ＳＤエンターテイメント株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＤエンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】 SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平川 真淳
【本店の所在の場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 美幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 美幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 4,025,406 2,325,292 7,038,263
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 57,767 54,807 △ 313,932
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 206,624 17,006 △ 183,132
（当期）純損失（△）
（千円） △ 205,799 18,386 △ 189,589
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,993,046 2,027,642 2,009,256
純資産額
（千円） 10,315,434 7,203,754 8,042,747
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期（当期）純損失金額 （円） △ 23.08 1.90 △ 20.45
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 19.3 28.1 25.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 284,295 △ 471,617 516,377
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 285,599 △ 174,251 2,462,608
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 92,958 6,406 △ 2,692,689
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 959,475 700,573 1,340,034
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
り四半期純損失金額（△） 3.12
△ 6.19
（円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 第１四半期連結会計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、前第
２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及
適用した数値を記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（その他）
当社の連結子会社であるエムシーツー株式会社は、2019年６月27日付で連結子会社であるIT Telemarketing株式会
社を吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及
適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。
（１）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は緩や
かに回復しているものの、2019年10月からの消費税増税や長引く日韓問題等による今後の影響が懸念され、依然と
して先行きの不透明な状況が続いております。
当社は前連結会計年度より進めてまいりました不採算店舗の閉店を継続することに加え、経営管理の高度化を進
めるため社内に投資委員会及び人事委員会を設置し、より適切な経営判断を実施できる体制を継続してまいりまし
た。また、フィットネス事業及びインターネットカフェ事業の業態変更や運営方法の見直しなどの構造改革を実施
するとともに、保育事業・オンラインクレーンゲーム事業についても市場環境や動向を見据え、積極的に投資して
まいりました。
当第２四半期連結累計期間については、会社分割と不採算店既存店の大規模閉店を前期実施したことの影響に加
え、今期は複数店舗で休業を伴うリニューアルを実施したことで前期に比べ大幅な減収となりましたが、ウェルネ
スにおいては主にフィットネス事業での収益体質に向けた構造改革が順調に推移し、クリエーションにおいてもオ
ンラインクレーンゲーム事業が順調に業績を伸ばしたことで、第１四半期に新設した保育園の開業費は大きな負担
となったものの営業利益以下は前期に比べ増益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23億25百万円（前年同四半期比42.2％減）、売上総利益は21億
円（前年同四半期比35.6％減）、営業利益は85百万円（前年同四半期比570.5％増）、経常利益は54百万円（前年同
四半期は経常損失57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失２億６百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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<事業部門売上高＞
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同四半期 比（％）
至 2019年９月30日）
ウェルネス事業（千円） 1,643,947 107.1
（フィットネス） 938,442 90.4
（保育・介護等） 705,504 142.0
クリエーション事業（千円）
261,236 128.4
（オンラインクレーンゲーム）
207,989 255.4
（インターネットカフェ）
53,247 43.7
不動産賃貸事業（千円）
167,424 147.8
その他（千円） 252,683 141.0
合計（千円） 2,325,292 57.8
（ 注）１． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２． ウェルネス事業は、前期と同様フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
３． クリエーション事業は、前期のエンターテイメント事業のオンラインクレーンゲーム部門、インター
ネットカフェ部門の売上高であります。
４． 不動産賃貸事業は、前期のエンターテイメント事業の不動産賃貸部門の売上高であります。
５． その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります 。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、これまで競合店の少ない地方出店戦略を推し進めて参りましたが、昨年度より既存店の近隣に
競合店が相次いで出店するようになり、これまで好調であった店舗においても在籍会員の流出、新規入会者の獲得
減少が発生したことから在籍会員数が減少いたしました。また、構造改革の一環として不採算店舗の閉店を実施
し、既存店の新業態へのコンバージョンによる休業を行ったことにより売上高は前年同期比90.4％となりました。
保育・介護等は、既存保育園に加え今期開園した保育園９園の利用者が順調に増えたことに加え、高齢者および
学童向けデイサービス事業も前期比で増加したことから、売上高は前年同期比142.0％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は16億43百万円（同107.1％）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、昨年９月に開業した当社新ブランドの「とれたね」が期首から寄与し、利用者数
を好調に増やすことができた結果、売上高は前年同期比255.4％となりました。
インターネットカフェは、不採算店舗の閉店と今年６月に「ディノスカフェ大曽根駅前店」を、８月に「ディノ
スカフェ天六店」を店舗改装のため休業したことにより大きく減収し、売上高は前年同期比43.7％となりました。
以上の結果、クリエーション事業セグメント全体の売上高は２億61百万円（同128.4％）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の新たなテナント獲得により、売上高は１億67百万円（同
147.8％）となりました。
（その他）
当社子会社が運営するコールセンター等の売上高は２億52百万円（同141.0％）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ６億39百万円減少し、７ 億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、４億71百万円 （前年同四半期は２億84百万円の増加） となりました。これは
主に、法人税等の支払額による減少額が３億75百万円、未払金の減少額が２億44百万円、その他資産の減少額が
２億12百万円、売上債権の増加額が１億86百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、１億74百万円 （前年同四半期は２億85百万円の支出） となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出が３億20百万円、有形固定資産の売却による収入が１億60百万円あったこ
とによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、６百万円 （前年同四半期は92百万円の支出） となりました。これは主に、短
期借入れによる収入が５億26百万円、社債の償還による支出が２億77百万円、長期借入金の返済による支出が１
億56百万円あったことによるものであります。
（３）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は15億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億29百万円
減少しました。これは主に現金及び預金が６億48百万円減少したことによるものであります。固定資産は56億28
百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少しました。これは主に差入保証金が86百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、総資産は、72億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億38百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は30億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億80百万円
減少しました。これは主に未払法人税等が３億70百万円及び店舗閉鎖損失引当金が92百万円減少したことと、短
期借入金が４億94百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億49百万円となり、前連結会計年度
末に比べ３億77百万円減少しました。これは主に社債が２億10百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、51億76百万円となり前連結会計年度末に比べ８億57百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は20億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増
加しました。これは主に利益剰余金が17百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は25.0％）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
8,997,000 8,997,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
8,997,000 8,997,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 8,997,000 － 227,101 － 1,256,096
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
5,340 59.63
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 東京都新宿区北新宿２丁目21番１号
札幌市中央区大通西３丁目７ 424 4.73
株式会社北洋銀行
118 1.32
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
74 0.82
中道リース株式会社 札幌市中央区北一条東３丁目３番地
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹ
Ｍ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ
64 0.72
ＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ
ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
東京都港区赤坂１丁目12-32 39 0.44
マネックス証券株式会社
札幌市中央区北四条西１５丁目１-23 30 0.34
株式会社つうけん
28 0.32
安部 貢 北斗市
東京都渋谷区桜丘町20-１ 27 0.30
ＧＭＯクリック証券株式会社
24 0.26
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
－ 6,172 68.93
計
（注）１.上記のほか、自己株式が42千株あります。
２.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨て
ております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 42,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,952,500 89,525 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
8,997,000 － －
発行済株式総数
－ 89,525 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
ＳＤエンターテイメ 札幌市白石区南郷通
42,900 - 42,900 0.47
ント株式会社 １丁目北８番１号
－ 42,900 - 42,900 0.47
計
（注）上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,349,236 700,573
現金及び預金
269,955 456,893
売掛金
30,791 25,930
商品
24,692 49,299
貯蔵品
11,398 -
未収還付法人税等
584,866 308,886
その他
△ 931 △ 1,293
貸倒引当金
2,270,008 1,540,290
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,083,441 2,232,644
2,056,724 2,056,724
土地
286,488 180,760
その他（純額）
有形固定資産合計 4,426,655 4,470,129
無形固定資産
97,440 86,274
のれん
95,702 75,033
その他
193,143 161,307
無形固定資産合計
投資その他の資産
869,466 782,692
差入保証金
33,271 31,245
繰延税金資産
208,240 182,929
その他
1,110,979 996,866
投資その他の資産合計
5,730,777 5,628,303
固定資産合計
41,961 35,160
繰延資産
8,042,747 7,203,754
資産合計
負債の部
流動負債
193,802 125,361
買掛金
760,000 1,254,600
短期借入金
477,000 410,400
1年内償還予定の社債
298,767 281,578
1年内返済予定の長期借入金
415,672 45,264
未払法人税等
14,236 20,911
賞与引当金
92,597 -
店舗閉鎖損失引当金
45,090 45,090
株主優待引当金
1,209,423 843,323
その他
流動負債合計 3,506,589 3,026,528
固定負債
1,265,300 1,054,900
社債
936,226 796,837
長期借入金
158 -
繰延税金負債
141,729 146,280
資産除去債務
183,488 151,565
その他
2,526,901 2,149,582
固定負債合計
6,033,491 5,176,111
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
227,101 227,101
資本金
1,926,351 1,926,351
資本剰余金
△ 140,507 △ 123,500
利益剰余金
△ 9,684 △ 9,684
自己株式
2,003,261 2,020,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,995 7,375
その他有価証券評価差額金
5,995 7,375
その他の包括利益累計額合計
2,009,256 2,027,642
純資産合計
8,042,747 7,203,754
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,025,406 2,325,292
761,649 225,060
売上原価
3,263,756 2,100,231
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,022,584 736,935
給料
10,730 20,911
賞与引当金繰入額
10,669 7,506
退職給付費用
581,905 247,896
地代家賃
1,625,124 1,001,551
その他
3,251,015 2,014,801
販売費及び一般管理費合計
営業利益 12,741 85,430
営業外収益
785 578
受取利息
330 535
受取配当金
673 3,061
受取保険金
- 1,179
物品売却益
4,841 4,339
その他
6,631 9,693
営業外収益合計
営業外費用
35,167 23,443
支払利息
11,622 -
アミューズメント機器処分損
30,350 16,873
その他
77,140 40,316
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 57,767 54,807
特別利益
60,659 82,127
補助金収入
- 7,336
固定資産売却益
- 10,636
資産除去債務戻入益
60,659 100,101
特別利益合計
特別損失
- 246
固定資産売却損
34,265 6,893
固定資産除却損
20,380 -
減損損失
4,644 8,605
店舗閉鎖損失
3,380 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額
53,650 -
災害による損失
- 76,181
固定資産圧縮損
116,322 91,926
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 113,431 62,982
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 48,057 44,583
45,134 1,392
法人税等調整額
93,192 45,975
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 206,624 17,006
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 206,624 17,006
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 206,624 17,006
その他の包括利益
824 1,380
その他有価証券評価差額金
824 1,380
その他の包括利益合計
△ 205,799 18,386
四半期包括利益
（内訳）
△ 205,799 18,386
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 113,431 62,982
期純損失（△）
320,572 136,511
減価償却費
11,166 11,166
のれん償却額
20,380 -
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 339 361
ポイント引当金の増減額（△は減少） 7,039 -
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 3,380 △ 7,187
災害損失引当金の増減額（△は減少） 38,033 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,730 6,674
- △ 10,636
資産除去債務戻入益
△ 1,116 △ 1,113
受取利息及び受取配当金
支払利息 35,167 23,443
12,319 6,801
社債発行費償却
固定資産売却損益（△は益） 9,529 △ 7,090
固定資産除却損 36,328 6,893
- 76,181
固定資産圧縮損
△ 60,659 △ 82,127
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,987 △ 186,938
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26,393 △ 19,747
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,276 212,242
仕入債務の増減額（△は減少） △ 780 △ 68,440
未払金の増減額（△は減少） △ 12,629 △ 244,357
15,388 △ 84,767
その他の負債の増減額（△は減少）
284,422 △ 169,148
小計
335 543
利息及び配当金の受取額
△ 33,676 △ 15,946
利息の支払額
- △ 8,549
役員退職慰労金の支払額
112,766 96,766
補助金の受取額
△ 79,552 △ 375,283
法人税等の支払額
284,295 △ 471,617
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,601 △ 9,401
定期預金の預入による支出
6,600 18,602
定期預金の払戻による収入
16,353 16,353
長期貸付金の回収による収入
- 66
出資金の回収による収入
- △ 30
出資金の払込による支出
△ 292,552 △ 320,474
有形固定資産の取得による支出
3,763 160,555
有形固定資産の売却による収入
△ 620 △ 633
投資有価証券の取得による支出
- 250
投資有価証券の売却による収入
△ 4,391 △ 16,343
無形固定資産の取得による支出
△ 5,536 △ 440
差入保証金の差入による支出
1,154 17,723
差入保証金の回収による収入
△ 2,768 △ 493
長期前払費用の取得による支出
- △ 39,985
資産除去債務の履行による支出
△ 285,599 △ 174,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
180,000 526,700
短期借入れによる収入
△ 70,000 △ 32,100
短期借入金の返済による支出
800,000 -
長期借入れによる収入
△ 259,048 △ 156,578
長期借入金の返済による支出
△ 562,600 △ 277,000
社債の償還による支出
99,952 -
セール・アンド・割賦バックによる収入
△ 132,905 △ 34,652
長期未払金の返済による支出
△ 139,449 △ 19,960
リース債務の返済による支出
△ 8,907 △ 1
配当金の支払額
△ 92,958 6,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 94,262 △ 639,461
1,053,738 1,340,034
現金及び現金同等物の期首残高
※ 959,475 ※ 700,573
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（固定資産の圧縮記帳の会計処理の変更）
当社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりました
が、第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。
この変更は、当社グループにおける事業構造の変化に伴い保育事業の重要性が増している状況から当該事業の
固定資産に対する圧縮記帳の会計処理を検討した結果、利益処分方式を採用するよりも、直接減額する方式を採
用する方が、当社グループの実態に即した、より適切な経営成績及び財政状態の開示に資すると判断したためで
あります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の
連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の建物（純額）は165,705千円、繰延税金負債は30,137
千円、利益剰余金は115,330千円減少し、繰延税金資産は20,236千円増加しております。
前第２四半期連結累計期間の営業利益は5,357千円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は5,357千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,729千円それぞれ減少しております。
前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける
税金等調整前四半期純損失が5,357千円減少し、減価償却費が同額減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前
期首残高は122,788千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 967,476千円 700,573千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,001 -
959,475 700,573
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 8,954 1.00 2018年３月31日 2018年６月29日 資本剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
エンターテ
ウェルネス クリエー 不動産賃貸 (注)2 (注)3
イメント事 計 額(注)4
事業 ション事業 事業
業(注)1
売上高
外部顧客へ
1,534,834 203,412 113,280 1,994,630 3,846,158 179,247 4,025,406 - 4,025,406
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - 1,628 1,628 △ 1,628 -
上高又は振
替高
計 1,534,834 203,412 113,280 1,994,630 3,846,158 180,875 4,027,034 △ 1,628 4,025,406
セグメント
利益又は損 134,979 △ 23,539 76,806 141,155 329,402 37,795 367,197 △ 354,456 12,741
失（△）
（注）１．「エンターテイメント事業」の区分は2018年12月に事業譲渡したＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲーム
を除く）部門、ボウリング部門、シネマ部門であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信
事業」等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△354,456千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産における減損損失）
（単位：千円）
報告セグメント
全社
ウェルネス クリエー 不動産賃貸 エンターテイ その他 合計
・消去
計
事業 ション事業 事業 メント事業
減損損失 - 16,913 - 2,181 19,094 - 1,286 20,380
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものです。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ウェルネス クリエー 不動産賃貸 (注)1 (注)2
(注)3
計
事業 ション事業 事業
売上高
外部顧客へ
1,643,947 261,236 167,424 2,072,608 252,683 2,325,292 - 2,325,292
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - 31,167 31,167 △ 31,167 -
上高又は振
替高
計 1,643,947 261,236 167,424 2,072,608 283,851 2,356,460 △ 31,167 2,325,292
セグメント
利益又は損
161,599 △ 24,395 90,186 227,390 98,670 326,060 △ 240,629 85,430
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信
事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△240,629千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2018年12月に「エンターテイメント事業」のＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲームを除
く）部門、ボウリング部門、シネマ部門を事業譲渡したことにより事業規模・事業構成が変わったため、第
１四半期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」
「エンターテイメント事業」の２区分から、「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事
業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方
式による会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額す
る方式に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡
及適用後の数値となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「エンターテイメント事業」のセグ
メント利益が5,357千円増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△23円08銭 1円90銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △206,624 17,006
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は普通株式に係る親会社株
△206,624 17,006
主に帰属する四半期純損失金額（△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,954,012 8,954,012
（注） １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期
連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この
結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は42銭
減少しております。
（重要な後発事象）
当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
指定社員
公認会計士
大浦 崇志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡田 友香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテ
イメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式に
よる会計処理を行っていたが、第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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