株式会社日本一ソフトウェア 四半期報告書 第27期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社日本一ソフトウェア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】 Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新川 宗平
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058-371-7275(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 世古 哲久
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058-371-7275(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 世古 哲久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 2,621,608 1,407,315 4,523,376
売上高
(千円) 485,598 46,423 529,007
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 301,646 △ 22,408 293,586
する四半期純損失(△)
(千円) 341,699 21,306 297,856
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,363,590 3,380,421 3,351,729
純資産額
(千円) 5,006,640 4,510,046 4,949,294
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) 59.73 △ 4.44 58.12
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 59.42 - 57.82
(当期)純利益金額
(%) 65.4 71.8 65.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 344,606 △ 475,790 703,510
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 10,088 366,445 △ 334,751
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 108,847 △ 321,958 21,817
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,917,207 1,576,897 2,046,785
(期末)残高
第26期 第27期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
7月1日 7月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
36.85
(円) △ 20.77
四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第27期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、内需に牽引される形で緩やかな
回復基調で推移いたしましたが、長期化する米中貿易摩擦による通商への影響や金融資本市場の変動等の影響により
依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが所属するゲーム業界では、家庭用ゲーム市場において、PlayStation4及びNintendo Switchがハー
ドウェア、ソフトウェアともに堅調な売上を記録いたしました。両ハードの順調な普及拡大により、家庭用ゲーム市
場の活性化への期待が高まっております。スマートフォンゲーム市場においても、引き続き市場の規模拡大が見込ま
れます。
当社グループは、このような経営環境の中、ビジョンである「Entertainment for All」の実現のため、年齢にか
かわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標とし、『商品戦略』『開発
力向上』『人材育成』を中期経営戦略として取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。
パッケージタイトルとしましては、『殺人探偵ジャック・ザ・リッパー』、『じんるいのみなさまへ』、『真 流
行り神1・2パック』を発売いたしました。また、第3四半期以降に発売を予定しております、『魔界戦記ディスガ
イア4 Return』、『void tRrLM(); //ボイド・テラリウム』、『ガレリアの地下迷宮と魔女ノ旅団』につきましても
開発を進めてまいりました。
スマートフォンゲームアプリとしましては、『夜廻』、『深夜廻』に加えて、『囲碁』、『将棋』、『リバー
シ』、『麻雀』、『花札』の計7タイトルを配信いたしました。今後も『ゲームバラエティー』シリーズとして追加
課金無し、広告表示無しで楽しむことができる買い切り型のゲームアプリを配信してまいります。
その他におきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーe
ショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売、北米・欧州・アジア地域に向けた国
内で発売されたタイトルのローカライズ及び新規タイトルの開発・販売、関連商品のライセンスアウト、他社タイト
ルの受託開発並びにカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,407,315千円(前年同期比46.3%減)、営業利益
56,621千円(前年同期比86.4%減)、経常利益46,423千円(前年同期比90.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純
損失22,408千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益301,646千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,510,046千円となり、前連結会計年度末に比べ439,248千円の減少
となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末に比べ469,888千円の減少)、受取手形及び売掛
金の増加(前連結会計年度末に比べ95,815千円の増加)、前払費用の増加(前連結会計年度末に比べ191,663千円の
増加)によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物および構築物の増加(前連結会計年度末に比べ151,005千円の増加)投資有価証券の
減少(前連結会計年度末に比べ495,624千円の減少)によるものであります。
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(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は1,129,624千円となり、前連結会計年度末に比べ467,940千円の減少と
なりました。
主な流動負債の増減は、短期借入金の増加(前連結会計年度末に比べ220,000千円の増加)、未払法人税等の減少
(前連結会計年度末に比べ86,132千円の減少)によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少(前連結会計年度末に比べ536,812千円の減少)によるものでありま
す。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,380,421千円となり、前連結会計年度末に比べ28,692千円の増加と
なりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の減少(前連結会計年度末に比べ42,616千円の減少)、為替換算調整勘定の減少
(前連結会計年度末に比べ36,653千円の減少)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末に比べ80,368
千円の増加)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,576,897千円となり、前連
結会計年度末に比べ469,888千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は475,790千円となりました。これは主に、売上債権の増加額99,973千円、棚卸資産
の増加額157,832千円、 仕入債務の 増加額68,202千円、 前払費用の 増加額198,382千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は366,445千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出112,660千
円、 投資有価証券の売却及び償還による 収入480,251千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は321,958千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額220,002千円、 長期借
入金の返済による支出 522,347千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年11月14日)
(令和元年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
5,110,500 5,110,500
普通株式
100株
(スタンダード)
5,110,500 5,110,500 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和元年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円)
残高(千円)
(千円)
令和元年7月1日~
545,499
- 5,110,500 - - 535,499
令和元年 9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,773,400 35.10
有限会社ローゼンクイーン商会 岐阜県各務原市新鵜沼台3丁目2番地
570,000 11.28
北角 浩一 岐阜県各務原市
247,978 4.91
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
150,000 2.97
柿沼 佑一 埼玉県さいたま市中央区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 100,600 1.99
行株式会社(信託口)
100,400 1.99
加藤 修 愛知県名古屋市南区
岐阜県岐阜市神田町6丁目11 100,000 1.98
岐阜信用金庫
90,000 1.78
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地
63,000 1.25
石橋 拓朗 福岡県福岡市西区
62,000 1.23
新川 宗平 岐阜県岐阜市
― 3,257,378 64.47
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
ない当社における標準
普通株式
58,100
となる株式
完全議決権株式(その他) 5,050,800 50,508
普通株式 同上
1,600 -
単元未満株式 普通株式 同上
5,110,500 - -
発行済株式総数
- 50,508 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
株式会社 岐阜県各務原市蘇原月丘
58,100 - 58,100 1.14
日本一ソフトウェア 町3丁目17番
― 58,100 - 58,100 1.14
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和元年7月1日から令和元年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第26期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第27期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 監査法人東海会計社
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
2,046,785 1,576,897
現金及び預金
241,037 336,852
受取手形及び売掛金
221,980 215,840
有価証券
82,900 177,657
商品及び製品
252,214 310,675
仕掛品
179,250 370,913
前払費用
86,579 89,846
その他
△ 19,468 △ 19,814
貸倒引当金
3,091,279 3,058,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 239,576 390,582
機械装置及び運搬具(純額) 6,639 5,600
253,780 289,372
土地
93,312 -
建設仮勘定
19,976 24,891
その他(純額)
613,284 710,446
有形固定資産合計
無形固定資産 20,504 18,518
投資その他の資産
1,169,167 673,542
投資有価証券
55,058 48,669
その他
1,224,225 722,211
投資その他の資産合計
1,858,014 1,451,177
固定資産合計
4,949,294 4,510,046
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
120,313 182,830
買掛金
130,000 350,000
短期借入金
166,702 121,782
未払金
94,735 8,602
未払法人税等
101,753 62,741
賞与引当金
217,750 218,890
売上値引引当金
169,078 116,818
その他
1,000,333 1,061,666
流動負債合計
固定負債
537,602 790
長期借入金
38,201 41,664
退職給付に係る負債
21,429 25,503
その他
597,232 67,958
固定負債合計
1,597,565 1,129,624
負債合計
純資産の部
株主資本
545,271 545,499
資本金
535,271 535,499
資本剰余金
2,170,158 2,127,541
利益剰余金
△ 17,072 △ 17,117
自己株式
3,233,627 3,191,423
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 92,858 △ 12,489
その他有価証券評価差額金
97,195 60,541
為替換算調整勘定
4,337 48,052
その他の包括利益累計額合計
113,764 140,945
新株予約権
3,351,729 3,380,421
純資産合計
4,949,294 4,510,046
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
売上高 2,621,608 1,407,315
1,396,016 621,152
売上原価
1,225,592 786,162
売上総利益
※ 809,335 ※ 729,541
販売費及び一般管理費
416,257 56,621
営業利益
営業外収益
12,770 27,102
受取利息
65 64
受取配当金
57,349 -
為替差益
2,792 4,802
その他
72,977 31,969
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,595 1,488
644 75
投資事業組合運用損
- 40,559
為替差損
395 44
その他
3,636 42,168
営業外費用合計
485,598 46,423
経常利益
特別利益
974 487
新株予約権戻入益
974 487
特別利益合計
特別損失
- 36,204
投資有価証券売却損
38,053 -
固定資産除却損
38,053 36,204
特別損失合計
448,519 10,705
税金等調整前四半期純利益
146,873 33,114
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 301,646 △ 22,408
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
301,646 △ 22,408
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 301,646 △ 22,408
その他の包括利益
△ 63,245 80,368
その他有価証券評価差額金
103,299 △ 36,653
為替換算調整勘定
40,053 43,714
その他の包括利益合計
341,699 21,306
四半期包括利益
(内訳)
341,699 21,306
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
448,519 10,705
税金等調整前四半期純利益
15,912 18,477
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 15,836 795
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 45,570 △ 37,567
売上値引引当金の増減額(△は減少) 25,706 7,234
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 442 3,463
△ 12,835 △ 27,167
受取利息及び受取配当金
2,595 1,488
支払利息
為替差損益(△は益) △ 33,921 △ 4,840
投資有価証券売却損益(△は益) - 36,204
38,053 -
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 181,779 △ 99,973
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 103,242 △ 157,832
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,961 68,202
前渡金の増減額(△は増加) △ 785 811
前払費用の増減額(△は増加) 65,199 △ 198,382
前受金の増減額(△は減少) 123,027 △ 14,519
103,721 37,802
その他
455,918 △ 355,096
小計
利息及び配当金の受取額 3,408 28,438
△ 2,595 △ 1,488
利息の支払額
△ 112,124 △ 147,644
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
344,606 △ 475,790
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,224 △ 112,660
有形固定資産の取得による支出
1,586 -
有形固定資産の売却による収入
△ 2,302 △ 1,332
無形固定資産の取得による支出
- △ 5,000
投資有価証券の取得による支出
- 480,251
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 147 5,185
その他
△ 10,088 366,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 90,000 220,002
- △ 522,347
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入 1,400 457
△ 42 △ 45
自己株式の取得による支出
△ 20,205 △ 20,025
配当金の支払額
△ 108,847 △ 321,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
95,109 △ 38,585
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 320,780 △ 469,888
1,596,427 2,046,785
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,917,207 ※ 1,576,897
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
給与手当 253,843 千円 243,945 千円
60,354 62,340
役員報酬
57,452 49,641
賞与引当金繰入額
2,221 4,515
退職給付費用
174,642 92,973
広告宣伝費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金 1,917,207千円 1,576,897千円
現金及び現金同等物 1,917,207 1,576,897
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
(決議)
平成30年6月21日
普通株式 20,195 ▶ 平成30年3月31日 平成30年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
(決議)
令和元年6月27日
普通株式 20,207 ▶ 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
59円73銭 △4円44銭
期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 301,646 △22,408
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 301,646 △22,408
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,050,497 5,052,305
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 59円42銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額 ― ―
普通株式増加数(株) 25,769 ―
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月13日
株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安島 進市郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソ
フトウェアの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和元年7月1日から令
和元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和元年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成31年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年11月14日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して令和元年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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