ビー・エヌ・ピー・パリバ 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | ビー・エヌ・ピー・パリバ |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月13日
【会社名】 ビー・エヌ・ピー・パリバ
(BNP PARIBAS)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
(Chief Financial Officer)
ラルス・マシュニル
(Lars Machenil)
投資家向け広報および財務情報の責任者
(Head of Investor Relations and Financial
Information)
ステファン・ドゥ・マルニャック
(Stéphane de Marnhac)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市9区イタリア通り16番地
(16, boulevard des Italiens, 75009 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 舩 越 輝
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1116
【発行登録の対象とした 社債
売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 平成30年3月14日
効力発生日 平成30年3月22日
有効期限 令和2年3月21日
発行登録番号 30-外2
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
発行可能額 383,505,479,000円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和元年11月13日(提出日)である。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
訂正発行登録書
【提出理由】 発行登録書(訂正を含む。)の「ビー・エヌ・ピー・パリ
バ 2020年11月26日満期 早期償還条項付 ノックイン型
他社株転換条項付円建社債(ソフトバンクグループ株式会
社)」の売出しに係る一定の記載事項を訂正するため、本
訂正発行登録書を提出するものである。(訂正内容につい
ては、以下を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウ ノースタワー
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訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正箇所には下線を付しております。
第三部【保証会社等の情報】
第2 保証会社以外の会社の情報
<訂正前>
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(3)当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所または
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 令和元年 8 月 9 日現在)
発
完全議決権株式であ
行
り権利内容に何ら限
済
定のない当該会社に
株
東京証券取引所
普通株式 2,089,814,330 株 おける標準となる株
式
(市場第一部)
式である。
単元株式数は、100株
である。
(注)令和元年 8月 9日現在の発行済株式数には、令和元年 8月1日から令和元年 8月 9日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第39期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
令和元年6月19日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第40期第 1 四半期)(自 平成31 年 ▶ 月1日 至 令和元年 6 月30日)
令和元年 8 月 9 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、本 訂正発行登録書 提出日(令和元年 10 月 31 日)までに、企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を令和元年6月21日に関東財務局長に提出
<訂正 後 >
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
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訂正発行登録書
(3)当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所または
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 令和元年 11 月 12 日現在)
発
完全議決権株式であ
行
り権利内容に何ら限
済
定のない当該会社に
株
東京証券取引所
普通株式 2,089,814,330 株 おける標準となる株
式
(市場第一部)
式である。
単元株式数は、100株
である。
(注)令和元年 11 月 12 日現在の発行済株式数には、令和元年 11 月1日から令和元年 11 月 12 日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていない。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第39期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
令和元年6月19日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第40期第 2 四半期)(自 令和元 年 7 月1日 至 令和元年 9 月30日)
令和元年 11 月 12 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、本 訂正発行登録書 提出日(令和元年 11 月 13 日)までに、企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を令和元年6月21日に 、企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を令和元年11月7日に、および企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第12号の規定に基づき臨時報告書を令和元年11月11日に、 関東財務局長に提出
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