日鍛バルブ株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日鍛バルブ株式会社(E02189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日鍛バルブ株式会社
【英訳名】 NITTAN VALVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 原 利 道
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 22,781,630 21,323,466 45,972,075
経常利益 (千円) 1,691,627 971,348 2,870,513
親会社株主に帰属する
(千円) 734,262 267,091 809,159
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 441,397 189,120 172,150
純資産額 (千円) 30,897,012 30,251,193 30,481,988
総資産額 (千円) 57,377,328 57,736,088 57,266,312
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.42 9.25 28.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.6 39.8 40.2
営業活動による
(千円) 3,785,197 3,031,059 5,850,367
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,463,560 △ 4,042,370 △ 5,827,088
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 516,776 1,683,684 △ 803,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,471,755 5,597,086 4,934,264
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は四
(円) 10.8 △ 1.29
半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの設備投資の増加や雇用情勢の
改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましても緩やかながら回復が続くことが期待されます
が、海外経済の動向や為替・株価の変動影響に加え、消費税率引上げ後の動向、相次ぐ自然災害の影響に留意する必
要があります。一方、世界経済は、全体としては緩やかに回復しているもののアジアや欧州では一部で弱さがみら
れ、通商問題の動向、中国経済の先行きにも留意する必要があります。
また、最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、国内市場は景気回復に伴う販売の持ち直しや消費税率
引上げ前の駆け込み需要等により底堅く推移しました。海外市場は経済見通しが不透明な状況下、中国での販売が低
迷するほか北米・欧州でも減速感が強まっており、全体としては低調となっております。
この状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国
内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大やＰＢＷ
の量産開始等の増収要因はありましたものの、精密鍛造歯車や二輪車用エンジンバルブの受注減少等により前年同期
に比べ減収となりました。海外事業は、アジアの一部地域では生産が拡大しましたものの、中国・北米の受注減少や
為替換算の影響等により海外事業全体としては前年同期に比べ減収となりました。
この結果、売上高は、213億23百万円（前年同期比6.4%減）となりました。
損益面につきましては、国内外事業における受注減少に伴う固定費の圧迫やその他コストの増加等により、売上原
価率は前年同期の85.3％から、当第２四半期連結累計期間は86.6％に増加しております。また、販売費及び一般管理
費は、各種コストの発生等により増加したことなどから、対売上高率は前年同期の8.0％から、当第２四半期連結累計
期間は9.8％に増加しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年
同四半期と比べ、人民元・インドルピー・台湾ドル・ポーランドズロチ・米ドル・インドネシアルピア・ベトナムド
ンが円高に進んだ一方、タイバーツは円安に進みました。
この結果、営業利益は７億66百万円（前年同期比49.7%減）となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ３百万円増加し、３億13百万円となっております。営業外収益の増加の主なもの
は、持分法投資利益の増加によるものであります。営業外費用は、前年同期と比べ33百万円減少し、１億９百万円と
なっております。営業外費用の減少の主なものは、支払利息の減少によるものであります。
この結果、経常利益は９億71百万円（前年同期比42.6%減）となりました。
また、特別損失の計上額の増加及び海外合弁事業の減益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億67百
万円（前年同期比63.6%減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（小型エンジンバルブ）
国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大等により四輪車用エンジンバルブが前年同期に比べ増収となりまし
た。二輪車用エンジンバルブは中大型向け製品の低調により減収となりました。海外事業は、アジア地域では、イン
ドネシアにおける生産拡大等の増収要因はありましたものの、中国における受注減少や為替換算の影響等により減収
となりました。北米地域では、セダンタイプの車種の販売不調に伴う受注減少や為替換算の影響等により減収となり
ました。欧州地域では、既存製品の受注が増加しましたものの為替換算の影響により横ばいとなりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により微増となりました。
当セグメントの損益面につきましては、中空エンジンバルブの量産拡大、ベトナムにおけるコスト削減等の増益要
因はありましたものの、中国・北米の受注減少、国内外事業におけるコスト増加、中国子会社立ち上げコストの発生
等により前年同期に比べ減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、161億73百万円（前年同期比8.6%減）、セグメント利益（営業利益）は、４億
93百万円（前年同期比67.6%減）となりました。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、海外向け製品の好調や拡販の成果等により船舶用の組付部品・補給部品の受注は増
加しましたものの、主力の発電機用製品が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、生産性改善等に伴うコスト削減や拡販効果により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17億51百万円（前年同期比0.9%減）、セグメント利益（営業利益）は、１億
８百万円（前年同期比20.7%増）となりました。
(可変動弁・歯車・ＰＢＷ)
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、生産能力に応じた受注の適正化や海外向け製品の減少等により自動車用製品が前年
同期に比べ減収となりました。産業機械用製品につきましては微減となりました。
ＰＢＷにつきましては、当該製品の本格的な量産を開始したことにより大幅な増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、ＰＢＷの量産立ち上がりの効果等により黒字化しました。
この結果、当セグメントの売上高は、24億79百万円（前年同期比4.7%増）、セグメント利益（営業利益）は、87百
万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）99百万円）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、関連会社への生産移管に伴う受注減少等により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
農作物につきましては、事業規模は依然小さいものの販路拡大により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、19億23百万円（前年同期比8.2%増）、セグメント利益（営業利益）は、65百
万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）53百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高10億４百万円を含んでおります。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、577億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億69百万円増加しまし
た。この主な要因は、現金及び預金が６億62百万円、商品及び製品が５億45百万円増加した一方、受取手形及び売掛
金が６億88百万円減少したことなどによるものであります。
負債総額は274億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億円増加しました。この主な要因は、長期借入金が11
億68百万円、短期借入金が７億54百万円増加した一方、その他に含まれるもののうち設備未払金が12億63百万円減少
したことなどによるものであります。
純資産総額は302億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億30百万円減少しました。この主な要因は、為替換
算調整勘定が２億25百万円、非支配株主持分が１億80百万円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、米ドル・
人民元・インドルピー・台湾ドル・ポーランドズロチ・ベトナムドンが円高に進み、タイバーツが円安に進みまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は55億97百万円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、30億31百万円の資金増加（前年同四半期は、37億85百万円の資金増加）となりました。これは主
に、減価償却費22億69百万円を計上したことや、税金等調整前四半期純利益８億53百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、40億42百万円の資金減少（前年同四半期は、24億63百万円の資金減少）となりました。これは主
に、有形及び無形固定資産の取得による支出39億27百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により、16億83百万円の資金増加（前年同四半期は、５億16百万円の資金減少）となりました。これは主
に、短期借入金が７億97百万円増加したことや、長期借入れによる収入20億98百万円があった一方、長期借入金の返
済による支出９億17百万円があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は241,165千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,978,860 28,978,860 単元株式数100株
（市場第二部）
計 28,978,860 28,978,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 28,978,860 ― 4,530,543 ― 4,506,156
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
EATON CENTER, 1000 EATONBOULEVARD,
イートンコーポレーション
CLEVELAND, OH 44122 U.S.A. 8,693 30.10
（常任代理人 木全紀之）
（東京都港区赤坂8-11-37）
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
1,302 4.51
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海1-8-12）
ス信託銀行株式会社）
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2-1-1 1,233 4.27
フィリップセキュリティーズク
NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER
ライアンツ(リテール)
6F, SGR 1,057 3.66
（常任代理人 フィリップ証券
（東京都中央区日本橋兜町4-2）
株式会社）
高橋見次 岩手県北上市 565 1.96
株式会社シンニッタン 茨城県高萩市上手綱3333-3
517 1.79
ノーザントラストカンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5
（エイブイエフシー）サブアカ
ウントノントリーティー
NT, UK
506 1.75
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋3-11-1）
京支店カストディ業務部）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
472 1.64
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海1-8-12）
ス信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
448 1.55
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海1-8-12）
ス信託銀行株式会社）
日鍛バルブ従業員持株会 神奈川県秦野市曽屋518番地 427 1.48
計 ― 15,225 52.71
(注)１ イートンコーポレーションが所有する当社株式8,693,660株のうち799,800株をザバンクオブニューヨークメ
ロン140042（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載さ
れております。
(注)２ フィリップセキュリティーズクライアンツ(リテール)（常任代理人フィリップ証券株式会社）の実質保有者
は、サイアムモーターズパーツであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
94,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 288,591 ―
28,859,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
25,560
発行済株式総数 28,978,860 ― ―
総株主の議決権 ― 288,591 ―
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県秦野市曽屋
(自己保有株式)
94,200 ― 94,200 0.33
518番地
日鍛バルブ株式会社
計 ― 94,200 ― 94,200 0.33
(注) 上記の他、単元未満株式32株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,934,264 5,597,086
※１ 8,454,016
受取手形及び売掛金 7,765,567
商品及び製品 3,068,776 3,614,335
仕掛品 1,541,511 1,418,586
原材料及び貯蔵品 2,513,125 2,755,562
その他 1,277,095 914,000
△ 10,920 △ 10,609
貸倒引当金
流動資産合計 21,777,869 22,054,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,883,594 5,908,008
機械装置及び運搬具（純額） 15,167,166 15,063,374
土地 1,134,231 1,136,045
建設仮勘定 3,733,792 3,756,366
609,114 687,178
その他（純額）
有形固定資産合計 26,527,899 26,550,972
無形固定資産
415,529 384,564
投資その他の資産
投資有価証券 7,763,165 7,928,475
出資金 930 930
長期貸付金 46,740 49,243
繰延税金資産 497,041 521,963
その他 258,676 266,311
△ 21,539 △ 20,902
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,545,014 8,746,021
固定資産合計 35,488,442 35,681,559
資産合計 57,266,312 57,736,088
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 3,990,972
支払手形及び買掛金 3,643,969
短期借入金 2,614,441 3,369,313
1年内償還予定の社債 224,000 224,000
未払法人税等 284,558 409,557
賞与引当金 386,939 378,381
役員賞与引当金 60,050 ―
※１ 4,930,311
4,024,826
その他
流動負債合計 12,491,272 12,050,048
固定負債
社債 634,000 522,000
長期借入金 7,484,272 8,652,953
繰延税金負債 2,121,429 2,122,996
退職給付に係る負債 3,805,656 3,884,333
その他 247,692 252,563
固定負債合計 14,293,051 15,434,847
負債合計 26,784,324 27,484,895
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金 4,494,518 4,494,518
利益剰余金 12,622,615 12,716,398
△ 46,492 △ 46,520
自己株式
株主資本合計 21,601,185 21,694,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,315,060 3,373,588
繰延ヘッジ損益 △ 4,352 △ 2,496
為替換算調整勘定 △ 1,362,227 △ 1,587,951
△ 523,764 △ 502,209
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,424,716 1,280,930
非支配株主持分 7,456,086 7,275,322
純資産合計 30,481,988 30,251,193
負債純資産合計 57,266,312 57,736,088
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,781,630 21,323,466
19,427,256 18,468,756
売上原価
売上総利益 3,354,373 2,854,710
※１ 1,830,459 ※１ 2,088,249
販売費及び一般管理費
営業利益 1,523,914 766,461
営業外収益
受取利息 32,644 32,302
受取配当金 113,020 117,395
持分法による投資利益 117,598 124,831
46,734 39,453
雑収入
営業外収益合計 309,999 313,982
営業外費用
支払利息 72,599 54,894
為替差損 47,054 44,156
22,631 10,043
雑損失
営業外費用合計 142,285 109,094
経常利益 1,691,627 971,348
特別利益
1,000 1,688
固定資産売却益
特別利益合計 1,000 1,688
特別損失
固定資産売却損 32,633 1,724
固定資産除却損 41,554 77,702
― 39,616
減損損失
特別損失合計 74,188 119,043
税金等調整前四半期純利益 1,618,440 853,993
法人税等 487,851 416,103
四半期純利益 1,130,588 437,890
非支配株主に帰属する四半期純利益 396,325 170,799
親会社株主に帰属する四半期純利益 734,262 267,091
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,130,588 437,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 127,490 58,614
繰延ヘッジ損益 － 1,324
為替換算調整勘定 △ 784,984 △ 266,761
退職給付に係る調整額 68,956 17,466
△ 100,653 △ 59,414
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 689,190 △ 248,770
四半期包括利益 441,397 189,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 350,252 123,305
非支配株主に係る四半期包括利益 91,145 65,814
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,618,440 853,993
減価償却費 2,252,728 2,269,562
減損損失 ― 39,616
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 105,794 92,809
受取利息及び受取配当金 △ 145,665 △ 149,697
支払利息 72,599 54,894
持分法による投資損益（△は益） △ 117,598 △ 124,831
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 73,187 77,738
売上債権の増減額（△は増加） △ 464,395 634,302
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 616,545 △ 717,340
仕入債務の増減額（△は減少） 730,704 △ 305,745
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,976 △ 718
358,970 235,533
その他
小計 3,870,195 2,960,117
利息及び配当金の受取額
310,622 432,499
利息の支払額 △ 74,944 △ 45,031
△ 320,675 △ 316,526
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,785,197 3,031,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,467,387 △ 3,927,926
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,541 5,606
投資有価証券の取得による支出 △ 6,387 △ 6,645
貸付けによる支出 △ 1,911 △ 7,080
貸付金の回収による収入 4,864 4,576
3,719 △ 110,901
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,463,560 △ 4,042,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 943 797,796
長期借入れによる収入 99,495 2,098,565
長期借入金の返済による支出 △ 578,285 △ 917,188
社債の発行による収入 591,754 ―
社債の償還による支出 △ 70,000 △ 112,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 42,640 △ 54,325
非支配株主からの払込みによる収入 ― 226,859
自己株式の取得による支出 △ 29 △ 28
配当金の支払額 △ 173,032 △ 173,353
△ 343,094 △ 182,641
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 516,776 1,683,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 191,964 △ 9,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 612,896 662,822
現金及び現金同等物の期首残高 5,858,858 4,934,264
※１ 6,471,755 ※１ 5,597,086
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており
ます。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を適用しております。
なお、当第２四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．法人税等の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
― 千円
受取手形 9,941千円
― 千円
支払手形 131,725千円
― 千円
設備関係支払手形 27,635千円
※２ 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
新大陸建設(中華人民共和国) 164,628千円 新大陸建設(中華人民共和国) 159,936千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 150,707 千円 163,210 千円
運賃 189,007 千円 261,952 千円
給与 437,828 千円 507,746 千円
旅費交通費 97,522 千円 90,242 千円
賞与引当金繰入額 41,880 千円 55,854 千円
退職給付費用 48,244 千円 40,288 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 6,471,755千円 5,597,086千円
預入期間が３か月を超える
― 千円 ― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,471,755千円 5,597,086千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 173,309 6 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 173,309 6 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 173,308 6 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 173,307 6 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
可変動弁・
(注)１ (注)２ 算書計上
小型エンジ
舶用部品 歯車・ 計
額(注)３
ンバルブ
ＰＢＷ
売上高
外部顧客への売上高 17,635,535 1,768,503 2,366,690 21,770,730 1,010,899 22,781,630 ― 22,781,630
セグメント間の内部
50,660 ― ― 50,660 767,642 818,302 △ 818,302 ―
売上高又は振替高
計 17,686,195 1,768,503 2,366,690 21,821,390 1,778,542 23,599,932 △ 818,302 22,781,630
セグメント利益又は
1,522,196 89,746 △ 99,748 1,512,194 △ 53,350 1,458,844 65,070 1,523,914
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販
売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額65,070千円は、セグメント間取引消去143,513千円、各報告セグメン
トに配分されない全社費用△78,443千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社
の一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
可変動弁・
(注)１ (注)２ 算書計上
小型エンジ
舶用部品 歯車・ 計
額(注)３
ンバルブ
ＰＢＷ
売上高
外部顧客への売上高 16,173,416 1,751,798 2,479,039 20,404,254 919,212 21,323,466 ― 21,323,466
セグメント間の内部
― ― ― ― 1,004,487 1,004,487 △ 1,004,487 ―
売上高又は振替高
計 16,173,416 1,751,798 2,479,039 20,404,254 1,923,699 22,327,953 △ 1,004,487 21,323,466
セグメント利益 493,337 108,358 87,944 689,640 65,357 754,997 11,463 766,461
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販
売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額11,463千円は、セグメント間取引消去100,508千円、各報告セグメントに配分され
ない全社費用△89,045千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費
に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
25円42銭 ９円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
734,262 267,091
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
734,262 267,091
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,884 28,884
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第98期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173,307千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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