ミヤコ株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ミヤコ株式会社(E01457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ミヤコ株式会社
【英訳名】 MIYAKO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 束田 勝
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目６番７号
【電話番号】 ０６（６３５２）６９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 松田 博幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目６番７号
【電話番号】 ０６（６３５２）６９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 松田 博幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,443,628 2,499,938 5,198,712
売上高
（千円） 135,636 164,292 379,328
経常利益
（千円） 91,336 112,192 161,367
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 564,952 100,000 564,952
資本金
（株） 4,587,836 4,587,836 4,587,836
発行済株式総数
（千円） 3,710,895 3,813,678 3,749,442
純資産額
（千円） 5,086,430 5,174,679 5,225,975
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 33.33 40.94 58.88
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） 10.00 10.00 27.00
１株当たり配当額
（％） 73.0 73.7 71.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 189,421 211,953 249,251
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 7,184 △ 3,337 △ 14,411
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 41,160 △ 46,260 △ 69,278
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,773,017 1,959,858 1,797,502
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
14.68 22.77
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
３．第69期の１株当たりの配当額には、記念配当２円を含んでおります。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
６．第70期の資本金の減少は減資によるものです。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における住宅市場は、引き続き住宅取得優遇制度や住宅ローンの低金利政策が実施されて
おり持家は増加しているものの、貸家および分譲住宅の減少により新設住宅着工は全体では減少傾向となりまし
た。また、非住宅市場においても減少傾向が続くなか、同業企業間の価格競争やサービス競争が激しさを増してお
り、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社ではブランド力を飛躍させるべく、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製品
の開発、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって
収益の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は24億９千９百万円（前年同四半期比2.3％増）となりまし
た。利益面では、営業利益は１億５千３百万円（前年同四半期比20.2％増）、経常利益は１億６千４百万円（前年
同四半期比21.1％増）となり、四半期純利益は１億１千２百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。
(２） 財政状態の分析
流動資産の残高は、前事業年度末に比べて５千６百万円減少し、43億６千９百万円となりました。これは主に、
現金及び預金が１億６千２百万円増加したものの、売上債権が１億８千６百万円、商品及び製品が２千５百万円そ
れぞれ減少したことによるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べて４百万円増加し、８億５百
万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価が上昇したことによるものであります。この結果、総資産
は、前事業年度末に比べて５千１百万円減少し、51億７千４百万円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べて１億２千６百万円減少し、12億４千１百万円となりました。これは主
に、仕入債務が１億３千４百万円減少したことによるものであります。 固定負債の残高は、前事業年度末に比べて
１千万円増加し、１億１千９百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金を計上したことによるもので
あります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億１千５百万円減少し、13億６千１百万円となりまし
た。
純資産合計は、前事業年度末に比べて６千４百万円増加し、38億１千３百万円となりました。これは主に、配当
金の支払いよる減少はあったものの、四半期純利益１億１千２百万円を計上したことによるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、19億５千９百万円とな
り、前事業年度末に比べ１億６千２百万円の増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は２億１千１百万円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益を１億６千４百万円計上したことや、売上債権が１億８千６百万円減少し
た ことによる資金の増加があったこと等によるものであります。
前年同四半期での対比では、営業活動によるキャッシュ・フローは２千２百万円増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３百万円となりました。
これは主に、保険積立金の積立の支出によるものであります。
前年同四半期での対比では、投資活動によるキャッシュ・フローは３百万円増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は４千６百万円となりました。
これは、配当金を支払ったことによるものであります。
前年同四半期での対比では、財務活動によるキャッシュ・フローは５百万円減少いたしました。
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(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
( ５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
( ６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１千１百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,900,000
計 13,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
4,587,836 4,587,836
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
4,587,836 4,587,836 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2019年７月１日（注） － 4,587,836 △464,952 100,000 － 118,386
（注） 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものでありま
す。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
大阪市旭区新森4-13-7 7,995 29.18
株式会社ツカダ興産
4,360 15.91
束田勝 兵庫県宝塚市
1,365 4.98
束田俊夫 大阪市旭区
東京都千代田区丸の内1-1-2 800 2.92
株式会社三井住友銀行
740 2.70
堀出則男 さいたま市北区
香川県高松市亀井町5-1 720 2.63
株式会社百十四銀行
大阪市北区天満1-6-7 648 2.37
ミヤコ社員持株会
639 2.33
平井常雄 兵庫県川西市
604 2.20
束田寿美枝 大阪市旭区
600 2.19
束田道代 大阪市旭区
東京都千代田区神田駿河台3-9 600 2.19
三井住友海上火災保険株式会社
19,072 69.60
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,847,400 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 2,739,800 27,398
普通株式 同上
636 － －
単元未満株式 普通株式
4,587,836 － －
発行済株式総数
－ 27,398 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区天満一丁目
1,847,400 － 1,847,400 40.27
ミヤコ株式会社
６番７号
－ 1,847,400 － 1,847,400 40.27
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,797,502 1,959,858
現金及び預金
※ 1,378,664
1,260,106
受取手形及び売掛金
※ 457,717
389,457
電子記録債権
764,820 739,321
商品及び製品
5,599 2,633
貯蔵品
21,166 17,936
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
4,425,271 4,369,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 39,498 38,596
273,897 273,897
土地
11,142 9,988
その他（純額）
324,539 322,483
有形固定資産合計
無形固定資産 7,682 6,452
投資その他の資産
258,612 265,509
投資有価証券
210,310 211,479
その他
△ 440 △ 360
貸倒引当金
468,482 476,629
投資その他の資産合計
800,704 805,564
固定資産合計
5,225,975 5,174,679
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 424,905
389,826
支払手形及び買掛金
※ 562,251
462,754
電子記録債務
200,000 200,000
短期借入金
50,485 51,325
未払法人税等
42,000 41,000
賞与引当金
88,541 96,918
その他
1,368,183 1,241,824
流動負債合計
固定負債
90,088 92,648
役員退職慰労引当金
12,590 20,856
繰延税金負債
5,670 5,670
その他
108,349 119,175
固定負債合計
1,476,532 1,361,000
負債合計
純資産の部
株主資本
564,952 100,000
資本金
119,774 584,726
資本剰余金
5,066,624 5,132,229
利益剰余金
△ 2,104,783 △ 2,104,783
自己株式
3,646,566 3,712,172
株主資本合計
評価・換算差額等
102,875 101,506
その他有価証券評価差額金
102,875 101,506
評価・換算差額等合計
3,749,442 3,813,678
純資産合計
5,225,975 5,174,679
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,443,628 2,499,938
売上高
1,701,802 1,755,796
売上原価
741,826 744,141
売上総利益
※ 613,733 ※ 590,154
販売費及び一般管理費
128,092 153,987
営業利益
営業外収益
12 16
受取利息
4,400 4,746
受取配当金
11,321 12,070
仕入割引
- 3,417
受取保険金
2,411 2,128
その他
18,145 22,379
営業外収益合計
営業外費用
264 269
支払利息
10,337 10,301
売上割引
- 1,502
その他
営業外費用合計 10,601 12,073
135,636 164,292
経常利益
135,636 164,292
税引前四半期純利益
44,300 52,100
法人税等
91,336 112,192
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
135,636 164,292
税引前四半期純利益
7,275 4,255
減価償却費
11 7
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,000 △ 1,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,770 2,560
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 400 △ 80
△ 4,412 △ 4,763
受取利息及び受取配当金
264 269
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 268,053 186,817
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,813 28,465
仕入債務の増減額（△は減少） △ 137,609 △ 134,781
△ 2,355 5,624
その他
287,045 251,667
小計
利息及び配当金の受取額 4,412 4,763
△ 264 △ 269
利息の支払額
△ 101,772 △ 44,207
法人税等の支払額
189,421 211,953
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,284 △ 574
有形固定資産の取得による支出
△ 2,900 △ 2,762
その他
△ 7,184 △ 3,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,160 △ 46,260
配当金の支払額
△ 41,160 △ 46,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 141,076 162,355
1,631,941 1,797,502
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,773,017 ※ 1,959,858
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 前事業年度末日満期手形
前事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含ま
れております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
－
受取手形 42,815千円
－
電子記録債権 13,442
支払手形 2,547 －
－
電子記録債務 21,220
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 144,900 千円 148,712 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,773,017千円 1,959,858千円
現金及び現金同等物 1,773,017 1,959,858
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 41,106 15.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2018年11月９日
普通株式 27,404 10.0 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 46,587 17.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たりの配当額には、記念配当２円を含んでおります。
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 27,404 10.0 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月27日開催の株主総会の決議に基づき、当第２四半期累計期間において資本金が
464,952千円減少し、その他資本剰余金が464,952千円増加しております。
（金融商品関係）
会社の事業の運営において重要なものはございません。
（有価証券関係）
会社の事業の運営において重要なものはございません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2019年４月
１日 至2019年９月30日）
当社は、管材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 33円33銭 40円94銭
（算定上の基礎）
91,336 112,192
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 91,336 112,192
普通株式の期中平均株式数（株） 2,740,428 2,740,428
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………27,404千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ミヤコ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
岡田 博憲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田中 郁生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヤコ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ミヤコ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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