アプライド株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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アプライド株式会社(E03472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 アプライド株式会社
【英訳名】 Applied Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 岡 義治
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】 092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甫木 眞也
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】 092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甫木 眞也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
売上高 （百万円） 13,907 15,657 30,300
（百万円） 523 726 1,373
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 344 454 1,136
（当期)純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 349 455 1,141
包括利益
（百万円） 5,278 6,384 6,018
純資産額
（百万円） 15,212 15,378 15,431
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利
（円） 135.67 178.69 446.92
益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益
（％） 34.3 41.2 38.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 797 717 1,532
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 382 △ 234 361
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 563 △ 622 △ 1,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 262 854 993
四半期末（期末）残高
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第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
74.79 124.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益を背景とする設備投資や雇用情勢の改善等により、
緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費税引き上げの影響や海外経済の不確実性などの影響が懸念さ
れており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、店舗及び法人部門並びに技術部門の連携を強化し、ハードとサービス
を融合した仕組みの販売を重点項目に置き、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
パソコン専門店「アプライド」26店舗の内、20店舗に法人向けソリューションを提案するブースを新設し、顧客
満足を高め、Windows10への入れ替えニーズに対応いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、HPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)の製造技術
を活かした研究開発向けのソリューション営業を推進いたしました。
ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、店舗及び技術部門と連携して、ＡＩ・ＲＰＡを活用したソフトウエア
とハードウエアのパッケージ販売を推進し、売上の増大を図りました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州に5店舗、愛知に1店舗の計6店舗で、独自開発商品の展開を軸に、差別化
と収益性の向上に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間による売上高は156億57百万円（前年同期比12.6％増）、利益面におき
ましては、営業利益７億19百万円（前年同期比38.3％増）、経常利益は７億26百万円（前年同期比38.7％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は４億54百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を図
り、売上高は118億11百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、卸売販売の強化を行い、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品
揃えの充実を図り、売上高は36億72百万円（前年同期比93.1％増）となりました。
③ 出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを活かした送客システムやイベントの充実により、顧客幅の拡大
を図り、売上高は１億72百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、153億78百万円とな
りました。これは主に、前連結会計年度末の法人売上伸長にて増加した受取手形及び売掛金を当第２四半期連結累
計期間で回収したことにより受取手形及び売掛金が１億86百万円減少し、消費税増税前の需要増加を見越した戦略
的な在庫確保によりたな卸資産が１億44百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ４億19百万円減少し、89億93百万円となりました。これは主に、キャッ
シュ・フロー改善に取り組んだ結果増加した資金で借入金の約定返済を進めたことにより１年内返済予定長期借入
金が２億17百万円及び長期借入金が３億15百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が堅調に増加したこ
とにより未払法人税等が１億円増加したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ３億66百万円増加し、63億84百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加３億65百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、41.2％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、８億54百万円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、７億17百万円（前年同期比10.0％減）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益７億26百万円と売上債権の減少１億86百万円で資金が増加し、法人税等の支払額１億84百万円で資
金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億34百万円（前年同期比38.7％減）となりました。これは主に、定期預金の
増加１億80百万円と、既存の事業基盤を拡大するための工場および物流センターの増床等による有形固定資産の取
得による支出１億５百万円で資金が減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億22百万円（前年同期比10.5％増）となりました。これは主に、長期借入金
の約定返済による支出５億33百万円及び配当金の支払89百万円で資金が減少したためです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月30日） （令和元年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
ＪＡＳＤＡＱ
2,703,200 2,703,200
普通株式
100株
（スタンダード）
2,703,200 2,703,200 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株） (株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和元年７月１日～
― 2,703,200 ― 381 ― 403
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
㈱ パ ム 福岡市博多区東比恵３-３-１ 1,246,000 48.95
福岡市博多区東比恵３-３-１ 114,640 4.50
アプライド従業員持株会
80,600 3.17
内 藤 征 吾 東京都中央区
岡 義 治 80,000 3.14
福岡市西区
岡 美 和 子 80,000 3.14
福岡市西区
福岡市博多区博多駅前３-１-１ 67,200 2.64
㈱西日本シティ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１－８－１１ 54,200 2.13
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区丸の内２－５－２ 34,700 1.36
26,300 1.03
若 杉 精 三 郎 大分県別府市
23,600 0.93
坂 井 雅 実 福岡市博多区
― 1,807,240 71.00
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
157,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,544,700 25,447 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
2,703,200 － －
発行済株式総数
－ 25,447 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
福岡市博多区東比恵
157,700 － 157,700 5.83
アプライド株式会社
３-３-１
― 157,700 － 157,700 5.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から
令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
1,478 1,519
現金及び預金
6,861 6,675
受取手形及び売掛金
1,164 1,301
商品及び製品
1 0
仕掛品
5 13
原材料及び貯蔵品
93 84
その他
△ 141 △ 186
貸倒引当金
9,464 9,408
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,323 2,383
2,314 2,314
土地
139 134
その他（純額）
有形固定資産合計 4,777 4,832
無形固定資産 62 54
投資その他の資産
670 619
敷金及び保証金
457 464
その他
1,127 1,083
投資その他の資産合計
5,967 5,970
固定資産合計
15,431 15,378
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
2,746 2,769
支払手形及び買掛金
600 600
短期借入金
882 664
1年内返済予定の長期借入金
213 313
未払法人税等
175 181
賞与引当金
54 60
ポイント引当金
1,449 1,426
その他
6,120 6,016
流動負債合計
固定負債
2,815 2,499
長期借入金
470 470
長期未払金
6 6
その他
3,292 2,976
固定負債合計
9,413 8,993
負債合計
純資産の部
株主資本
381 381
資本金
423 423
資本剰余金
5,254 5,619
利益剰余金
△ 87 △ 87
自己株式
5,970 6,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
その他の包括利益累計額合計
48 48
非支配株主持分
6,018 6,384
純資産合計
15,431 15,378
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 13,907 15,657
10,237 11,643
売上原価
3,669 4,013
売上総利益
販売費及び一般管理費
340 404
広告宣伝費
114 82
販売促進費
34 30
ポイント引当金繰入額
909 967
給料及び手当
158 163
賞与引当金繰入額
369 374
賃借料
1,220 1,270
その他
3,149 3,293
販売費及び一般管理費合計
520 719
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
▶ 3
受取手数料
8 8
受取賃貸料
▶ 2
協賛金収入
1 2
その他
21 18
営業外収益合計
営業外費用
16 11
支払利息
1 0
その他
17 11
営業外費用合計
523 726
経常利益
523 726
税金等調整前四半期純利益
181 282
法人税、住民税及び事業税
△ 7 △ 10
法人税等調整額
174 271
法人税等合計
349 455
四半期純利益
▶ 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
344 454
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
349 455
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
その他の包括利益合計
349 455
四半期包括利益
（内訳）
344 454
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
523 726
税金等調整前四半期純利益
88 92
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 42 45
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 6
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 11 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 -
△ 1 △ 1
受取利息及び受取配当金
16 11
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 206 186
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 267 △ 144
仕入債務の増減額（△は減少） 390 23
前受金の増減額（△は減少） 33 43
△ 2 △ 82
その他
1,026 912
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 16 △ 11
利息の支払額
△ 213 △ 184
法人税等の支払額
797 717
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 35 △ 180
△ 365 △ 105
有形固定資産の取得による支出
△ 1 -
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出
20 51
敷金及び保証金の回収による収入
△ 0 △ 0
その他
△ 382 △ 234
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 499 △ 533
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
リース債務の返済による支出
△ 63 △ 89
配当金の支払額
△ 0 -
その他
△ 563 △ 622
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 148 △ 139
410 993
現金及び現金同等物の期首残高
※ 262 ※ 854
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 ▶ 百万円 ▶ 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 1,022百万円 1,519百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △760 △665
現金及び現金同等物 262 854
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
平成30年６月26日
普通株式 63 25 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
平成30年11月13日
普通株式 38 15 平成30年９月30日 平成30年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 89 35 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和元年11月14日
普通株式 50 20 令和元年９月30日 令和元年12月９日 利益剰余金
取締役会
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アプライド株式会社(E03472)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・ 出版・
(注)１ (注)２
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
11,803 1,901 202 13,907 - 13,907
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 0 274 275 △ 275 -
売上高又は振替高
11,804 1,902 476 14,182 △ 275 13,907
計
セグメント利益又は
499 △ 36 28 491 28 520
セグメント損失（△）
（注）１. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去28百万円、棚卸資産の調整額
△０百万円であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・ 出版・
(注)１ (注)２
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
11,811 3,672 172 15,657 - 15,657
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2 0 309 312 △ 312 -
売上高又は振替高
11,814 3,672 482 15,969 △ 312 15,657
計
666 9 1 677 41 719
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去41百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 135円67銭 178円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 344 454
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
344 454
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,538,927 2,545,425
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第38期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の中間配当については、令和元年11月14日開催の取締役会
において、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 中間配当の総額 50百万円
② １株当たり中間配当額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
アプライド株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
荒 牧 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式
会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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