亀田製菓株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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亀田製菓株式会社(E00385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 亀田製菓株式会社
【英訳名】 KAMEDA SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 佐 藤 勇
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小 林 章
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小 林 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 47,000 48,649 100,041
売上高
（百万円） 1,802 1,691 6,573
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,143 1,188 4,402
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,497 690 4,387
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,765 51,987 52,056
純資産額
（百万円） 77,779 81,140 83,251
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 54.23 56.39 208.78
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 62.4 62.9 61.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,546 4,191 6,964
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,450 △ 2,594 △ 7,283
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 874 △ 1,436 755
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,889 4,478 4,328
四半期末（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
41.19 41.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の 状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に一部弱さが見られる中、高い収益水準を維持
する企業に支えられ、緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、中東情勢の緊迫による原油価格の変動や、
通商問題、中国経済の先行き不安、金融資本市場の変動リスクなど、世界経済の先行き不透明感はむしろ深まっ
ています。
こうした中、わが国の食品業界は、底堅い需要に支えられているものの、消費者の節約志向に加え、企業にお
いては、国内における人材確保難、あらゆるコストの高騰が恒常化しており、厳しい収益環境が続きました。
こうした状況下、当グループは食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いものを選
び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供
し、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進め
ております。
2023年度までの中期経営計画期間においては、海外事業および国内食品事業を中心とした「事業領域の拡大」
と、国内米菓事業のブランド集約、ポートフォリオ強化および製造原価改善を中心とした「コスト・収益構造の
転換」、そして、それらの取り組みを支える「経営基盤強化」の３つを戦略の柱としております。
2030年度には、“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化すべく、2023年度
までの長期視点での構造改革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおりま
す。
2019年度は、国内米菓事業において売上拡大を通じて収益基盤の強化を図るとともに、海外事業の黒字化実現
に向けた各拠点の収益事業化を推進、国内食品事業は長期保存食の拡大と食物アレルギー27品目フリー食品の販
売強化を重点施策と位置付け、取り組みを進めております。
国内米菓事業については、中長期におけるブランド育成の観点から、主力ブランドに経営資源を集中し、販売
促進活動の最大化を企図し新イメージキャラクターを採用したＣＭ放映とそれに連動したキャンペーンを実施す
ることでブランドの持続的な成長に向けた取り組みを進めました。また、引き続き生産効率の観点から製品アイ
テム数を削減、適正化し、定番商品の販売活動に注力することで工場稼働率の安定化を図り、収益性の向上に努
めました。
また、消費増税に伴う家飲需要の高まりを想定し、つまみ系商品の拡充等の新商品の育成に取り組み、その成
果が表れつつあります。
これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「ハッピーターン」、「亀田のまがりせんべい」、「つま
み種」、「うす焼」、「手塩屋」、「ソフトサラダ」、「ぽたぽた焼」、「揚一番」、「ハイハイン」が前年同
四半期を上回った一方で、「亀田の柿の種」は前年同四半期を下回る結果となりました。なお、「技のこだ割
り」、「堅ぶつ」は前年同四半期並みの売上推移となりました。
海外事業については、主要市場である北米において、競合企業の攻勢による競争激化への対応策の遅れはある
ものの、新たな販路開拓に取り組んだ結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
国内食品事業については、第１四半期より健康と美味しさを両立する玄米パンやベジタリアンミート等のグル
テンフリー食品を手掛ける株式会社マイセンおよびその子会社である株式会社マイセンファインフードの買収効
果はあるものの、長期保存食の買替サイクル需要が裏期であることから、売上高は前年同四半期を下回りまし
た。
また、長期保存食については、海外展開を見据え中東においてテストマーケティングを実施するなど事業拡大
に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は48,649百万円（前年同四半期比3.5%増）となりました。
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利益については、国内米菓事業において、人件費や物流費が上昇する一方で、原材料価格は安定的に推移して
おります。加えて、前期から継続する定番商品の販売強化策による販売促進費の増加や「亀田の柿の種」、
「ハッピーターン」に対するプロモーション強化によって広告宣伝費は増加したものの、増収効果とそれに伴う
工場稼働率の向上により、収益は安定的に推移しております。更には、各事業において、選択と集中の観点から
不採算取引などの整理を進めた結果、営業利益は前年同四半期を上回りました。
これらの取り組みの結果、営業利益は1,402百万円（前年同四半期比6.9%増）となりました。
一方で、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.からの持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は
1,691百万円（前年同四半期比6.1%減）となりました。また、前年において一時的に発生した米国連結子会社の工
場統合に伴う費用等を計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,188百万円（前年同四半期
比4.0%増）となりました。
(2 ) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は21,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,053百万円減
少いたしました。これは主に「現金及び預金」が148百万円、「原材料及び貯蔵品」が515百万円それぞれ増加し
た一方、「受取手形及び売掛金」が2,844百万円減少したことによるものであります。固定資産は59,711百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に「建物及び構築物」が1,128百万円、投資
その他の資産の「その他」が471百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産の「その他」が732百万円、「投資
有価証券」が632百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、81,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,111百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は24,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円減少
いたしました。これは主に「短期借入金」が681百万円、「賞与引当金」が238百万円それぞれ増加した一方、
「支払手形及び買掛金」が115百万円、「未払法人税等」が683百万円、「その他」が735百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。固定負債は5,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,338百万円減少いたしま
した。これは主に「長期借入金」が1,284百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、29,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は51,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減
少いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」1,188百万円及び「剰余金の配当」759百万
円により「利益剰余金」が429百万円増加した一方、「その他有価証券評価差額金」が134百万円、「為替換算調
整勘定」が286百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は61.3％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ149百万円増加し、4,478百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,191百万円（前年同期比645百万円の増加）となりました。
これは主に、減価償却費や売上債権の減少による資金の増加の一方、その他の負債の減少や法人税等の支払額
による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,594百万円（前年同期比855百万円の支出減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,436百万円（前年同期比2,311百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金や長期借入れによる収入の減少によるものであります。
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(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
１．基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、お得意先様、
従業員、地域社会などとの共存・共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者
が望ましいと考えております。一方で、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じ
て決まるものであり、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきものと
考えております。
しかしながら、実際に資本市場で発生する株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企
業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強
要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取
締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の
手法等が対象会社の企業価値および株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーと
の関係の悪化をもたらすおそれのあるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと考えられるもの
もあると認識しております。
当社は、このような当社の企業価値およびブランド価値ひいては株主共同の利益に反するおそれのある大規模
の買付行為や買付提案等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考
えます。
２．基本方針の実現に資する取り組み
当社は、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を向上させるための取り組みとして、グループ中期経営計画の策定およびコーポレート・ガバナンスの
整備を実施しております。
① 企業価値の源泉について
当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客
様に提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。その中で、ステークホルダー（利
害関係者）の皆様から高い信頼とご支持をいただいてまいりました。
企業理念は次のとおりです。
（創業の心）
戦後間もない食糧難の時代に「男性はどぶろくで気晴らしが出来るが、女性や子供には楽しみといえるもの
がない。なにか生活に喜びと潤いを届けたい」という想いから未経験の水飴づくりに挑戦しました。それが創
業の心となり、亀田製菓は生まれました。
（社是）
（せいかてんどうりっき）
（経営理念）
1．会社にまつわるすべての者の要望に応える
1．会社の永劫の存続をはかる
（経営基本方針）
1．民主経営で行く
1．会社を私物化しない
1．計画経営に徹する
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また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ
“ビジョン・ミッション”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。
（亀田製菓グループ：“ビジョン・ミッション”）
● グローバル・フード・カンパニーの具体像：ビジョン
米菓で培った伝統の技を革新し、各地の食文化と調和することを通じて、世界の人々に愛されるブランドを
目指します
● グローバル・フード・カンパニーとしての果たすべき使命：ミッション
私たちは、自然の恵みを活かし、「健康」「おいしさ」「感動」を創造します
私たちは、世界の人々の生活に喜びと潤いをお届けし、より豊かな社会に貢献します
これらの考え方にもとづき、当社は創業以来一貫して企業経営のあるべき姿を志向し、コーポレート・ガバ
ナンスの強化・充実を図ることにより、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好
な関係を築き、社会の要請に応えることで、事業の発展と企業価値の向上を目指します。
② 中期経営計画にもとづく企業価値向上への取り組み
当社は、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じた持続的な成長を目指し、2018年
５月に2023年度までの「中期経営計画」を策定し、その実行に取り組んでおります。
食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライ
フスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、「グローバル・フード・カ
ンパニー」の実現を追求してまいります。
2030年度には、“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For You の食品業”へと進化すべく、2023年
度までの長期視点で構造改革を実行し、スピードをあげて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいり
ます。
“中期経営計画 Changing gears 2023”戦略骨子
2023年度までの中期経営計画期間では、海外事業および国内食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、
国内米菓事業のブランド集約、ポートフォリオ強化および製造原価改善を中心とした「コスト・収益構造の転
換」、そしてそれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の３つを戦略の柱としております。
【中期経営計画の骨子】
■ 事業領域の拡大
「国内食品事業」
・食品事業の本格展開
・非常食領域の拡大
・アレルギー対応食品領域の拡大
「海外事業」
・米国版Better For You市場の拡大
・クロスボーダービジネスの拡大
■ コスト・収益構造の転換
「生産改革」
・米菓製造工程の抜本的見直し（AI活用等の技術革新を含む）
・包装工程等の無人化、省人化
「商品ポートフォリオ再構築」
・選択と集中による成長ブランドの強化と育成
・商品絞込みによる生産・販売の効率化
「営業改革」
・企画機能、エリアマーケティング機能の強化
・EC市場の強化、SNS活用によるブランド活性化
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■ 経営基盤の強化
・グローバルガバナンス体制の強化、グローバル人材育成の加速
・コーポレートラボによるイノベーション総出力の向上と技術応用の加速
・ESGへの取り組み強化
E（環境） ：環境に配慮したエコパッケージの展開、フードロスの削減
S（社会） ：海外新興国経済への貢献（カンボジア・インド・ベトナムでの雇用創出）
G（ガバナンス）：透明性の高いガバナンス、過半数が社外取締役、多様性を確保（女性・外国人）、グ
ローバルガバナンスの強化
上記の施策を講じた数値目標は以下のとおりとなります。
（数値目標）
2018年度 2019年度 2020年度 2023年度
（実績） （予想） （目標） （目標）
売上高 1,000億円 1,030億円 1,130億円 1,300億円
営業利益 53億円 67億円 90億円 130億円
5.3% 6.5% 8.0% 10.0%
売上高営業利益率
ＥＢＩＴＤＡ
94億円 115億円 144億円 192億円
12.7% 14.8%
ＥＢＩＴＤＡマージン 9.4% 11.2%
ＲＯＥ 8.9% 11.5% 12.0%
9.4%
海外売上高比率＊ 26.5% 28.9% 29.2% 31.4%
＊海外売上高比率は、持分法適用会社を含む海外の総事業規模ベースであります。
※数値目標に関する留意事項
数値目標に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などにもとづ
くものであります。実際の業績は様々な要因によって数値目標と異なる可能性があります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高
度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高
い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るため
に、執行役員制度を導入しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しなが
ら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。
また、社外の有識者によるアドバイザリー・ボードを定期的に開催し、事業戦略やグループ経営全般に対し
て、代表取締役は有意義な提言・助言を受けております。
これらの取り組みを通じて、当社は企業価値およびブランド価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を
図っております。
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３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止
するための取り組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といい
ます。）を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいま
す。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルー
ル」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否か
を判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替
案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。
また、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性
を担保するため、社外取締役および社外監査役で構成される独立委員会を設置しております。
当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供す
ることを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会とし
ての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の
勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で、また、必要に応じて株主総会を開催し、
株主の皆様の承認を得た上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランは2019年６月21日開催の定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は３年間（2022
年６月に開催される定時株主総会終結の時まで）としておりましす。ただし、本プランは、有効期間中であって
も、株主総会又は取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止され
るものとします。
なお、上記内容の詳細につきましては、当社のホームページからご覧いただくことができます。
（https://www.kamedaseika.co.jp/）
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４．本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではないことについて
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
のではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
① 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。また、経済産業省に設置され
た企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」
および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわ
ゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
② 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを
株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株
主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。
③ 株主意思を重視するものであること
本プランは、2019年６月21日開催の定時株主総会での株主の皆様のご承認により発効しており、株主の皆様
のご意向が反映されたものとなっております。また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、当社株
主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることにな
り、株主の皆様のご意向が反映されます。
④ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される
独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
⑤ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、対抗措置が発動されないよう
に設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
⑥ 独立した外部専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認
会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることとしています。これによ
り、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
⑦ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することがで
きるものとされており、当社の株式を大量に買付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で
選任し、係る取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プラン
は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防
衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を２年としておりますが、当該任期につきましては期差任
期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができな
いため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、539百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,251,000
計 59,251,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,318,650 22,318,650
普通株式
（市場第一部）
100株
22,318,650 22,318,650 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
減額 高
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 22,318 － 1,946 － 486
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
新潟県新潟市江南区城所甲182番地11 2,102 9.96
株式会社エイケイ
新潟県新潟市江南区亀田工業団地
1,971 9.35
ＫＡＭＥＤＡ共栄会
３丁目１番１号
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
1,039 4.92
株式会社第四銀行
1071番地１
日本トラスティ・サービス信託銀行
789 3.74
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町１丁目５番５
762 3.61
株式会社みずほ銀行
号
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 741 3.51
会社（信託口）
新潟県新潟市江南区亀田工業団地
500 2.37
亀田製菓従業員持株会
３丁目１番１号
新潟県長岡市中興野18番地２ 414 1.96
株式会社原信
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 350 1.66
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
日本橋３丁目11番地１号）
347 1.64
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
－ 9,017 42.76
計
（注） 上記のほか、自己株式が1,234千株（5.53％）あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,234,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,063,900 210,639 －
普通株式
20,350 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
22,318,650 － －
発行済株式総数
－ 210,639 －
総株主の議決権
（注） 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
新潟県新潟市江南区亀田
1,234,400 － 1,234,400 5.53
工業団地３丁目１番１号
亀田製菓株式会社
－ 1,234,400 － 1,234,400 5.53
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,333 4,482
現金及び預金
12,789 9,945
受取手形及び売掛金
1,807 1,815
商品及び製品
623 692
仕掛品
3,254 3,770
原材料及び貯蔵品
684 737
その他
△ 10 △ 16
貸倒引当金
23,482 21,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,542 15,671
機械装置及び運搬具（純額） 16,571 16,433
12,300 11,568
その他（純額）
有形固定資産合計 43,415 43,673
無形固定資産
741 691
のれん
845 814
顧客関係資産
687 662
商標資産
426 410
技術資産
1,053 1,019
その他
3,754 3,598
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,837 9,205
投資有価証券
2,807 3,279
その他
△ 45 △ 45
貸倒引当金
12,599 12,439
投資その他の資産合計
59,769 59,711
固定資産合計
83,251 81,140
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,900 3,784
支払手形及び買掛金
2,485 2,501
電子記録債務
7,696 8,377
短期借入金
1,218 534
未払法人税等
1,398 1,637
賞与引当金
785 678
その他の引当金
84 85
資産除去債務
7,191 6,456
その他
24,760 24,056
流動負債合計
固定負債
3,994 2,709
長期借入金
446 448
退職給付に係る負債
170 162
資産除去債務
役員退職慰労引当金 53 53
1,769 1,722
その他
6,434 5,095
固定負債合計
31,194 29,152
負債合計
純資産の部
株主資本
1,946 1,946
資本金
170 170
資本剰余金
48,465 48,895
利益剰余金
△ 1,898 △ 1,899
自己株式
48,683 49,112
株主資本合計
その他の包括利益累計額
813 678
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 11
繰延ヘッジ損益
1,533 1,247
為替換算調整勘定
△ 27 △ 27
退職給付に係る調整累計額
2,318 1,887
その他の包括利益累計額合計
1,054 987
非支配株主持分
52,056 51,987
純資産合計
83,251 81,140
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 47,000 48,649
27,649 28,382
売上原価
19,351 20,267
売上総利益
※１ 18,038 ※１ 18,864
販売費及び一般管理費
1,312 1,402
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
22 23
受取配当金
427 336
持分法による投資利益
123 56
その他
576 420
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 63 76
23 55
その他
87 131
営業外費用合計
1,802 1,691
経常利益
特別利益
170 －
投資有価証券売却益
※２ 80
－
補助金収入
170 80
特別利益合計
特別損失
97 117
固定資産処分損
65 －
リース解約損
※３ 123
－
工場閉鎖損失
※３ 62
－
工場閉鎖損失引当金繰入額
349 117
特別損失合計
1,622 1,654
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 576 546
△ 98 △ 37
法人税等調整額
478 509
法人税等合計
1,144 1,145
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 43
に帰属する四半期純損失（△）
1,143 1,188
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,144 1,145
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16 △ 134
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 11
繰延ヘッジ損益
△ 74 △ 96
為替換算調整勘定
35 0
退職給付に係る調整額
413 △ 213
持分法適用会社に対する持分相当額
353 △ 454
その他の包括利益合計
1,497 690
四半期包括利益
（内訳）
1,496 757
親会社株主に係る四半期包括利益
1 △ 67
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,622 1,654
税金等調整前四半期純利益
1,942 2,373
減価償却費
31 50
のれん償却額
－ △ 80
補助金収入
65 －
リース解約損
123 －
工場閉鎖損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 570 △ 380
賞与引当金の増減額（△は減少） 412 238
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 103
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 27
63 76
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 427 △ 336
投資有価証券売却損益（△は益） △ 170 －
固定資産処分損益（△は益） 97 117
売上債権の増減額（△は増加） 2,081 2,840
たな卸資産の増減額（△は増加） 85 △ 612
仕入債務の増減額（△は減少） △ 515 △ 91
その他の資産の増減額（△は増加） △ 60 △ 264
その他の負債の増減額（△は減少） △ 893 △ 772
15 △ 2
その他
3,934 4,678
小計
736 597
利息及び配当金の受取額
△ 61 △ 77
利息の支払額
－ 209
和解金の受取額
△ 842 △ 1,216
法人税等の支払額
△ 65 －
リース解約金の支払額
△ 110 －
工場閉鎖損失の支払額
△ 44 －
過年度決算訂正関連費用の支払額
3,546 4,191
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,090 △ 2,524
有形固定資産の取得による支出
△ 382 △ 7
投資有価証券の取得による支出
208 －
投資有価証券の売却による収入
△ 123 △ 116
無形固定資産・投資等の取得による支出
－ 80
補助金の受取額
△ 62 △ 26
その他
△ 3,450 △ 2,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,042 702
619 －
長期借入れによる収入
△ 879 △ 1,201
長期借入金の返済による支出
△ 737 △ 758
配当金の支払額
△ 169 △ 179
その他
874 △ 1,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26 △ 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 944 149
3,945 4,328
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,889 ※ 4,478
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以
下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号の適用により、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識してお
ります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売促進費 8,599 百万円 9,155 百万円
516 643
販売促進引当金繰入額
500 472
賞与引当金繰入額
37 37
役員賞与引当金繰入額
13 △ ▶
退職給付費用
※２ 補助金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社の国内連結子会社である尾西食品株式会社の工場増設に伴う企業立地促進奨励金であります。
※３ 工場閉鎖損失及び工場閉鎖損失引当金繰入額
前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社の米国連結子会社の旧工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を工場閉鎖損失
引当金繰入額として62百万円を計上するとともに、第２四半期連結会計期間末までに確定した損失額123
百万円については工場閉鎖損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,894 百万円 4,482百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △4 △4
現金及び現金同等物 4,889 4,478
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月14日
普通株式 737 利益剰余金 35 2018年３月31日 2018年６月15日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 316 利益剰余金 15 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 759 利益剰余金 36 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 316 利益剰余金 15 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグ
メントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省
略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグ
メントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省
略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 54円23銭 56円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,143 1,188
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,143 1,188
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,084 21,084
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 316百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
亀田製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
白井 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、亀田製菓株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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