株式会社イチネンホールディングス 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イチネンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イチネンホールディングス(E04904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社イチネンホールディングス
【英訳名】 ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 雅史
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】 ０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 丸岡 敦史
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
（注） 本社ビル建替えのため一時移転し、2018年３月より、
下記の住所にて業務を行っております。
大阪市中央区久太郎町一丁目６番29号フォーキャスト堺筋本町
【電話番号】 ０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 丸岡 敦史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 42,654 45,810 87,773
売上高
（百万円） 3,386 3,523 6,346
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,294 2,160 5,127
（当期）純利益
（百万円） 3,315 2,077 4,597
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,008 35,392 33,798
純資産額
（百万円） 127,710 134,529 130,015
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 133.94 87.81 208.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 87.76 －
四半期（当期）純利益
（％） 25.8 26.3 26.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 822 △ 1,962 909
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,567 △ 2,175 △ 5,299
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 4,480 3,289 5,213
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,473 1,348 2,201
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
94.69 50.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社イチネンを吸収合併
存続会社、イチネン ＢＰプラネット株式会社を吸収合併消滅会社とする２社の合併及び株式会社トヨシマを吸収合併
存続会社、株式会社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンドー、株式会社イチネンＳＨＯＫＯを
吸収合併消滅会社とする５社の合併による組織再編を行ったことにより、 イチネン ＢＰプラネット株式会社、株式会
社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンドー、株式会社イチネンＳＨＯＫＯは解散しておりま
す 。また、株式会社イチネン農園（2019年９月１日付で株式会社イチネン高知日高村農園へ商号変更）の事業の一部
を会社分割（新設分割）により設立した株式会社イチネン農園に承継させております。加えて、アクセス分割準備株
式会社を設立いたしました。
この結果、当社グループは当社及び子会社20社並びに関連会社１社で構成されることとなりました。
なお、株式会社トヨシマは株式会社イチネンＭＴＭへ 商号変更しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
報告セグメント名称 報告セグメントの内容 主な関係会社
自動車リース関連事業 自動車リース、設備リース、機器 ㈱イチネン
及び各種動産のリース、レンタル ㈱イチネンＴＤリース
業、リース満了車等の処分、自動車 野村オートリース㈱
メンテナンスの受託及びこれに付随 ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITED
する自動車の販売業務、自動車の点
検、法定点検及び整備等の自動車整
備業、石油燃料の販売及びガソリン
給油カードの募集、卸売自動車用品
の販売業務、損害保険代理店業務
ケミカル事業 ケミカル製品（自動車用、機械・ ㈱イチネンケミカルズ
設備用、工業用等）の製造及び販売 上海強生大鳳国際貿易有限公司
パーキング事業 来客用駐車場及びコイン駐車場の ㈱イチネンパーキング
運営
機械工具販売事業 自動車部品及び建設機械部品の製 ㈱イチネンＭＴＭ
造及び販売、機械工具及び自動車整 TOYOSHIMA INDIANA,INC.
備工具の販売、工作機械及び精密機
蘇州豊島機械配件有限公司
械部品用工具の販売、一般産業機
㈱イチネンＴＡＳＣＯ
械・機械工具類及び配管機材の販
TASCO（THAILAND）CO.,LTD.
売、電動工具及び作業工具の企画・
㈱イチネンネット
開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の
㈱イチネンロジスティクス
販売、自動梱包機・封緘機及び包装
アクセス分割準備㈱
荷造機械等の製造・販売、空調工具
及び計測工具の販売
合成樹脂事業 合成樹脂製品の設計・製造・販 ㈱イチネンジコー
売、合成樹脂の再生加工及び合成樹 ㈱イチネンジコーテック
脂原料の販売 ㈱イチネンジコーポリマー
また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。
事業の内容 主な関係会社
その他 農産物の生産販売、 不動産の賃貸 ㈱イチネン農園
及び管理 ㈱イチネン高知日高村農園
㈱イチネンファシリティーズ
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主な事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
が続いており、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、通商問題及び海
外経済の動向並びに金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など依然として
先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご
提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事
業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めなが
ら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦し
ております。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は458億10百万円（対前年同期比7.4％増）、営業利益は34億67百万円
（対前年同期比4.0％増）、経常利益は35億23百万円（対前年同期比4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は21億60百万円（対前年同期比34.4％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の
金額であります。
＜自動車リース関連事業＞
リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市
場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2019
年９月末現在リース契約台数は83,792台（対前期末比1,641台増）となり、リース契約高は186億97百万円（対前年
同期比9.3％増）、リース未経過契約残高は760億79百万円（対前期末比4.0％増）となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施
率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は86,483台（対前期末
比4,422台増）となり、メンテナンス受託契約高は30億94百万円（対前年同期比2.6％増）、メンテナンス未経過契
約残高は80億90百万円（対前期末比2.2％増）となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあり
ますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
損益面では、リースは契約台数が順調に推移いたしましたが、車両処分の台数及び販売単価は減少いたしまし
た。自動車メンテナンス受託は契約台数が増加し、順調に推移いたしました。燃料販売は販売数量が増加し、仕入
価格が安定したことにより順調に推移いたしました。
この結果、売上高は246億13百万円（対前年同期比1.2％増）、セグメント利益は22億18百万円（対前年同期比
15.6％増）となりました。
＜ケミカル事業＞
ケミカル事業におきましては、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売
に注力いたしました。
損益面では、工業薬品関連の燃料添加剤・石炭添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売が順調に推移いたしました
が、洗浄剤及び粉体原料処理剤の販売は減少いたしました。
また、化学品関連においても機械工具商向けケミカル製品及びＯＡ機器用ケミカル製品の販売が順調に推移いた
しました。
この結果、売上高は56億41百万円（対前年同期比4.2％増）、セグメント利益は6億83百万円（対前年同期比
14.5％増）となりました 。
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＜パーキング事業＞
パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結
果、2019年９月末現在駐車場管理件数は1,358件（対前期末比70件増）、管理台数は31,704台（対前期末比2,532台
増）となりました。
損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の収益改善活動を継続して行いましたが、新規
駐車場の開発に係るイニシャルコスト及び老朽化した設備の修繕費用が増加いたしました。
この結果、売上高は28億88百万円（対前年同期比2.9％増）、セグメント利益は4億7百万円（ 対前年同期比6.4％
減 ）となりました。
＜機械工具販売事業＞
機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コ
スト及び物流コストの軽減に努めてまいりました。
損益面では、空調工具及び計測工具の販売が順調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会
社となった株式会社トヨシマ（現：株式会社イチネンＭＴＭ）が販売増加に寄与いたしましたが、自社製品の生産
効率向上を目的とした製造設備の更新等により費用が増加いたしました。
この結果、売上高は97億93百万円（対前年同期比27.0％増）、セグメント利益は1億50百万円（対前年同期比
41.9％減）となりました。
＜合成樹脂事業＞
合成樹脂事業におきましては、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図るとともに品質改善に努めてまいりまし
た。
損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は順調に推移いたしましたが、半導体実装装置メーカー等
へのセラミックヒーターの販売及び科学計測器の販売は減少いたしました。
この結果、売上高は29億89百万円（対前年同期比19.8％増）、セグメント利益は1億14百万円（対前年同期比
17.2％減）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、新規事業への参入・育成をはじめ、効率的な事業運営を行うための改善を進めてまいり
ました。
損益面では、農業の規模拡大に伴う事業開発費が増加していること等により、売上高は1億円（対前年同期比
33.9％増）、セグメント損失は1億15百万円（前年同期は24百万円のセグメント損失）となりました。
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(2）財政状態に関する分析
＜資産の状況＞
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 489億55百万円となり、前連結会計年度末残高475億34百
万円と比べて14億20百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の減少8億52百万円、「受取手形及び売掛
金」の減少8億9百万円、「電子記録債権」の増加4億46百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による
「リース投資資産」の増加3億40百万円、販売計画に基づく在庫確保による「商品及び製品」の増加3億54百万円、
「原材料及び貯蔵品」の増加2億27百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加9億64百万円、燃料販売仕
入に係る前渡金の増加等による「その他」の増加7億59百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は855億40百万円となり、前連結会計年度末残高824億41百万円と比べて30億98百万円増加いたし
ました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加16億27百万円、新本社ビルの
建設に伴う建設仮勘定の増加等による有形固定資産「その他」の増加15億18百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は33百万円となり、前連結会計年度末残高39百万円と比べて5百万円減少いたしました 。
以上の結果、資産合計は当第２四半期連結会計期間末残高1,345億29百万円となり、前連結会計年度末残高1,300
億15百万円と比べて45億14百万円増加いたしました。
＜負債の状況＞
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は393億36百万円となり、前連結会計年度末残高387億12百
万円と比べて6億24百万円増加いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の減少6億47百万円、「短期借入金」
の増加14億20百万円、「コマーシャル・ペーパー」の減少5億円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加5億32百
万円、「未払法人税等」の増加5億44百万円、「賞与引当金」の増加1億49百万円、未払金の減少等による「その
他」の減少8億12百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は597億99百万円となり、前連結会計年度末残高575億4百万円と比べて22億95百万円増加いたし
ました。これは「社債」の増加2億40百万円、「長期借入金」の増加21億18百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第２四半期連結会計期間末残高991億36百万円となり、前連結会計年度末残高962億16
百万円と比べて29億20百万円増加いたしました 。
＜純資産の状況＞
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は353億92百万円となり、前連結会計年度末残高337億98百万円
と比べて15億94百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余
金」の増加21億60百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少4億91百万円、時価評価による「その他有価
証券評価差額金」の減少42百万円が主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末よ
り8億52百万円減少し、13億48百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、△19億62百万円（前年同期は△8億22百万円）となりました。これは主
に、「税金等調整前四半期純利益」が34億26百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加によ
り「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△74億51百万円が「減価償却費」71億47百万円を上回ったこと、「たな卸
資産の増減額（△は増加）」が△9億75百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△7億13百万円
になったこと、「法人税等の支払額」が△8億50百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用及び燃料
販売仕入に係る前渡金の増加等により「その他」が△24億96百万円になったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、△21億75百万円（前年同期は△35億67百万円）となりました。これは主
に、新本社ビルの建設等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△21億46百万円によるものでありま
す。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、32億89百万円（前年同期は44億80百万円）となりました。 これは主に、
「借入れによる収入」113億20百万円が「借入金の返済による支出」△72億49百万円及び「コマーシャル・ペー
パーの純増減額（△は減少）」△5億円を上回ったことによるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億2百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
2019年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
自動車リース関連事業 321 (7)
ケミカル事業 247 (9)
パーキング事業 25 (11)
機械工具販売事業 354 (78)
合成樹脂事業 73 (2)
報告セグメント計 1,020 (107)
その他 5 (20)
全社（共通） 65 (－)
合計 1,090 (127)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で
記載しております。
２．上記従業員数には、嘱託・契約社員132名は含まれておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであり
ます。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備
投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や
長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当 第２四半期連結会計期間末 における有利子負債の残高は、802億74百万円となっております。また、当
第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物の残高は13億48百万円となっております。
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(10）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメントの名称
（％）
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
－
自動車リース関連事業 （百万円） － －
2,266
ケミカル事業 （百万円） 2,301 101.5
－ －
パーキング事業 （百万円） －
286 398.6
機械工具販売事業 （百万円） 1,141
2,453
合成樹脂事業 （百万円） 2,589 105.5
5,006
報告セグメント計 （百万円） 6,032 120.5
32
その他 （百万円） 159 484.4
5,039
合計 （百万円） 6,191 122.9
（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。
２．当第２四半期連結累計期間において機械工具販売事業の生産実績が著しく増加しているのは、2018年８月に株
式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことに
よるものであります。
３．当第２四半期連結累計期間においてその他の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン高知日高
村農園の農産物の生産量増加によるものであります。
②仕入実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメントの名称
（％）
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
自動車リース関連事業 （百万円） 8,038 7,659 95.3
ケミカル事業 （百万円） 888 904 101.8
パーキング事業 （百万円） 1,792 1,909 106.5
機械工具販売事業 （百万円） 5,807 6,778 116.7
－ －
合成樹脂事業 （百万円） －
報告セグメント計 （百万円） 16,526 17,251 104.4
－ －
その他 （百万円） 0
合計 （百万円） 16,526 17,251 104.4
③販売実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメントの名称
（％）
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
自動車リース関連事業 （百万円） 24,255 24,535 101.2
ケミカル事業 （百万円） 5,320 5,519 103.7
パーキング事業 （百万円） 2,807 2,888 102.9
機械工具販売事業 （百万円） 7,703 9,781 127.0
合成樹脂事業 （百万円） 2,491 2,985 119.8
報告セグメント計 （百万円） 42,579 45,710 107.4
その他 （百万円） 74 100 133.9
合計 （百万円） 42,654 45,810 107.4
（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
３．当第２四半期連結累計期間においてその他の販売実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン高知日高
村農園の農産物の販売量増加によるものであります。
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④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況
ａ．リース契約の実行高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
（％）
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
輸送用機器 （百万円） 17,019 18,494 108.7
その他 （百万円） 84 202 239.4
合計 （百万円） 17,104 18,697 109.3
（注） リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前第２四半期連結会計期間末
5,689 4,618 3,588 2,428 1,278 624 18,228
（2018年９月30日現在）
当第２四半期連結会計期間末
6,021 5,033 3,930 2,419 1,396 803 19,605
（2019年９月30日現在）
（注） 未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示
しております。
オペレーティング・リース取引
１年以内（百万円） １年超（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期連結会計期間末
12,884 23,593 36,477
（2018年９月30日現在）
当第２四半期連結会計期間末
13,419 24,698 38,118
（2019年９月30日現在）
ｃ．営業成績
営業資産
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 利益率
平均残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％）
（百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 17,776 14,737 3,039 168 2,871 67,962 8.4
至 2018年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 18,227 15,176 3,051 147 2,903 71,618 8.1
至 2019年９月30日）
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⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況
ａ．メンテナンス契約の実行高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
（％）
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
輸送用機器 （百万円） 3,016 3,094 102.6
合計 （百万円） 3,016 3,094 102.6
（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前第２四半期連結会計期間末
4,062 1,869 1,128 669 280 90 8,100
（2018年９月30日現在）
当第２四半期連結会計期間末
3,943 1,923 1,131 697 295 99 8,090
（2019年９月30日現在）
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３【経営上の重要な契約等】
株式会社アクセスとの吸収分割契約
当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、株式会社アクセスが営む自動車部品付属品卸売事業等 を、
2019年８月30日に当社が新たに設立したアクセス分割準備株式会社へ会社分割により承継することを決議し 、同日
付で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,612,227 24,612,227
普通株式
市場第一部 100株
24,612,227 24,612,227 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月18日
当社取締役（社外取締役を除く。） ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社グループ会社の取締役 28
新株予約権の数（個） ※
1,050
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 105,000 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年６月19日 至 2023年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 1,019 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 510 （注）３
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社グ
ループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあ
ることを要するものとする。但し、正当な理由により退任又は
退職等した場合は権利行使をなしうるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続
人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株
予約権の相続を認めるものとする。なお、権利承継者が死亡し
た場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないもの
とする。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承され
る場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
を行い新株予約権が継承される場合その他これらの場合に準じ
事項 ※
て付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な
範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
※ 新株予約権の発行時（2019年７月９日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり1,018円）を合算しております。
なお、新株予約権の払込金額1,018円については、新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する同
額の報酬請求権と相殺されます。但し、新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対して
は、当社グループ会社が新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対し新株予約権の払込
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金額の総額に相当する報酬等を支給することとし、当社が係る報酬等支払債務を当社グループ会社より引
き受け、係る引き受けに基づく当社グループ会社取締役の当社に対する報酬等請求権と相殺されます。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとします。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資
本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
24,612,227
－ － 2,529 － 4,155
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,423 9.85
第一燃料株式会社 大阪市淀川区西中島４丁目３番８号
日本マスタートラスト信託銀行
1,109 4.51
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
955 3.88
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
820 3.33
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
724 2.95
黒田 雅史 大阪府箕面市
682 2.77
黒田 勝彦 兵庫県芦屋市
649 2.64
黒田 和伸 兵庫県宝塚市
464 1.89
黒田 雄彦 東京都大田区
456 1.86
イチネン共栄会持株会 大阪市淀川区西中島４丁目10番６号
454 1.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
－ 8,740 35.53
計
（注）上記の三井住友信託銀行株式会社の所有株式に信託業務に係る株式はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,584,800 245,848 －
普通株式
13,627 － －
単元未満株式 普通株式
24,612,227 － －
発行済株式総数
－ 245,848 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社イチネンホール 大阪市淀川区西中島
13,800 － 13,800 0.06
ディングス 四丁目10番６号
－ 13,800 － 13,800 0.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,201 1,348
現金及び預金
13,034 12,224
受取手形及び売掛金
1,516 1,962
電子記録債権
2,346 2,360
リース・メンテナンス未収入金
18,606 18,946
リース投資資産
4,045 4,400
商品及び製品
786 762
仕掛品
705 932
原材料及び貯蔵品
2,361 3,325
前払費用
1,935 2,694
その他
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 47,534 48,955
固定資産
有形固定資産
117,865 120,092
賃貸資産
△ 65,654 △ 66,254
減価償却累計額
賃貸資産（純額） 52,210 53,838
土地 7,564 7,594
※２ 18,438 ※２ 20,462
その他
△ 9,182 △ 9,687
減価償却累計額
その他（純額） 9,255 10,774
69,030 72,207
有形固定資産合計
無形固定資産
1,604 1,469
のれん
3,084 3,202
その他
4,688 4,672
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,207 4,104
投資有価証券
1,827 1,729
長期前払費用
862 994
繰延税金資産
1,931 1,942
その他
△ 107 △ 111
貸倒引当金
8,721 8,659
投資その他の資産合計
82,441 85,540
固定資産合計
39 33
繰延資産
130,015 134,529
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
11,572 10,925
支払手形及び買掛金
1,324 1,274
電子記録債務
4,300 5,720
短期借入金
4,000 3,500
コマーシャル・ペーパー
143 131
1年内償還予定の社債
13,063 13,595
1年内返済予定の長期借入金
25 21
リース債務
674 1,218
未払法人税等
692 696
リース・メンテナンス前受金
581 730
賞与引当金
8 10
品質保証引当金
2,325 1,513
その他
38,712 39,336
流動負債合計
固定負債
10,000 10,240
社債
44,968 47,087
長期借入金
15 14
リース債務
1,523 1,484
退職給付に係る負債
135 144
役員退職慰労引当金
392 407
資産除去債務
468 421
その他
57,504 59,799
固定負債合計
96,216 99,136
負債合計
純資産の部
株主資本
2,529 2,529
資本金
1,805 1,805
資本剰余金
28,624 30,293
利益剰余金
△ 14 △ 14
自己株式
32,944 34,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
927 885
その他有価証券評価差額金
17 △ 0
繰延ヘッジ損益
7 △ 20
為替換算調整勘定
△ 98 △ 93
退職給付に係る調整累計額
853 770
その他の包括利益累計額合計
－ 8
新株予約権
33,798 35,392
純資産合計
130,015 134,529
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 42,654 45,810
32,524 35,125
売上原価
10,129 10,685
売上総利益
販売費及び一般管理費
416 434
役員報酬
2,173 2,372
給料手当及び賞与
497 564
賞与引当金繰入額
119 123
退職給付費用
15 13
役員退職慰労引当金繰入額
△ 3 3
貸倒引当金繰入額
1 2
品質保証引当金繰入額
134 134
のれん償却額
3,439 3,569
その他
6,795 7,217
販売費及び一般管理費合計
3,334 3,467
営業利益
営業外収益
39 50
受取配当金
28 25
仕入割引
34 33
その他
102 109
営業外収益合計
営業外費用
25 26
支払利息
8 10
支払手数料
15 16
その他
50 53
営業外費用合計
3,386 3,523
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
▶ 0
投資有価証券売却益
326 －
国庫補助金
1,145 －
負ののれん発生益
1,476 0
特別利益合計
特別損失
23 41
固定資産除売却損
0 55
投資有価証券評価損
326 －
固定資産圧縮損
－ 0
会員権売却損
350 97
特別損失合計
4,511 3,426
税金等調整前四半期純利益
1,294 1,406
法人税、住民税及び事業税
△ 77 △ 140
法人税等調整額
1,217 1,266
法人税等合計
3,294 2,160
四半期純利益
3,294 2,160
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,294 2,160
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 △ 42
その他有価証券評価差額金
17 △ 17
繰延ヘッジ損益
－ △ 27
為替換算調整勘定
3 5
退職給付に係る調整額
20 △ 82
その他の包括利益合計
3,315 2,077
四半期包括利益
（内訳）
3,315 2,077
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,511 3,426
税金等調整前四半期純利益
6,807 7,147
減価償却費
134 134
のれん償却額
△ 1,145 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 2
△ 39 △ 50
受取利息及び受取配当金
25 26
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 299 361
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 287 △ 975
リース投資資産の純増減額（△は増加） △ 361 △ 578
賃貸資産の純増減額（△は増加） △ 7,399 △ 7,451
仕入債務の増減額（△は減少） △ 284 △ 713
39 50
利息及び配当金の受取額
△ 16 △ 30
利息の支払額
法人税等の支払額 △ 1,291 △ 850
9 34
法人税等の還付額
△ 1,223 △ 2,496
その他
△ 822 △ 1,962
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,097 △ 2,146
有形及び無形固定資産の取得による支出
0 5
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 144 △ 24
固定資産の除却による支出
△ 213 △ 14
投資有価証券の取得による支出
5 1
投資有価証券の売却による収入
△ 2,120 －
吸収分割による支出
3 3
その他
△ 3,567 △ 2,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100 1,420
短期借入れによる収入
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 1,000 △ 500
12,000 9,900
長期借入れによる収入
△ 7,991 △ 7,249
長期借入金の返済による支出
－ 299
社債の発行による収入
△ 171 △ 71
社債の償還による支出
△ ▶ △ ▶
リース債務の返済による支出
△ 442 △ 491
配当金の支払額
△ 9 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,480 3,289
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 91 △ 852
1,382 2,201
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,473 ※ 1,348
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により設立した株式会社イチネン農園及び新たに設
立したアクセス分割準備株式会社を連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会
計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
15,900百万円 15,900百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 15,900 15,900
※２． 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有形固定資産「その他」 488百万円 488百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,552百万円 1,348百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △78 －
現金及び現金同等物 1,473 1,348
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月15日
普通株式 442 18.00 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月５日
普通株式 491 20.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月18日
普通株式 491 20.00 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月５日
普通株式 491 20.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
自動車 合計 計算書
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
（注１） （注２）
計上額
リース関連 計
事業 事業 販売事業 事業
事業 （注３）
売上高
外部顧客へ
24,255 5,320 2,807 7,703 2,491 42,579 74 42,654 － 42,654
の売上高
セグメント
間の内部売
69 96 0 8 3 177 0 178 △ 178 －
上高又は振
替高
計
24,325 5,416 2,807 7,712 2,495 42,756 75 42,832 △ 178 42,654
セグメント
利益又は損失
1,919 596 435 259 138 3,349 △ 24 3,325 8 3,334
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「機械工具販売事業」セグメントにおいて、 株式会社トヨシマ （2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商
事へ商号変更）の事業 を吸収分割により承継したことに伴い 、負ののれん発生益を特別利益に1,145百
万円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
自動車 合計
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂 （注１） （注２）
計上額
リース関連 計
事業 事業 販売事業 事業
事業
（注３）
売上高
外部顧客へ
24,535 5,519 2,888 9,781 2,985 45,710 100 45,810 － 45,810
の売上高
セグメント
間の内部売
77 122 0 12 ▶ 217 0 217 △ 217 －
上高又は振
替高
計
24,613 5,641 2,888 9,793 2,989 45,927 100 46,028 △ 217 45,810
セグメント
利益又は損失
2,218 683 407 150 114 3,575 △ 115 3,460 6 3,467
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸
及び管理等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
133円94銭 87円81銭
(１)１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 3,294 2,160
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 3,294 2,160
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 24,598 24,598
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 87円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） － －
調整額
普通株式増加数 （千株） － 14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
（吸収分割による事業承継）
当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、株式会社アクセスが営む自動車部品付属品卸売事業等を、
2019年８月30日に当社が新たに設立したアクセス分割準備株式会社へ会社分割により承継することを決議し、同
日付で株式会社アクセスと吸収分割契約を締結いたしました。
また、本契約に基づき、2019年11月11日付で本吸収分割を実施いたしました。
吸収分割の概要
(1）吸収分割の目的
株式会社アクセスは、長年にわたって各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業を展開しており、同業
界において確固たるビジネスの基盤を確立しております。
株式会社アクセスが営む自動車部品付属品卸売事業は、当社が展開する機械工具販売事業との親和性が高
く、仕入及び販売の両面において高い相乗効果が見込まれることから、本件分割により機械工具販売事業のさ
らなる規模拡大及び収益性の向上を実現できるものと考えております。
(2）吸収分割の相手会社についての事項
商号 株式会社アクセス
本店の所在地 大阪府大阪市福島区福島五丁目５番２号（2019年11月11日付で東京都品川区へ変更）
代表者の氏名 代表取締役社長 飯室 治
資本金の額 100百万円
事業の内容 各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業
(3）吸収分割承継会社についての事項
商号 アクセス分割準備株式会社（2019年11月11日付で株式会社アクセスへ商号変更）
本店の所在地 大阪府大阪市福島区福島五丁目５番２号
代表者の氏名 代表取締役社長 飯室 治
資本金の額 100百万円
事業の内容 各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業
(4）吸収分割の方法
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四半期報告書
株式会社アクセスを分割会社、アクセス分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割です。
(5）吸収分割の日程
取締役会決議日 2019年８月30日
吸収分割契約締結日 2019年８月30日
効力発生日 2019年11月11日
(6）吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に係る対価は、金銭を交付しております。
(7）吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による資本金の増減はありません。
（吸収分割による事業承継）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、株式会社浅間製作所が営む遊技機器の部品の製造及び販売
事業を、2019年10月31日に当社が新たに設立した浅間製作所分割準備株式会社へ会社分割により承継することを
決議し、同日付で株式会社浅間製作所と吸収分割契約を締結いたしました。
吸収分割の概要
(1）吸収分割の目的
株式会社浅間製作所は、遊技機器の部品の製造及び販売事業を展開しており、業界を創成期から支えてきた
実績と確固たるビジネス基盤を有しております。株式会社浅間製作所が営む事業は、当社グループの合成樹脂
事業において同じく遊技機部品の製造・販売を行う株式会社イチネンジコーの事業との高い相乗効果が見込ま
れます。
株式会社浅間製作所が有する遊技機メーカーとの多様な取引関係、高度な品質管理のノウハウを活用するこ
とで、合成樹脂事業の飛躍的な規模拡大及び競争力の強化が達成され、当社グループの収益向上に資するもの
と考えております。
(2）吸収分割の相手会社についての事項
商号 株式会社浅間製作所
本店の所在地 愛知県名古屋市瑞穂区堀田通一丁目16番地
代表者の氏名 代表取締役社長 中林 広樹
資本金の額 10百万円
事業の内容 遊技機器の部品の製造及び販売他
(3）吸収分割承継会社についての事項
商号 浅間製作所分割準備株式会社（2020年３月２日付で株式会社浅間製作所へ商号変更）
本店の所在地 愛知県名古屋市瑞穂区堀田通一丁目16番地
代表者の氏名 代表取締役社長 尾田 洋一
資本金の額 100百万円
事業の内容 遊技機器の部品の製造及び販売
(4）吸収分割の方法
株式会社浅間製作所を分割会社、浅間製作所分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割です。
(5）吸収分割の日程
取締役会決議日 2019年10月31日
吸収分割契約締結日 2019年10月31日
効力発生日 2020年３月２日（予定）
(6）吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社は普通株式を発行し、その全株式を分割会社に割当交付いたします。なお、
分割会社は、割当を受けた承継会社の株式をすべて当社に譲渡いたします。
(7）吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による資本金の増減はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・491百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社イチネンホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチネ
ンホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチネンホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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