株式会社 秀英予備校 四半期報告書 第37期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 秀英予備校 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 秀英予備校(E04991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社秀英予備校
【英訳名】 SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 武
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【縦覧に供する場所】 株式会社秀英予備校本店
(静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,979,277 5,120,964 11,168,288
経常損失(△) (千円) △ 566,622 △ 449,672 △ 28,120
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 639,648 △ 753,037 △ 396,465
期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 669,320 △ 778,740 △ 473,243
純資産額 (千円) 3,824,836 3,242,171 4,020,912
総資産額 (千円) 12,355,331 11,116,326 11,890,588
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 95.33 △ 112.23 △ 59.08
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益
自己資本比率 (％) 31.0 29.2 33.8
営業活動による
(千円) △ 1,124,035 △ 548,548 △ 366,492
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 49,325 218,893 140,398
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 176,169 233,252 △ 573,518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 374,581 377,107 473,511
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.15 △ 22.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需の柱である個人消費と設備投資は堅調を保っているもの
の、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の失速、英国のＥＵ離脱を巡る混乱などによる世界経済の停滞を受け、自動
車、機械などの輸出産業の低迷が続くところとなっております。
当業界におきましては、少子化はさらに進行し、一方、大手・中規模塾の多校舎展開、個別指導塾のＦＣ展開が活
発化し、一層の過当競争・統廃合・業界再編成の様相を呈しております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、
① 集団部門の差別化戦略を進化させ、確実に成績が上がるシステムを確立すること
② 個別部門・映像部門の差別化戦略を進化させ、教育サービスの質をさらに上げること
結果としての生徒増、顧客単価を向上させること
③ 小学校英語の教科化と英語の４技能教育に的確に対応すること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。
第２四半期におきましては、小中学部・高校部ともに夏期一般生募集と講習に参加した一般生の９月入学を最重点
課題として取り組んでまいりました。
営業費用におきましては、前々期、３月に配布する教材の一部が４月にずれ込んだことに伴い、前期の教材費が例
年より多くなりました。それにより、今期の教材費は前期に比べ減少しております。また、費用対効果を考慮し、夏
期講習募集においてチラシ等の削減を行ったことにより、広告宣伝費も減少しております。一方、個別指導の生徒数
増加に伴う講師給与の増加、校舎の大規模修繕による保守修繕費の発生、新設校の教室使用ＰＣのリース料等が増加
しております。以上の結果、営業費用は全体として増加いたしました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、校舎移転に伴い、自社物件として所有していた校舎を売却したことにより固定資産売却
益を計上する一方、当初計画に対し９月入学が不振であった４校舎および当期末閉鎖を決定した２校舎につき減損損
失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は5,120百万円（前年同四半期は4,979百万円）、
営業損失は433百万円（前年同四半期は営業損失547百万円）、経常損失は449百万円（前年同四半期は経常損失566百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は753百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失639百
万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参
加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、
営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四
半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりましたｉＤ高校直営校を、地域別の営業管
理体制をより強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのｉＤ高校
直営校の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（小中学部）
小中学部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は夏期の一般生募集が過去最多とすること
ができたこと、また一般生の９月入学を成功させることができたからであります。特に個別指導部門の生徒数は大幅
に増加させることができました。営業費用につきましては、個別指導の講師給与等が増加する一方、賃借料・広告宣
伝費等の削減に努めてまいりました。結果として、小中学部の売上高は4,393百万円（前年同四半期は4,324百万
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円）、セグメント利益は61百万円（前年同四半期はセグメント利益51百万円）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は売上単価の高い集団型に在籍する高３受験
学年の生徒数が好調に推移していることに加え、“ＡＳＳＩＳＴ”（自習室と質問対応）、正社員の専任教師による
ᰰᇿᄰ湐╣ݜะഠᴰ樰椰欰蠰譥妀눰따ﰰ팰뤰䱎[騰湘ઌꉳ⸰朰䴰弰䬰褰朰䈰訰縰夰ɕ뙩涌뭵⠰欰搰䴰縰地
は、講師の稼働率の向上、賃借料等の削減に努めてまいりました。結果として、高校部の売上高は676百万円（前年同
四半期は600百万円）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期はセグメント損失76百万円）となりました。
（その他の教育事業）
ＦＣ部門におきましては、ＦＣ校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し売上高は増加しておりますが、映像授
業の在宅受講生が減少しており、全体の売上は減少しております。結果として、その他の教育事業の売上高は50百万
円（前年同四半期は54百万円）、セグメント損失は22百万円（前年同四半期はセグメント損失21百万円）となりまし
た。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて230百万円減少し、1,162百万円となりました。これは主として、季節的変
動要因による営業損失の計上により現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて542百万円減少し、9,936百万円となりました。これは主として、校舎の移
転に伴い、自社物件として所有していた校舎を売却したことにより土地が減少したこと、ソフトウエアの減価償却に
より無形固定資産が減少したこと、および建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて774百万円減少し、11,116百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて333百万円増加し、3,814百万円となりました。これは主として、運転資金
の調達により短期借入金が増加したこと、９月入学による生徒数の増加に伴い、翌月分授業料の前受金が増加したた
めであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて329百万円減少し、4,059百万円となりました。これは主として、社債、長
期借入金の償還および返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4百万円増加し、7,874百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて778百万円減少し、3,242百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から29.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ96百
万円減少し、377百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは548百万円の支出(前年同四半期は1,124
百万円の支出)となりました。これは主として、個別指導の生徒数増加、高校部の受験学年の生徒数増加による売上
増加があったものの、季節的変動要因により税金等調整前四半期純損失であったこと、一部校舎の土壌入替えによ
る支払いが発生したこと、および法人税の支払い等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは218百万円の収入(前年同四半期は49百
万円の収入)となりました。これは主として、新設校出店に伴う有形固定資産の取得による支出があったものの、自
社物件の土地・建物を売却したことによる収入、建設協力金の回収が進んだためであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは233百万円の収入(前年同四半期は176百
万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済、社債の償還が進んだものの、短期借入、割賦バッ
クによる資金調達を実行したためであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であ
ることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている
等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニー
ズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を
拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果
を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応える
こと
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京
証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じ
るものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,240,000
計 19,240,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,710,000 6,710,000 単元株式数：100株
（市場第一部）
計 6,710,000 6,710,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 6,710,000 ― 2,089,400 ― 1,835,655
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(百株)
所有株式数
の割合(％)
有限会社シューエイ 静岡県静岡市葵区上足洗１丁目１－11 22,434 33.43
株式会社ナガセ 東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29－２ 2,666 3.97
秀英予備校従業員持株会 静岡県静岡市葵区鷹匠２丁目７－１ 2,630 3.91
渡辺 武 静岡県静岡市葵区 1,503 2.24
渡辺 喜代子 静岡県静岡市葵区 1,483 2.21
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
1,040 1.54
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,000 1.49
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 979 1.45
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 768 1.14
銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 416 0.61
銀行株式会社（信託口２）
計 ― 34,919 52.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,080 ―
6,708,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
1,700
発行済株式総数 6,710,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,080 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市葵区鷹匠
（自己保有株式）
300 - 300 0.00
株式会社 秀英予備校
２丁目７番１号
計 ― 300 - 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
統括支援本部長 取締役
兼ｉＤ・ＰＡＳ本部長
鈴木 高宏 2019年８月５日
統括支援本部長
兼小中第３事業本部長
兼ｉＤ・ＰＡＳ本部長
兼北海道第２本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 644,181 385,807
受取手形及び売掛金 191,500 249,301
商品 100,305 71,550
貯蔵品 21,230 19,631
その他 439,016 439,859
△ 3,599 △ 3,667
貸倒引当金
流動資産合計 1,392,635 1,162,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,385,165 3,222,238
土地 3,780,629 3,535,607
174,113 170,656
その他（純額）
有形固定資産合計 7,339,909 6,928,501
無形固定資産 329,745 302,705
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,619,881 2,522,146
その他 193,399 187,810
△ 4,517 △ 4,910
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,808,763 2,705,046
固定資産合計 10,478,418 9,936,253
繰延資産
19,534 17,589
社債発行費
繰延資産合計 19,534 17,589
資産合計 11,890,588 11,116,326
負債の部
流動負債
短期借入金 800,000 1,400,000
1年内償還予定の社債 199,960 199,960
※1 620,714 ※1 440,388
1年内返済予定の長期借入金
未払金 685,164 582,822
未払法人税等 105,631 67,831
前受金 226,881 343,467
賞与引当金 161,497 165,422
店舗閉鎖損失引当金 6,478 7,655
環境対策引当金 41,410 9,060
633,604 598,383
その他
流動負債合計 3,481,340 3,814,991
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
固定負債
社債 650,060 550,080
※1 825,843 ※1 625,245
長期借入金
繰延税金負債 57,462 45,630
退職給付に係る負債 600,732 597,875
資産除去債務 649,972 653,164
1,604,264 1,587,168
その他
固定負債合計 4,388,335 4,059,163
負債合計 7,869,675 7,874,154
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,944,380 1,835,655
利益剰余金 △ 108,724 △ 753,037
自己株式 △ 154 △ 154
株主資本合計 3,924,900 3,171,863
その他の包括利益累計額
96,011 70,308
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 96,011 70,308
純資産合計 4,020,912 3,242,171
負債純資産合計 11,890,588 11,116,326
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,979,277 5,120,964
4,708,471 4,762,190
売上原価
売上総利益 270,806 358,773
※１ 818,636 ※１ 792,161
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 547,830 △ 433,388
営業外収益
受取利息 10,490 9,112
受取賃貸料 9,112 7,783
9,228 7,856
その他
営業外収益合計 28,831 24,752
営業外費用
支払利息 39,843 31,071
7,780 9,965
その他
営業外費用合計 47,623 41,036
経常損失（△） △ 566,622 △ 449,672
特別利益
- 20,744
固定資産売却益
特別利益合計 - 20,744
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 4,500 8,075
※２ 40,824 ※２ 287,975
減損損失
特別損失合計 45,324 296,050
税金等調整前四半期純損失（△） △ 611,946 △ 724,978
法人税、住民税及び事業税
28,850 28,948
△ 1,148 △ 890
法人税等調整額
法人税等合計 27,701 28,058
四半期純損失（△） △ 639,648 △ 753,037
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 639,648 △ 753,037
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 639,648 △ 753,037
その他の包括利益
△ 29,671 △ 25,703
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 29,671 △ 25,703
四半期包括利益 △ 669,320 △ 778,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 669,320 △ 778,740
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 611,946 △ 724,978
減価償却費 180,691 190,002
減損損失 40,824 287,975
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 647 460
賞与引当金の増減額（△は減少） 257 3,925
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,565 △ 39,503
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,420 1,177
環境対策引当金の増減額（△は減少） - △ 32,350
受取利息及び受取配当金 △ 10,490 △ 9,112
支払利息及び社債利息 39,843 31,071
固定資産売却損益（△は益） - △ 20,744
売上債権の増減額（△は増加） 14,149 △ 57,800
たな卸資産の増減額（△は増加） 29,520 30,353
仕入債務の増減額（△は減少） △ 137,355 △ 130,276
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 56,421 20,059
前受金の増減額（△は減少） △ 380,884 116,586
長期前払費用の増減額（△は増加） 13,710 12,581
△ 116,667 △ 134,500
その他
小計 △ 1,020,403 △ 455,075
利息及び配当金の受取額
22 12
利息の支払額 △ 39,975 △ 31,520
店舗閉鎖に伴う支払額 △ 5,920 △ 5,816
△ 57,759 △ 56,148
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,124,035 △ 548,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 167,469 △ 37,974
定期預金の払戻による収入 214,356 199,944
有形固定資産の取得による支出 △ 110,360 △ 105,792
有形固定資産の売却による収入 - 105,047
無形固定資産の取得による支出 △ 13,658 △ 40,766
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,382 △ 14,737
敷金及び保証金の回収による収入 153,101 125,924
△ 13,261 △ 12,752
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 49,325 218,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 710,000 1,030,000
短期借入金の返済による支出 △ 221,334 △ 430,000
長期借入金の返済による支出 △ 408,802 △ 380,924
社債の発行による収入 296,225 -
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 99,980
リース債務の返済による支出 △ 66,768 △ 72,056
セール・アンド・割賦バックによる収入 - 200,013
割賦債務の返済による支出 - △ 10,845
配当金の支払額 △ 80,386 △ 49
△ 2,765 △ 2,904
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 176,169 233,252
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 898,541 △ 96,403
現金及び現金同等物の期首残高 1,273,122 473,511
※１ 374,581 ※１ 377,107
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
借入金残高 800,000千円 700,000千円
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務
において、以下の条件を充足することを確約する。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年
度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失と
しないこと。
③ 各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。
これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 305,164 千円 288,925 千円
役員報酬 112,154 千円 104,651 千円
給料及び手当 83,191 千円 82,897 千円
賞与引当金繰入額 9,256 千円 9,867 千円
退職給付費用 1,621 千円 2,082 千円
貸倒引当金繰入額 442 千円 1,609 千円
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※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 6,554千円
神奈川県（１校舎） 校舎 工具、器具及び備品 652千円
合計 7,207千円
建物及び構築物 254千円
静岡県（１校舎） 校舎 工具、器具及び備品 0千円
合計 254千円
建物及び構築物 31,377千円
岐阜県（１校舎） 校舎 工具、器具及び備品 57千円
合計 31,435千円
建物及び構築物 1,797千円
福島県（２校舎） 校舎 工具、器具及び備品 130千円
合計 1,927千円
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っ
ており、十分な生徒数の確保が難しくなった神奈川県１校舎・岐阜県１校舎・福島県２校舎について上記資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,570千円)として特別損失に計上しており
ます。また、移転を決定した静岡県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（254千円）として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため零と算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 2,569千円
静岡県（１校舎） 校舎 工具、器具及び備品 217千円
合計 2,786千円
建物及び構築物 895千円
愛知県（１校舎） 校舎 工具、器具及び備品 4千円
合計 900千円
建物及び構築物 652千円
山梨県（１校舎） 校舎 工具、器具及び備品 111千円
合計 764千円
建物及び構築物 46,754千円
宮城県（１校舎） 校舎 工具、器具及び備品 36千円
合計 46,791千円
建物及び構築物 74,910千円
工具、器具及び備品 742千円
福岡県（２校舎） 校舎
土地 161,079千円
合計 236,732千円
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っ
ており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・宮城県１校舎・福岡県２校舎について上記資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286,310千円)として特別損失に計上しておりま
す。また、閉鎖の意思を決定した愛知県１校舎・山梨県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,665千円）として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額につ
いては路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが
見込めないため零と算定しております。
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四半期報告書
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参
加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学によ
り本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向が
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 611,151千円 385,807千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △236,569千円 △8,700千円
現金及び現金同等物 374,581千円 377,107千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 80,516 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月28日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を108,724千円減少し、その他
資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を108,724千円減少し、繰
越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,324,967 600,055 54,254 4,979,277
セグメント間の内部売上高
― ― 9,019 9,019
又は振替高
計 4,324,967 600,055 63,274 4,988,297
セグメント利益又は損失(△) 51,900 △ 76,831 △ 21,175 △ 46,106
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △46,106
セグメント間取引消去 13,311
全社費用(注) △515,035
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △547,830
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、40,824千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部40,824千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,393,227 676,762 50,974 5,120,964
セグメント間の内部売上高
― ― 10,505 10,505
又は振替高
計 4,393,227 676,762 61,480 5,131,469
セグメント利益又は損失(△) 61,683 15,327 △ 22,011 54,999
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 54,999
セグメント間取引消去 16,338
全社費用(注) △504,725
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △433,388
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりましたｉＤ高校直営校を、地域別の営業管理体
制をより強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのｉＤ高校直
営校の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成
しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、287,975千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部287,975千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△95円33銭 △112円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△639,648 △753,037
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△639,648 △753,037
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,709 6,709
潜在株式調整後１株当たり四半 潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当た 期純利益については、１株当た
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 り四半期純損失であり、また、 り四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社秀英予備校
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
森 田 健 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予
備校の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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