株式会社シノプス 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社シノプス
【英訳名】 sinops Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南谷 洋志
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 島井 幸太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 島井 幸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 637,839 675,341 914,499
売上高
（千円） 141,937 94,746 214,783
経常利益
（千円） 96,316 60,679 129,499
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 70,885 405,096 334,373
資本金
（株） 992,400 6,030,000 1,152,400
発行済株式総数
（千円） 418,991 1,176,679 980,065
純資産額
（千円） 691,623 1,374,910 1,246,885
総資産額
（円） 19.41 10.14 26.02
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 9.79 24.77
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 58.1 84.7 77.1
自己資本比率
第32期 第33期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 0.43 11.56
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2018年３月12日開催の取締役会決議により2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、
2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５． 第32期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第 １ 四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
a．経営環境
2018年10月から2019年９月における小売業市場は146兆4,930億円となり、前年比1.59％増 と堅調な推移を見せて
おります（注）。しかし、小売業におきましては、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加
わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等の他業態との垣根が低くなり競争が激化しております。ま
た、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境の大きな変化が継続して
おり、以前にも増して厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は、現在の主要顧客である食品スーパーマーケット市場での「sinops」の導入実績
を増やす一方で、食品スーパーマーケット以外への拡販活動や惣菜を中心とした新しいカテゴリ向けの製品開発も
進め、小売業市場全体における「sinops」のシェア拡大に努めてまいりました。
その結果、当社の導入実績は、2019年９月30日時点で契約企業数76社、稼働拠点数5,018拠点に増加し、店舗展
開が順調に拡大しております。当第３四半期累計期間における売上高は675,341千円、営業利益は94,780千円、経
常利益は94,746千円、四半期純利益60,679千円となりました。
出所 （注）経済産業省「商業動態統計速報」
b． 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における売上高は 675,341 千円 （前年同期比 5.9％増 ） 、 営業利益は94,780 千円 （同 33.4％
減 ） 、 経常利益は94,746 千円 （同 33.2％減 ） 、 四半期純利益は60,679 千円 （同 37.0％減 ） となりました。
(単位:千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減
637,839 675,341 +37,502
売上高
324,302 + 54,344
売上原価 269,958
367,880 351,039 △16,841
売上総利益
225,673 256,258 + 30,584
販売費及び一般管理費
142,206 94,780 △47,426
営業利益
141,937 94,746 △47, 191
経常利益
96,316 60,679 △ 35,637
四半期純利益
①売上高
第２四半期で期ズレした大型案件が当第３四半期に計上されたことが主要因となり、当第３四半期累計期間にお
ける売上高は 675,341 千円となりました。当第３四半期累計期間は導入支援及びユーザーの店舗展開が順調に進
み、サポート売上高及びレンタル売上高が前年同期比56,014千円増加しました。一方、パッケージ売上高及び導入
支援売上高が前年同期比18,511千円減少した結果、売上高は37,502千円増加（前年同期比 5.9％増 ）となりまし
た。
ただし、 継続が確定している第４四半期（2019年10月～12月）のサポート売上高及びレンタル売上高が126,609
千円、第４四半期計上予定の受注済パッケージ売上高が約200,000千円あり、現時点で受注残を含めた通期売上高
は1,001,950千円となり、通期での増収が確定しております。
また、未受注案件の商談も進展しており、通期業績予想である売上高1,200,000千円に変更はありません。
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②売上総利益
当第３四半期累計期間は、主に人材採用及び製品開発への投資を追加し、売上原価が前年同期比54,344千円増加
（前年同期比 20.1％増 ）となりました。その結果、売上総利益が 351,039 千円（前年同期比 4.6％減 ）となりまし
た。
また、採用計画及び製品開発計画は予定通りに進捗しているため、通期業績予想である売上総利益679,924千円
に変更はありません。
③営業利益・経常利益
当第３四半期累計期間は、主に営業部門の人材採用の増加及び研究開発への投資を増やし、販売費及び一般管理
費が前年同期比30,584千円増加（前年同期比 13.6％増 ）となりました。その結果、営業利益が 94,780 千円（前年同
期比 33.4％減 ）、経常利益が 94,746 千円（前年同期比 33.2％減 ）となりました。
また、販売費及び一般管理費は予定通りに進捗しているため、通期業績予想である営業利益300,933千円に変更
はありません。
④四半期純利益
当第３四半期累計期間における四半期純利益は 60,679 千円（前年同期比 37.0％減 ）となりましたが、上記の結
果、通期業績予想である当期純利益199,467千円に変更はありません。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
c．財政状態
①資産
当第３四半期会計期間末における総資産は1,374,910千円（前事業年度末比128,024千円の増加）となりました。
主な要因は、現金及び預金が 83,565千円 、無形固定資産 が 41,707千円 増加したこと等によるものであります。
②負債
負債は198,231千円（前事業年度末比68,588千円の減少）となりました。 主な要因は、未払法人税等が 27,701千
円 、その他流動負債に含まれる未払金が 29,127千円 、1年以内返済予定の長期借入金が 7,487千円 減少したこと等に
よるものであります。
③ 純資産
純資産は 1,176,679 千円（ 前事業年度末比 196,613千円の増加 ）となりました。 主な要因は資本金及び資本剰余金
がそれぞれ70,723千円、利益剰余金が 60,679千円増加 したこと等によるものであります。
(2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は11,825千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第 ３ 四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,848,000
普通株式
19,848,000
計
（注） 2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は15,878,400株増加し、19,848,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,030,000 6,030,000 ける標準となる株式
普通株式
（マザーズ）
であります。
なお、 単元株式数は
100株であります。
6,030,000 6,030,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数 (株 ) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年８月１日
4,824,000 6,030,000 － 405,096 － 365,526
（注）
（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割いた
しました。これにより、発行済株式総数は4,824,000株増加し、6,030,000株となっております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,205,000 12,050 －
普通株式 1,000 － －
単元未満株式
1,206,000 － －
発行済株式総数
－ 12,050 －
総株主の議決権
（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で１株を５株に株式分割いたしましたが、上記の
表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社 は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
810,529 894,095
現金及び預金
225,032 210,911
売掛金
12,809 15,339
仕掛品
13,056 14,889
その他
1,061,427 1,135,236
流動資産合計
固定資産
13,086 19,046
有形固定資産
72,590 114,297
無形固定資産
99,780 106,330
投資その他の資産
185,458 239,674
固定資産合計
1,246,885 1,374,910
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 12,411 8,790
14,996 7,509
1年内返済予定の長期借入金
46,201 18,500
未払法人税等
7,935 35,308
賞与引当金
23,354 20,342
製品保証引当金
3,582 920
受注損失引当金
149,451 103,618
その他
257,932 194,989
流動負債合計
固定負債
5,843 －
長期借入金
3,043 3,241
退職給付引当金
8,886 3,241
固定負債合計
266,819 198,231
負債合計
純資産の部
株主資本
334,373 405,096
資本金
294,803 365,526
資本剰余金
332,724 393,403
利益剰余金
－ △ 99
自己株式
961,900 1,163,927
株主資本合計
18,165 12,751
新株予約権
980,065 1,176,679
純資産合計
1,246,885 1,374,910
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
637,839 675,341
売上高
269,958 324,302
売上原価
367,880 351,039
売上総利益
225,673 256,258
販売費及び一般管理費
142,206 94,780
営業利益
営業外収益
3 7
受取利息
180 120
受取保険料
5 70
物品売却益
143 89
その他
332 286
営業外収益合計
営業外費用
202 80
支払利息
322 166
売上割引
為替差損 66 73
9 0
その他
601 321
営業外費用合計
141,937 94,746
経常利益
特別利益
－ 268
新株予約権戻入益
－ 268
特別利益合計
141,937 95,014
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,789 40,381
4,831 △ 6,045
法人税等調整額
45,621 34,335
法人税等合計
96,316 60,679
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 17,558千円 26,362千円
（株主資本等関係）
１．前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
２．当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）による新株式発行37,200株により、 資本金及び資本準備金がそれぞれ61,260千円増加して
おります。
また、当第３四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ9,462千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が 405,096 千円 、資本剰余金が 365,526 千円 となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 19円41銭 10円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 60,679
96,316
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 60,679
96,316
普通株式の期中平均株式数（株） 4,962,000 5,981,362
－
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ９円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 218,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１． 当社は、2018年３月12日開催の取締役会決議により2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、
2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり四半期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社シノプス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプ
スの2019年１月１日から2019年12月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノプスの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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