株式会社オーネックス 四半期報告書 第69期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オーネックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社オーネックス
【英訳名】 ONEX Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大屋 和雄
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目7番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 経理部長 田島 圭子
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目7番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 経理部長 田島 圭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年6月30日
売上高 (千円) 1,553,302 1,417,143 6,252,991
経常利益又は経常損失(△) (千円) 77,337 △ 18,604 261,415
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 42,789 △ 16,386 161,516
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 54,298 △ 16,891 111,553
純資産額 (千円) 5,507,263 5,514,505 5,564,518
総資産額 (千円) 10,823,795 10,718,985 10,267,144
1株当たり四半期
(当期)純利益金額又は
(円) 25.84 △ 9.89 97.53
1株当たり四半期
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 50.9 51.4 54.2
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第68期第1四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第69期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気の緩やかな回復が続
きました。一方で、米中の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金
融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など、先行き不透明な状況が続きまし
た。
このような経済状況の中で、既存取引の見直し、生産性の向上、原価の低減等による収益性の向上、受注活動の
強化等の対応に努めました。
こうした事業活動の結果、売上は、主力取引業界である産業工作機械関連、自動車部品関連からの受注が低調に
推移したため、前年同四半期連結累計期間と比較して減少しました。経費面では、エネルギーコストや外注加工費
は減少しましたが修繕費の増加により、営業損失となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,417百万円(前年同四半期比△8.8%減)、営業損失は△18百万円(前年同四
半期は77百万円の営業利益)、経常損失は△18百万円(前年同四半期は77百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する
四半期純損失は△16百万円(前年同四半期は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理加工事業につきましては、主力取引業界である産業工作機械関連、自動車部品関連からの受注が低
調に推移したため、前年同四半期連結累計期間と比較して売上は減少しました。一方で、株式会社オーネックス
テックセンターの売上は前年同四半期連結累計期間と比較して増加しました。経費面では、エネルギーコストや
外注加工費は減少しましたが修繕費の増加により、営業損失となりました。
売上高は1,236百万円(前年同四半期比△10.6%減)、セグメント損失は△38百万円(前年同四半期は56百万円の
セグメント利益)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、機械などの重量物の搬送取り扱いが安定していたため、売上は堅調に推移しまし
た。また、傭車(外注)便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減
などに努めました。
売上高は181百万円(前年同四半期比6.3%増)、セグメント利益は11百万円(前年同四半期比△34.4%減)となり
ました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して451百万円増加し、10,718百万円となりました。これは主に現金及び預
金が683百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して501百万円増加し、5,204百万円となりました。これは主に長期借入金
が462百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して50百万円減少し、5,514百万円となりました。これは利益剰余金が△
49百万円減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,868,600
計 5,868,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,660,000 1,660,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,660,000 1,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 1,660,000 ― 878,363 ― 713,431
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,900
普通株式 1,650,100
完全議決権株式(その他) 16,501 ―
普通株式 6,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,501 ―
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 神奈川県厚木市上依知字
3,900 ― 3,900 0.24
㈱オーネックス 上ノ原3012‐3
計 ― 3,900 ― 3,900 0.24
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,973,051 2,656,985
※ 1,347,847
受取手形及び売掛金 1,267,332
電子記録債権 640,128 516,365
製品 20,705 19,392
仕掛品 38,847 34,352
原材料及び貯蔵品 98,020 100,938
136,251 113,170
その他
流動資産合計 4,254,851 4,708,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,229,903 1,210,929
機械装置及び運搬具(純額) 1,527,924 1,536,621
土地 2,275,851 2,275,851
リース資産(純額) 124,134 113,340
建設仮勘定 699 3,400
201,907 202,506
その他(純額)
有形固定資産合計 5,360,420 5,342,648
無形固定資産
63,181 60,584
投資その他の資産
投資有価証券 241,899 242,926
繰延税金資産 223,379 240,157
その他 121,372 122,474
△ 132 △ 132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 586,519 605,426
固定資産合計 6,010,121 6,008,659
繰延資産 2,171 1,788
資産合計 10,267,144 10,718,985
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 145,401
支払手形及び買掛金 163,952
電子記録債務 166,849 169,810
短期借入金 717,693 757,047
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
未払金 270,771 253,444
未払費用 276,699 248,214
未払法人税等 21,302 12,178
賞与引当金 21,146 85,685
234,697 229,384
その他
流動負債合計 1,869,562 1,934,718
固定負債
社債 17,500 10,000
長期借入金 1,929,039 2,391,410
退職給付に係る負債 729,549 719,515
156,974 148,836
その他
固定負債合計 2,833,063 3,269,761
負債合計 4,702,626 5,204,479
純資産の部
株主資本
資本金 878,363 878,363
資本剰余金 713,431 713,431
利益剰余金 3,957,728 3,908,221
△ 6,019 △ 6,019
自己株式
株主資本合計 5,543,503 5,493,996
その他の包括利益累計額
21,014 20,509
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 21,014 20,509
純資産合計 5,564,518 5,514,505
負債純資産合計 10,267,144 10,718,985
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,553,302 1,417,143
1,188,591 1,147,292
売上原価
売上総利益 364,711 269,850
販売費及び一般管理費 287,120 288,723
営業利益又は営業損失(△) 77,591 △ 18,872
営業外収益
受取利息 584 585
受取配当金 1,323 1,041
受取賃貸料 1,686 1,843
スクラップ収入 1,709 1,522
697 1,412
その他
営業外収益合計 6,001 6,405
営業外費用
支払利息 4,594 4,738
支払手数料 1,034 859
627 539
その他
営業外費用合計 6,255 6,137
経常利益又は経常損失(△) 77,337 △ 18,604
特別利益
固定資産売却益 288 4,164
53 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 342 4,164
特別損失
1,649 890
固定資産除却損
特別損失合計 1,649 890
税金等調整前四半期純利益又は
76,030 △ 15,329
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
48,959 18,166
△ 15,718 △ 17,109
法人税等調整額
法人税等合計 33,241 1,056
四半期純利益又は四半期純損失(△) 42,789 △ 16,386
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
42,789 △ 16,386
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 42,789 △ 16,386
その他の包括利益
11,509 △ 505
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 11,509 △ 505
四半期包括利益 54,298 △ 16,891
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 54,298 △ 16,891
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
受取手形 88,505 千円 - 千円
支払手形 8,898 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 134,834 千円 140,129 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年9月26日
普通株式 利益剰余金 33,120 20 2018年6月30日 2018年9月27日
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年9月26日
普通株式 利益剰余金 33,120 20 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
金属熱処理
(注)2
運送事業 計
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 1,383,009 170,292 1,553,302 - 1,553,302
セグメント間の内部売上高
- 79,618 79,618 △ 79,618 -
又は振替高
計 1,383,009 249,910 1,632,920 △ 79,618 1,553,302
セグメント利益 56,561 17,444 74,006 3,585 77,591
(注) 1.セグメント利益の調整額3,585千円はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
金属熱処理
(注)2
運送事業 計
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 1,236,128 181,014 1,417,143 - 1,417,143
セグメント間の内部売上高
- 76,291 76,291 △ 76,291 -
又は振替高
計 1,236,128 257,306 1,493,435 △ 76,291 1,417,143
セグメント利益又は損失
△ 38,877 11,439 △ 27,437 8,565 △ 18,872
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額8,565千円はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は
25円84銭 △9円89銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
42,789 △16,386
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
42,789 △16,386
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,656 1,656
(注) 1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社オーネックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 印
入 江 秀 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
鈴 木 達 也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ネックスの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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