東邦化学工業株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 東邦化学工業株式会社
【英訳名】 TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中崎 龍雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3737
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 井上 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3735
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 井上 豊
【縦覧に供する場所】 東邦化学工業株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場１丁目17番９号）
東邦化学工業株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦１丁目10番27号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
第２四半期 第２四半期 第82期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 22,234 20,973 45,294
売上高
（百万円） 788 664 1,894
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 496 572 1,908
（当期）純利益
（百万円） 734 371 1,689
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,134 13,202 13,089
純資産額
（百万円） 49,999 51,290 52,407
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 23.29 26.83 89.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 24.1 25.6 24.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 630 1,358 1,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,464 △ 1,982 △ 2,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 740 584 258
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,156 7,965 8,068
四半期末（期末）残高
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第82期 第83期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 12.74 15.94
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資は堅調に推移しているものの、外需
の低迷などを背景に製造業の生産活動には足踏みがみられ、景気の停滞感が強まっています。今後も、米中通商問題
の長期化の影響や、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化等、引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。
化学業界におきましても、海外経済の減速により全般的に需要の鈍化がみられる一方、米国で新増設されたプラン
トからのシェールガス由来の化学製品の生産が本格化していることから、世界的な需給が緩和し、国際市況は低迷傾
向にあります。
このような経営環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、製品需要が総じて弱含みで推移し
たことや、原材料価格の低下に伴う売価の低下、中国の景気減速の影響が重なり、前年同期比1,260百万円、5.7％減
収の20,973百万円となりました。
利益面は、減収の影響を原材料価格の低下でカバーしたものの、減価償却費や人件費等の固定費負担の増加を補う
には至らず、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比27百万円減益の944百万円、経常利益は、為替差
損の影響等により減益幅が更に拡大し、前年同期比123百万円減益の664百万円となりました。一方、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、非連結子会社の旭東産業㈱を清算したことによる子会社清算益の計上により、前年同期比75
百万円増益の572百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（界面活性剤）
香粧原料は、洗剤向けの一般洗浄剤の落ち込みを主因に減収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電
防止剤や乳化重合剤等が振るわず減収となりました。土木建築用薬剤は、建材関連等が振るわず若干の減収となりま
した。一方、農薬助剤は、海外向け販売が回復し増収に転じ、繊維助剤は中国市場での販売が引き続き好調で増収と
なりました。紙パルプ用薬剤は、サイズ剤等の増加で若干ながら増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比338百万円、2.8％減収の11,748百万円となり、セグメント利
益は、減収の影響を原材料価格の低下による利益率の改善でカバーした形で、前年同期比42百万円増益の689百万円
となりました。
（樹脂）
石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売が伸長し増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用の断熱フォーム用ウレ
タン原液等が振るわず減収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤の落ち込みを主因に減収となりまし
た。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比54百万円、3.8％減収の1,389百万円となり、セグメント損失
は、3百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。
（化成品）
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、数量は増加したものの原材料価格低下に伴う売価下落の影響から減
収となりました。金属加工油剤は、大口ユーザー向け販売が大幅に落ち込み減収となりました。石油添加剤は、海外
向け販売が振るわず減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比375百万円、12.4％減収の2,653百万円となり、セグメント利
益は、前年同期比9百万円減益の74百万円となりました。
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（スペシャリティーケミカル）
溶剤は、各用途とも総じて低調で減収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向け需要は
底堅いものの、第１四半期の当社工場の定期修理の影響による出荷の出遅れ等が響き減収となりました。アクリレー
トは、昨年後半から中国市場で需要が落ち込み、大幅な減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比476百万円、8.5％減収の5,142百万円となり、セグメント利
益は、国内外の原材料価格の低下による利益率の改善が寄与し、前年同期比37百万円増益の177百万円となりまし
た。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、（セグメント情報等）「報告セグメントごとの売
上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額（棚卸資産の調整額等）が12百万円（前年同期は130百万円）ありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、51,290百万円と前期末比1,116百万円の減少となりました。その内訳
は、流動資産が1,719百万円減少の28,887百万円、固定資産が603百万円増加の22,402百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が103百万円の減少、受取手形及び売掛金が1,337百万円の減少、還付法
人税等の減少を主因とするその他（流動資産）が312百万円の減少です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が661百万円の増加、無形固定資産が151百万円の増加、投資その他の資
産が209百万円の減少です。
一方、負債合計は38,087百万円と前期末比1,230百万円の減少となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛
金が1,908百万円の減少、短期借入金が302百万円の減少、未払法人税等が126百万円の増加、設備関係支払手形の減
少及び未払費用の減少を主因とするその他（流動負債）が860百万円の減少、長期借入金が1,395百万円の増加、退職
給付に係る負債が109百万円の増加、リース債務の増加を主因とするその他（固定負債）が209百万円の増加です。
純資産は、13,202百万円と前期末比113百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支
払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額の316百万円の増加、その他の包括利益累計額が198百万円の減少
です。
その結果、自己資本比率は25.6％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 7,965百万円 となり、前連結会計年度末と比較
して 103百万円の減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は 1,358百万円の収入 （前年同期比 728
百万円 の収入増）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益 775百万円 、減価償却費 942百万円 、
退職給付に係る負債の増加額 125百万円 、売上債権の減少額 1,285百万円 、為替差損 134百万円 、法人税等の還付額 360
百万円 等であり、支出の主な要因は、子会社清算益 128百万円 、仕入債務の減少額 1,876百万円 等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は 1,982百万円の支出 （前年同期比 517百万円 の支出増）となりました。収
入の主な要因は、子会社の清算による収入 137百万円 等であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出
1,929百万円 、無形固定資産の取得による支出 191百万円 等であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は 584百万円の収入 （前年同期は 740百万円の支出 ）となりました。収入の
主な要因は、長期借入金の純増額1,377百万円等であり、支出の主な要因は、短期借入金の純減額 252百万円 、リース
債務の返済による支出 276百万円 、配当金の支払額 255百万円 等であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、823百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載
しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,350,000 21,350,000
普通株式
（市場第二部）
100株
21,350,000 21,350,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 21,350,000 － 1,755 － 896
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東邦化学工業取引会社持株会 東京都中央区明石町６－４ 3,318 15.55
2,528 11.85
中崎 龍雄 千葉県市川市
東京都港区東新橋１－５－２ 1,390 6.51
三井化学株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－３
三井物産株式会社
（東京都中央区晴海１－８－12
（常任代理人 資産管理サービス 1,233 5.78
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
信託銀行株式会社）
スタワーＺ棟）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,065 4.99
株式会社三井住友銀行
東京都中央区明石町６－４ 945 4.43
東邦化学工業従業員持株会
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１
（常任代理人 日本トラスティ・ 675 3.16
（東京都中央区晴海１－８－11）
サービス信託銀行株式会社）
東京都千代田区神田駿河台３－９ 550 2.57
三井住友海上火災保険株式会社
東京都中央区日本橋２－７－１ 503 2.36
丸紅株式会社
千葉県市川市菅野１－16－５ 302 1.41
株式会社菅野商事
― 12,511 58.66
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,326,400 213,264 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
21,350,000 － －
発行済株式総数
－ 213,264 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区明石町
21,900 － 21,900 0.10
東邦化学工業株式会社
６－４
― 21,900 － 21,900 0.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,264 8,161
現金及び預金
※４ 11,373
10,035
受取手形及び売掛金
※１ 9,965 ※１ 10,000
たな卸資産
1,003 691
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
30,607 28,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,036 7,982
機械装置及び運搬具（純額） 2,170 2,152
3,145 3,145
土地
1,405 1,892
建設仮勘定
1,453 1,699
その他（純額）
16,211 16,872
有形固定資産合計
無形固定資産 843 994
※３ 4,744 ※３ 4,535
投資その他の資産
21,799 22,402
固定資産合計
52,407 51,290
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 8,985
7,076
支払手形及び買掛金
6,573 6,271
短期借入金
300 －
1年内償還予定の社債
未払法人税等 25 151
494 495
賞与引当金
※４ 3,881
3,020
その他
20,260 17,015
流動負債合計
固定負債
4,320 4,620
社債
8,555 9,951
長期借入金
5,087 5,196
退職給付に係る負債
62 63
資産除去債務
1,031 1,241
その他
固定負債合計 19,057 21,072
39,317 38,087
負債合計
純資産の部
株主資本
1,755 1,755
資本金
896 896
資本剰余金
8,432 8,749
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
11,078 11,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,307 1,180
その他有価証券評価差額金
894 811
為替換算調整勘定
△ 264 △ 254
退職給付に係る調整累計額
1,936 1,737
その他の包括利益累計額合計
74 70
非支配株主持分
13,089 13,202
純資産合計
52,407 51,290
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,234 20,973
18,681 17,387
売上原価
3,552 3,585
売上総利益
※ 2,580 ※ 2,640
販売費及び一般管理費
972 944
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
36 38
受取配当金
21 21
物品売却益
24 21
その他
84 84
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 110 98
109 178
為替差損
－ 33
損害賠償金
49 54
その他
268 364
営業外費用合計
788 664
経常利益
特別利益
－ 2
投資有価証券売却益
－ 128
子会社清算益
－ 130
特別利益合計
特別損失
21 19
固定資産廃棄損
21 19
特別損失合計
767 775
税金等調整前四半期純利益
269 202
法人税等
497 572
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
496 572
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
497 572
四半期純利益
その他の包括利益
339 △ 126
その他有価証券評価差額金
△ 110 △ 84
為替換算調整勘定
8 10
退職給付に係る調整額
237 △ 200
その他の包括利益合計
734 371
四半期包括利益
（内訳）
736 373
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
767 775
税金等調整前四半期純利益
939 942
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） ▶ 1
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 457 －
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 134 125
△ 38 △ 41
受取利息及び受取配当金
110 98
支払利息
為替差損益（△は益） 83 134
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2
子会社清算損益（△は益） － △ 128
固定資産廃棄損 21 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 561 1,285
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 183 △ 79
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34 △ 1,876
468 △ 150
その他
1,254 1,104
小計
38 41
利息及び配当金の受取額
△ 122 △ 147
利息の支払額
△ 539 360
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
630 1,358
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,395 △ 1,929
有形固定資産の取得による支出
△ 50 △ 191
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ ▶
投資有価証券の取得による支出
－ 18
投資有価証券の売却による収入
－ 137
子会社の清算による収入
△ 13 △ 12
その他
△ 1,464 △ 1,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 725 △ 252
2,200 3,250
長期借入れによる収入
△ 1,792 △ 1,872
長期借入金の返済による支出
293 293
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 300 △ 300
△ 202 △ 276
リース債務の返済による支出
△ 213 △ 255
配当金の支払額
－ △ 1
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 0
その他
△ 740 584
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 58 △ 64
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,632 △ 103
8,789 8,068
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,156 ※ 7,965
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 7,406 百万円 7,431 百万円
仕掛品 371 〃 394 〃
原材料及び貯蔵品 2,187 〃 2,173 〃
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 1,819 百万円 1,596 百万円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 14 百万円 14 百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高及び上記
２受取手形割引高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 35百万円 －百万円
割引手形 273 〃 － 〃
支払手形 446 〃 － 〃
その他（設備関係支払手形） 248 〃 － 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 422 百万円 428 百万円
運賃 796 〃 816 〃
退職給付費用 42 〃 50 〃
賞与引当金繰入額 103 〃 114 〃
研究開発費 410 〃 433 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,353百万円 8,161百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △196 〃 △196 〃
現金及び現金同等物 7,156 〃 7,965 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月28日
普通株式 213 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月27日
普通株式 255 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
スペシャ 合計
（注）１ （注）２
界面
計上額
樹脂 化成品 リティー 計
活性剤
（注）３
ケミカル
売上高
外部顧客への
12,087 1,443 3,028 5,618 22,178 55 22,234 － 22,234
売上高
セグメント間
－ － － － － 107 107 △ 107 －
の内部売上高
又は振替高
12,087 1,443 3,028 5,618 22,178 163 22,341 △ 107 22,234
計
セグメント利益
646 △ 39 84 140 832 9 842 130 972
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉
庫業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額130百万円には、棚卸資産の調整額121百万円等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
スペシャ 合計
（注）１ （注）２
界面
計上額
樹脂 化成品 リティー 計
活性剤
（注）３
ケミカル
売上高
外部顧客への
11,748 1,389 2,653 5,142 20,933 39 20,973 － 20,973
売上高
セグメント間
－ － － － － 102 102 △ 102 －
の内部売上高
又は振替高
11,748 1,389 2,653 5,142 20,933 142 21,076 △ 102 20,973
計
セグメント利益
689 △ 3 74 177 938 △ 5 932 12 944
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉
庫業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円には、棚卸資産の調整額△10百万円等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 23円29銭 26円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
496 572
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
496 572
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,328 21,328
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 礼子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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