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※６ 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の
賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
7,304百万円 7,332百万円
債権流動化に伴う支払債務
4,703 2,859
債権流動化に伴う長期支払債務
計 12,007 10,191
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 119,407百万円 160,742百万円
担保に提供している定期預金 △50 -
流動資産その他に含まれる預け金勘定 6,525 7,159
現金及び現金同等物 125,882 167,902
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年９月26日
4,271 27.0
普通株式 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取
得したことにより、資本剰余金が5,536百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年９月25日
4,750 30.0
普通株式 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ディス
（注）１ （注）２ 計上額
総合 テナント
カウント 計
（注）３
スーパー 賃貸
ストア
売上高
245,047 - 4,731 249,778 302 250,080 - 250,080
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
723 - 476 1,199 - 1,199 △ 1,199 -
売上高又は振替高
245,770 - 5,207 250,977 302 251,279 △ 1,199 250,080
計
セグメント利益又は損
14,188 - 779 14,967 △ 459 14,508 △ 5 14,503
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項は ありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ディス
（注）１ （注）２ 計上額
総合 テナント
カウント 計
（注）３
スーパー 賃貸
ストア
売上高
281,599 128,153 15,172 424,924 3,812 428,736 - 428,736
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,404 992 1,024 3,420 1,566 4,986 △ 4,986 -
売上高又は振替高
計 283,003 129,145 16,196 428,344 5,378 433,722 △ 4,986 428,736
14,963 2,864 3,159 20,986 12 20,998 134 21,132
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営
に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額134百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年１月４日にユニー株式会社の株式を追加取得し、当社の完全子会社としました。これに伴い前第３四
半期連結会計期間より、事業セグメントの追加及び区分方法の見直しを行い、従来の２つの報告セグメント
「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」から、３つの報告セグメント「ディスカウントストア事業」、
「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」へ変更しております。
また、主な事業会社の変動として、従来「テナント賃貸事業」に含めていた日本アセットマーケティング㈱
及び「その他事業」に含めていた㈱リアリットはディスカウントストア事業の付帯事業であることを考慮し、
「ディスカウントストア事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 18円40銭 19円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,646 12,604
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,646 12,604
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 632,754,108 633,313,339
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円36銭 19円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,417,432 1,904,228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四
半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括
利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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