ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(E05123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
【英訳名】 GMO AD Partners Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 誠
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」に
て行っております。)
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 菅谷 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 菅谷 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 25,222,509 25,779,601 34,005,004
経常利益 (千円) 363,937 306,455 561,348
親会社株主に帰属する
(千円) 177,506 197,612 235,554
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 328,246 221,520 340,977
純資産額 (千円) 5,148,165 5,125,147 5,103,857
総資産額 (千円) 10,711,504 10,547,271 11,094,012
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.78 12.23 14.35
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.76 12.22 14.33
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.9 46.4 43.8
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 1.22 △ 0.01
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、 2018 年度の広告費が１兆 7,589 億円（前年
比 16.5 ％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。
また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い 20
代から 40 代のインターネットの利用時間は、大きく増えております（総務省「平成 29 年情報通信メディアの利用時間
と情報行動に関する調査」より）。
このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告
活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、今後も同様の傾向が続くものと見込まれて
おります。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広
告事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 25,779 百万円（前年同期比 2.2 ％増）、営業利益は
280 百万円（前年同期比9.3％減）、経常利益は 306 百万円（前年同期比 15.8 ％減）となりました。以上の結果、親会社
株主に帰属する四半期純利益は197百万円（前年同期比 11.3 ％増）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」およ
び「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っておりま
す。
当第３四半期連結累計期間におきましては、対大手顧客との取引において、既存顧客との取引伸長、新規顧客の取
引拡大により、前四半期に引き続き売上高は拡大し、当社連結グループの売上高を牽引した一方、中・小型企業向け
の既存商材の販売終了と代替商材の販売計画の遅れから、売上高は前年同期比微増にとどまりました。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮す
ることによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は19,655百万円（前年同期比1.8％増） 、営業利益は561百万円（前年
同期比28.4％増）となりました。
②メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメ
ディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「 AkaNe 」、コンテンツを活用した集客やブラン
ディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（ DSP ）
「 ReeMo 」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、昨年から取り組んでおりますインターネット広告の品質向上の取組み
による経営成績への影響が一服しつつあり、当社内における各種 KPI の動向は、おおむね前年同期の水準に戻っており
ます。一方で、市場全体に品質向上の取組が浸透しつつあることから、良質な媒体の広告枠の獲得競争が激しくなっ
ており、仕入コストが増加傾向にあることから、セグメント利益としては軟調な推移となりました。引き続き市場の
ニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は 7,379 百万円（前年同期比 3.3 ％減）、営業利益は308百万円（前
年同期比27.6％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて546百万円減少し
10,547百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少492百万円、現金及び預金の減少230百万
円、投資有価証券の増加40百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて568百万円減少し
5,422百万円となりました。これは、主に買掛金の減少397百万円、未払消費税等の減少388百万円によるものであ
ります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し
5,125百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加80百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
により197百万円の増加、配当金の支払いにより116百万円の減少等）、その他有価証券評価差額金の増加19百万
円、自己株式の増加70百万円、非支配株主持分の減少15百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,800,000
計 60,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,757,200 16,757,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 16,757,200 16,757,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 16,757,200 ― 1,301,568 ― 2,056,344
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
710,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 160,457 ―
16,045.700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
900
発行済株式総数 16,757,200 ― ―
総株主の議決権 ― 160,457 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町26
GMOアドパートナーズ
710,600 ― 710,600 4.24
番１号
株式会社
計 ― 710,600 ― 710,600 4.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,241,027 4,010,363
受取手形及び売掛金 3,901,473 3,409,314
たな卸資産 6,591 10,515
関係会社預け金 200,000 200,000
その他 221,213 342,059
△ 37,855 △ 39,149
貸倒引当金
流動資産合計 8,532,449 7,933,103
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 132,970 82,798
工具、器具及び備品（純額） 74,039 64,825
12,808 39,465
その他
有形固定資産合計 219,818 187,090
無形固定資産
のれん 103,153 51,091
ソフトウエア 203,602 190,395
33,939 61,311
その他
無形固定資産合計 340,695 302,797
投資その他の資産
投資有価証券 578,426 618,530
関係会社長期預け金 800,000 800,000
繰延税金資産 218,654 209,943
その他 438,056 528,602
△ 34,089 △ 32,795
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,001,048 2,124,280
固定資産合計 2,561,562 2,614,168
資産合計 11,094,012 10,547,271
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,876,705 3,479,406
未払金 305,000 242,390
未払法人税等 143,360 17,279
未払消費税等 411,896 23,492
賞与引当金 68,637 61,455
役員賞与引当金 2,064 11,931
767,366 1,006,882
その他
流動負債合計 5,575,032 4,842,838
固定負債
繰延税金負債 15,033 16,901
400,088 562,384
その他
固定負債合計 415,122 579,286
負債合計 5,990,154 5,422,124
純資産の部
株主資本
資本金 1,301,568 1,301,568
資本剰余金 2,136,262 2,136,262
利益剰余金 1,436,735 1,517,566
△ 183,890 △ 254,093
自己株式
株主資本合計 4,690,676 4,701,304
その他の包括利益累計額
170,733 190,219
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 170,733 190,219
新株予約権
18,683 25,653
223,764 207,970
非支配株主持分
純資産合計 5,103,857 5,125,147
負債純資産合計 11,094,012 10,547,271
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 25,222,509 25,779,601
20,090,519 21,210,739
売上原価
売上総利益 5,131,989 4,568,861
販売費及び一般管理費 4,823,272 4,288,822
営業利益 308,717 280,039
営業外収益
受取利息 2,331 3,173
受取配当金 1,421 5,716
為替差益 967 ―
補助金収入 10,453 17,713
投資有価証券評価益 40,930 5,596
2,610 4,851
その他
営業外収益合計 58,715 37,051
営業外費用
支払利息 9 ―
支払手数料 493 561
為替差損 ― 788
持分法による投資損失 2,643 8,682
349 602
その他
営業外費用合計 3,495 10,635
経常利益 363,937 306,455
特別利益
事業分離における移転利益 81,995 ―
投資有価証券売却益 3,322 9,914
新株予約権戻入益 ― 805
13,566 ―
持分変動利益
特別利益合計 98,884 10,720
特別損失
固定資産売却損 1,878 713
固定資産除却損 5,256 ―
― 3,193
投資有価証券評価損
特別損失合計 7,134 3,907
税金等調整前四半期純利益 455,686 313,268
法人税、住民税及び事業税
205,689 109,351
47,522 1,882
法人税等調整額
法人税等合計 253,211 111,234
四半期純利益 202,475 202,034
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,968 4,421
親会社株主に帰属する四半期純利益 177,506 197,612
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 202,475 202,034
その他の包括利益
125,771 19,485
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 125,771 19,485
四半期包括利益 328,246 221,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 303,278 217,098
非支配株主に係る四半期包括利益 24,968 4,421
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 190,138千円 194,995千円
のれんの償却額 133,100 52,062
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月18日
普通株式 82,432 5.00 2017年12月31日 2018年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月17日
普通株式 116,781 7.20 2018年12月31日 2019年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額
書計上額
エージェンシー メディア・アド
(注１)
計
(注２)
事業 テク事業
売上高
外部顧客への売上高 19,278,172 5,944,336 25,222,509 ― 25,222,509
セグメント間の内部売上高
30,194 1,690,204 1,720,399 △ 1,720,399 ―
又は振替高
計 19,308,367 7,634,541 26,942,909 △ 1,720,399 25,222,509
セグメント利益 437,419 426,521 863,940 △ 555,222 308,717
(注１) セグメント利益の調整額△555,222千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額
書計上額
エージェンシー メディア・アド
(注１)
計
(注２)
事業 テク事業
売上高
外部顧客への売上高 19,654,335 6,125,265 25,779,601 ― 25,779,601
セグメント間の内部売上高
716 1,253,931 1,254,648 △ 1,254,648 ―
又は振替高
計 19,655,052 7,379,197 27,034,249 △ 1,254,648 25,779,601
セグメント利益 561,482 308,988 870,470 △ 590,430 280,039
(注１) セグメント利益の調整額△590,430千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 10円78銭 12円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 177,506 197,612
普通株式に係る親会社株主に帰属する
177,506 197,612
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,466,403 16,155,082
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10円76銭 12円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 23,963 15,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第6回ストック・オプショ
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ン（新株予約権） ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要 普通株式 447,400株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小野 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村上 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯアドパー
トナーズ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日
から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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