小松マテーレ株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第108期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 小松マテーレ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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小松マテーレ株式会社(E00591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第108期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中 山 賢 一
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 押 田 善 文
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 押 田 善 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 19,645 18,325 39,078
経常利益 (百万円) 1,378 1,046 2,778
親会社株主に帰属する
(百万円) 991 584 2,131
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 641 487 707
純資産額 (百万円) 35,748 35,700 35,556
総資産額 (百万円) 48,098 47,597 47,249
1株当たり四半期(当期)
(円) 23.10 13.63 49.66
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 74.0 74.7 75.0
営業活動による
(百万円) 1,078 1,967 1,854
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 716 1,677 △ 1,812
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 384 △ 368 △ 525
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,259 8,038 4,778
四半期末(期末)残高
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.72 1.98
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、小松美特料繊維(海安)有限公司(繊維事業)を設立
しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中、日韓間の経済摩擦や英国のEU離脱問
題、中東情勢の緊迫等にみられるように、先行きの不透明感が急速に広がっております。また国内
の消費動向も、将来への不安等を背景とした生活者の節約志向は依然根強く、弱含みの状況が続い
ております。
このような状況のなか、当社グループでは高度化並びに多様化する市場の要望に対応するため、
品質向上を第一とし、グローバルマーケットに通用する先端ファブリックの開発を加速させてまい
りました。また、海外企業との提携を含め、海外市場の拡大を積極的に進めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、183億25百万円(前年同期比6.7%減)とな
り、営業利益は7億63百万円(前年同期比29.7%減)、経常利益は10億46百万円(前年同期比24.1%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億84百万円(前年同期比41.0%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料ファブリック部門は、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまい
りました。なかでも欧州向けのラグジュアリーファッション、北米向けのスポーツ分野、及び中
東向けの民族衣装については堅調に推移し増収となりました。一方、欧州アッパーミドル向けの
ファッション、欧州向けのスポーツ分野及び韓国向けのファッション分野は減収となりました。
また、国内向けは、総じて厳しい市場環境の影響を受け、ファッション及びユニフォーム分野が
伸び悩み、当部門全体は減収となりました。
資材ファブリック部門は、医療・福祉のメディカル分野、及び建材、電材については概ね計画
通りに推移しました。リビング分野については、不採算商品からの撤退を図り減収となったもの
の、当部門全体では増収となりました。
製品部門は、不採算事業からの撤退を行った結果、減収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は180億17百万円、セグメント利益
(営業利益)は7億50百万円となりました。
② 物流物販事業
物流並びに物販分野の当第2四半期連結累計期間の売上高は3億7百万円、セグメント利益(営
業利益)は6百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、475億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ
3億47百万円増加しました。負債は、118億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3百万
円増加しました。純資産は、357億円となり、前連結会計年度末に比べ1億43百万円増加しまし
た。
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(2)キャッシュ・フロー状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結
会計年度末に比べ32億60百万円増加し、80億38百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は19億67百万円(前年同期は10億78百万円の資金の増加)となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8億23百万円、売上債権の減少額7億56百万
円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額3億42百万円、法人税等の支払額2億6百万円であり
ます。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の増加は16億77百万円(前年同期は7億16百万円の資金の減少)となりまし
た。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入10億2百万円、有価証券の償還
による収入10億円、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出3億23百万円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は3億68百万円(前年同期は3億84百万円の資金の減少)となりまし
た。これは主に、配当金の支払額3億43百万円によるものであります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は383百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 43,140,999 43,140,999 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 43,140,999 43,140,999 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ─ 43,140 ─ 4,680 ─ 4,720
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 3,749 8.72
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
(常任代理人 ゴールドマン・ 3,291 7.65
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
サックス証券株式会社)
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 2,113 4.91
小松マテーレ松栄会 石川県能美市浜町ヌ167番地 1,489 3.46
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,341 3.12
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,284 2.98
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 1,263 2.94
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 1,230 2.86
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 1,090 2.53
THE CHASE MANHATTAN
BANK,N.A. LONDON SPECIAL
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P
1,078 2.51
OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT
2HD,ENGLAND (東京都港区港南2丁目15番1号)
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
計 ― 17,932 41.68
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,341千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 121,500
普通株式 42,989,700
完全議決権株式(その他) 429,897 ―
普通株式 29,799
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,140,999 ― ―
総株主の議決権 ― 429,897 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 石川県能美市浜町ヌ
121,500 ― 121,500 0.28
小松マテーレ株式会社 167番地
計 ― 121,500 ― 121,500 0.28
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりで
あります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 池田 哲夫 2019年9月30日
監査役(常勤) 髙木 泰治 2019年9月30日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長 中山 賢一 2019年9月30日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― %)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月
1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,779 8,040
受取手形及び売掛金 8,824 8,031
有価証券 1,500 500
商品及び製品 1,715 1,579
仕掛品 772 814
原材料及び貯蔵品 2,329 2,374
その他 125 114
△ 28 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 20,017 21,429
固定資産
有形固定資産 7,980 7,992
無形固定資産 363 340
投資その他の資産
投資有価証券 17,096 15,950
繰延税金資産 1,113 1,189
その他 679 696
△ 2 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,887 17,834
固定資産合計 27,231 26,167
資産合計 47,249 47,597
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,567 5,214
未払法人税等 246 326
賞与引当金 512 707
1,161 1,441
その他
流動負債合計 7,488 7,690
固定負債
役員退職慰労引当金 344 344
退職給付に係る負債 3,714 3,740
145 121
その他
固定負債合計 4,204 4,206
負債合計 11,693 11,897
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,701 4,701
利益剰余金 25,345 25,586
△ 118 △ 118
自己株式
株主資本合計 34,609 34,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 683 631
為替換算調整勘定 116 68
16 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 816 718
非支配株主持分 130 131
純資産合計 35,556 35,700
負債純資産合計 47,249 47,597
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 19,645 18,325
15,494 14,821
売上原価
売上総利益 4,151 3,504
※1 3,066 ※1 2,740
販売費及び一般管理費
営業利益 1,085 763
営業外収益
受取配当金 89 93
持分法による投資利益 156 133
79 82
その他
営業外収益合計 325 309
営業外費用
支払利息 1 0
為替差損 18 22
不動産賃貸原価 - ▶
13 0
その他
営業外費用合計 33 27
経常利益 1,378 1,046
特別利益
- 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 2
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 9 20
投資有価証券評価損 - 205
75周年記念事業費 11 -
23 -
災害損失
特別損失合計 45 225
税金等調整前四半期純利益 1,332 823
法人税、住民税及び事業税
344 286
△ 5 △ 52
法人税等調整額
法人税等合計 338 233
四半期純利益 993 589
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 ▶
親会社株主に帰属する四半期純利益 991 584
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 993 589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 273 △ 43
為替換算調整勘定 △ 69 △ 51
退職給付に係る調整額 △ 2 1
△ 6 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 352 △ 101
四半期包括利益 641 487
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 644 487
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,332 823
減価償却費 619 603
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 44 23
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 5
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 13 -
持分法による投資損益(△は益) △ 156 △ 133
受取利息及び受取配当金 △ 125 △ 128
支払利息 1 0
固定資産除売却損益(△は益) 10 20
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 2
投資有価証券評価損益(△は益) - 205
売上債権の増減額(△は増加) △ 54 756
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 395 35
仕入債務の増減額(△は減少) 152 △ 342
41 188
その他
小計 1,366 2,043
利息及び配当金の受取額
127 130
利息の支払額 △ 1 △ 0
△ 414 △ 206
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,078 1,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 25 -
有価証券の取得による支出 △ 500 -
有価証券の償還による収入 500 1,000
投資有価証券の取得による支出 △ 698 △ 1
投資有価証券の売却及び償還による収入 500 1,002
固定資産の取得による支出 △ 544 △ 323
0 -
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 716 1,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 343 △ 343
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 39 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 384 △ 368
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 △ 15
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 37 3,260
現金及び現金同等物の期首残高 5,296 4,778
※1 5,259 ※1 8,038
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した小松美特料繊維(海安)有限公司を連結の範囲
に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 602 百万円 612 百万円
賞与引当金繰入額 159 〃 174 〃
退職給付費用 32 〃 31 〃
貸倒引当金繰入額 ― 〃 0 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 5,260百万円 8,040百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △1 〃 △1 〃
現金及び現金同等物 5,259百万円 8,038百万円
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小松マテーレ株式会社(E00591)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 344 8.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 258 6.00 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 344 8.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 301 7.00 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
繊維事業 物流物販事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 19,291 353 19,645 ― 19,645
セグメント間の内部売上高
20 946 966 △ 966 ―
又は振替高
計 19,311 1,300 20,612 △ 966 19,645
セグメント利益 1,037 44 1,082 2 1,085
(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
繊維事業 物流物販事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 18,017 307 18,325 ― 18,325
セグメント間の内部売上高
17 994 1,011 △ 1,011 ―
又は振替高
計 18,035 1,301 19,337 △ 1,011 18,325
セグメント利益 750 6 757 5 763
(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 23円10銭 13円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 991 584
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
991 584
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,928 42,903
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第108期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月29日開催の取
締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 301百万円
② 1株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 久 晴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 高 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松マテーレ株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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