内外テック株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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内外テック株式会社(E02986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 内外テック株式会社
【英訳名】 Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 13,565,078 11,297,715 25,963,176
売上高
（千円） 457,384 146,621 621,742
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 290,994 77,187 409,626
期）純利益
（千円） 275,852 117,199 375,174
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,511,728 5,625,579 5,611,050
純資産額
（千円） 16,008,460 15,498,830 14,520,550
総資産額
（円） 99.34 26.31 139.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 34.4 36.3 38.6
自己資本比率
（千円） 87,780 212,309 △ 628,295
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 681,944 △ 215,316 △ 1,294,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 21,633 808,570 △ 263,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 4,574,857 3,764,521 2,960,312
末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
43.85 23.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速等を背景に世界経済が勢いを欠く中、当第２四半期連結累計期間におけ
る日本経済は、輸出の低迷を背景に製造業の生産活動が弱含みで推移するも、個人消費等の内需を下支えに底堅く
推移しました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、半導体メモリの需給に伴う在庫
調整や半導体メーカーによる設備投資に対する慎重姿勢が継続しました。
ＦＰＤ製造装置市場におきましても、投資抑制傾向が続きました。
一方で、需給の改善による半導体メモリ市況の回復傾向が見られ、また、一部半導体メーカーから設備投資計画
の上方修正が発表されるなど半導体・半導体製造装置市場の底入れが感じられる動きも見られました。
このような環境の中で当社グループは、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能
の強化、充実を柱とし、提案型営業の推進、収益構造の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部
品）の販売及び、保守メンテナンス部門における受注等が堅調に推移したことを主因に、2019年５月14日に公表い
たしました業績予想を上回り、 売上高112億97百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益１億54百万円（前年同期
比66.6％減）、経常利益１億46百万円（前年同期比67.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円（前
年同期比73.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高
101億23百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益１億15百万円（前年同期比55.7％減）となりました。
（受託製造事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高19億17百万
円（前年同期比27.2％減）、セグメント利益19百万円（前年同期比89.6％減）となりました。
②財政状態
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加し、154億
98百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が８億15百万円、受取手形及び売掛金が２億13百万円、有
形固定資産が96百万円増加し、商品及び製品が１億31百万円、原材料及び貯蔵品が39百万円減少したことによるも
のであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ９億63百万円増加し、98億73百万円となりました。この主な要因は、長期借入
金（１年以内を含む）が10億33百万円、未払法人税等が39百万円増加し、その他流動負債が61百万円減少したこと
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、56億25百万円となりました。この主な要因は、その他の包
括利益累計額合計が40百万円増加し、利益剰余金が25百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.6％から36.3％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ８億４百万円増加し、37億64百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億12百万円（前年同期は87百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益１億35百万円、減価償却費１億６百万円、たな卸資産の減少額１億96百万円の増加要因があっ
た一方、売上債権の増加額２億36百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億15百万円（前年同期は６億81百万円の使用）となりました。これは主に、有
形及び無形固定資産の取得による支出２億３百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は８億８百万円（前年同期は21百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借
入による収入14億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出３億66百万円及び社債の償還による支
出57百万円、配当金の支払額１億２百万円の減少要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,935,491 2,935,491
普通株式
100株
（スタンダード）
2,935,491 2,935,491 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
1,019,480
－ 2,935,491 － 1,087,330 －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
432 14.75
権田 浩一 神奈川県逗子市
権田 益美 143 4.89
神奈川県逗子市
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 135 4.63
銀行株式会社（信託口）
131 4.50
大塚 久子 神奈川県逗子市
83 2.83
高橋 祐実 東京都文京区
神奈川県逗子市 83 2.83
権田 雄大
74 2.54
副島 眞由美 神奈川県逗子市
株式会社きらぼし銀行
（常任代理人 資産管理サービ 東京都港区南青山三丁目10－43 74 2.52
ス信託銀行株式会社）
東京都千代田区外神田四丁目14－１ 60 2.05
SMC株式会社
内外テック社員持株会 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11－22 58 1.99
－ 1,276 43.53
計
（注）上記のほか、自己株式が２千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,932,100 29,321 －
普通株式
1,391 － －
単元未満株式 普通株式
2,935,491 － －
発行済株式総数
－ 29,321 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都世田谷区三軒茶屋
2,000 － 2,000 0.07
内外テック株式会社
二丁目11番22号
－ 2,000 － 2,000 0.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,508,943 4,323,961
現金及び預金
※１ 4,350,099
4,563,372
受取手形及び売掛金
※１ 909,841
932,869
電子記録債権
936,346 804,634
商品及び製品
80,840 55,103
仕掛品
266,067 226,715
原材料及び貯蔵品
66,513 56,920
その他
10,118,652 10,963,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 988,952 ※２ 1,103,748
土地
その他（純額） 2,196,089 2,178,275
3,185,041 3,282,024
有形固定資産合計
無形固定資産 124,918 121,845
1,091,938 1,131,382
投資その他の資産
4,401,898 4,535,252
固定資産合計
14,520,550 15,498,830
資産合計
負債の部
流動負債
2,332,434 2,317,999
支払手形及び買掛金
※１ 3,155,554
3,155,238
電子記録債務
30,000 －
短期借入金
508,722 645,358
1年内返済予定の長期借入金
39,698 79,636
未払法人税等
96,100 93,200
賞与引当金
468,032 406,504
その他
6,630,541 6,697,937
流動負債合計
固定負債
98,000 71,000
社債
1,317,982 2,215,255
長期借入金
67,128 67,054
長期未払金
659,275 661,376
退職給付に係る負債
10,747 10,802
資産除去債務
－ 10,687
繰延税金負債
125,824 139,137
その他
2,278,958 3,175,313
固定負債合計
8,909,499 9,873,251
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,087,330 1,087,330
資本金
1,351,323 1,351,323
資本剰余金
3,041,753 3,016,269
利益剰余金
△ 564 △ 564
自己株式
5,479,843 5,454,359
株主資本合計
その他の包括利益累計額
122,393 161,953
その他有価証券評価差額金
8,813 9,265
為替換算調整勘定
131,207 171,219
その他の包括利益累計額合計
5,611,050 5,625,579
純資産合計
14,520,550 15,498,830
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,565,078 11,297,715
11,985,684 10,107,252
売上原価
1,579,393 1,190,463
売上総利益
※ 1,117,244 ※ 1,036,266
販売費及び一般管理費
462,149 154,196
営業利益
営業外収益
2,510 2,621
受取利息
4,590 4,819
受取配当金
240 144
受取賃貸料
8,600 6,463
仕入割引
9,138 240
助成金収入
1,723 1,926
その他
26,803 16,214
営業外収益合計
営業外費用
20,222 20,436
支払利息
9,138 －
固定資産圧縮損
2,206 3,353
その他
31,567 23,789
営業外費用合計
457,384 146,621
経常利益
特別損失
－ 11,240
投資有価証券評価損
－ 11,240
特別損失合計
457,384 135,381
税金等調整前四半期純利益
166,390 58,194
法人税等
290,994 77,187
四半期純利益
290,994 77,187
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
290,994 77,187
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14,945 39,559
その他有価証券評価差額金
△ 196 452
為替換算調整勘定
△ 15,141 40,012
その他の包括利益合計
275,852 117,199
四半期包括利益
（内訳）
275,852 117,199
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
457,384 135,381
税金等調整前四半期純利益
59,640 106,639
減価償却費
－ 3,855
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,000 △ 2,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,010 2,101
△ 7,101 △ 7,440
受取利息及び受取配当金
20,222 20,436
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 11,240
売上債権の増減額（△は増加） 1,260,040 △ 236,470
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 444,415 196,630
仕入債務の増減額（△は減少） △ 976,096 △ 25,243
△ 66,899 42,171
その他
311,785 246,401
小計
利息及び配当金の受取額 4,746 4,951
△ 19,398 △ 21,109
利息の支払額
△ 209,354 △ 17,932
法人税等の支払額
87,780 212,309
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,807 △ 10,807
定期預金の預入による支出
△ 666,340 △ 203,242
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 1,628 △ 1,674
投資有価証券の取得による支出
△ 3,168 409
その他
△ 681,944 △ 215,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 30,000
500,000 1,400,000
長期借入れによる収入
△ 287,792 △ 366,091
長期借入金の返済による支出
△ 77,000 △ 57,000
社債の償還による支出
△ 26,552 △ 35,666
リース債務の返済による支出
15,422 －
株式の発行による収入
△ 102,444 △ 102,671
配当金の支払額
21,633 808,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 571 △ 1,354
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 573,101 804,209
5,147,959 2,960,312
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,574,857 ※ 3,764,521
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 3,365 千円 4,728 千円
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 45,770千円 －千円
電子記録債権 6,524 －
電子記録債務 439 －
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
土地 9,138千円 9,138千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与及び賞与 464,177 千円 460,056 千円
賞与引当金繰入額 58,861 46,692
退職給付費用 19,273 18,223
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,078,483千円 4,323,961 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △503,625 △559,439
現金及び現金同等物 4,574,857 3,764,521
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月14日
普通株式 102,444 35 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 102,671 35 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
12,139,818 1,425,259 13,565,078 － 13,565,078
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
48,238 1,208,739 1,256,977 △ 1,256,977 －
は振替高
12,188,057 2,633,998 14,822,055 △ 1,256,977 13,565,078
計
260,556 182,907 443,464 18,684 462,149
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額18,684千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
10,090,561 1,207,153 11,297,715 － 11,297,715
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
32,932 709,988 742,920 △ 742,920 －
は振替高
計 10,123,493 1,917,142 12,040,635 △ 742,920 11,297,715
115,424 19,023 134,447 19,748 154,196
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額19,748千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 99円34銭 26円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
290,994 77,187
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
290,994 77,187
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,929 2,933
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
内外テック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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