不二精機株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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不二精機株式会社(E02462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 不二精機株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊井 剛
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽東四丁目４番37号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄の連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目８番４号 井門瓦町第２ビル
【電話番号】 ０６（７１６６）６８２０（代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山本 幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 4,713,559 5,049,711 6,149,330
売上高
（千円） 265,679 280,513 267,497
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 189,432 223,876 177,958
期）純利益
（千円） 98,511 155,578 97,328
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,375,078 1,513,678 1,380,097
純資産額
（千円） 6,057,465 6,871,312 6,191,893
総資産額
（円） 24.86 28.92 23.29
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 24.26 28.61 22.77
（当期）純利益
（％） 22.1 21.6 21.8
自己資本比率
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
1.95 7.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首より適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会
計年度末との比較・分析を行っております。
経営成績等の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推
移しましたが、米国の通商政策や中国経済の減速などの影響も懸念され、依然として先行き不透明な状態が続いて
おります。
このような環境の中、当社グループは、中期スロ－ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、
品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに
自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の
拡大に努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新た
な価値創造、また「５Ｓ活動」を基本する着実な品質改善活動に取り組んでおります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ6億79百万円（11.0％）増加し、68億71百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が91百万円、電子記録債権が56百万円、仕掛品が41百万円増加し、一方、製品が
2億49百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ55百万円（1.6％）増加し34億42百万円となりまし
た。
固定資産は、主に有形固定資産が5億78百万円、無形固定資産が31百万円増加したことなどにより、前連結会計
年度末に比べ6億24百万円（22.3％）増加し34億29百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億45百万円（11.3％）増加し、53億57百万円となりました。
流動負債は、 主に短期借入金が4億66百万円、電子記録債務が97百万円増加し、一方、前受金が1億46百万円、未
払金が73百万円、１年内償還予定の社債が50百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億96百万
円（9.5％）増加し34億19百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が2億27百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億48百万円
（14.7％）増加し19億38百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金が1億92百万円増加し、為替換算調整勘定が63百万円減少したことなどにより、前連
結会計年度末に比べ1億33百万円（9.7％）増加し 15億13百万円となりました。 なお、自己資本比率は、前連結会計
年度末に比べ0.2ポイント減少して21.6％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が順調に推移したこ
と等により、前年同四半期比3億36百万円（7.1％）増の 50億49百万円となりました。
損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業において売上原価が増加したこと等により、営
業利益は、前年同四半期比60百万円（16.7％）減の3億4百万円、為替差損が減少したこと等による結果、営業外費
用が68百万円減少したこと等により、経常利益は14百万円（5.6％）増の2億80百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は34百万円（18.2％）増の2億23百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞
医療機器用精密金型売上高が好調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は、25億3百万円（前年同
四半期比22.2％増）となり、原価率が悪化したものの、販売管理費率が改善されたことなどにより、セグメント利
益2億69百万円（前年同四半期比42.3％増）となりました。
＜精密成形品その他事業＞
自動車部品用成形品の受注が順調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は、26億64百万円（前年同
半期比5.1％減）となり、原価率の悪化及び秋元精機工業株式会社の株式を取得したことによる関連費用の増加な
どにより、セグメント利益は、31百万円（前年同四半期比82.6％減）となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(5) 主要な設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変
更があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの 資金 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
名称 総額 既支払額 調達方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
THAI FUJI
タイ王国 精密成形品 自己資金 2018年 2019年
建物
133,430 111,699 －
チョンブリー県
その他事業 及び借入金 11月 10月
SEIKI CO.,LTD
（注）１．上記金額には、消費税等を含めておりません。
２．投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
2019年９月12日開催の取締役会において、当社グループは秋元精機工業株式会社の株式取得のため、同日付で株
式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記
載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,720,000
計 23,720,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 9,054,000 9,054,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 9,054,000 9,054,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 9,054,000 － 500,000 － 85,588
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,299,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,754,000 77,540
完全議決権株式（その他） －
普通株式 1,000
単元未満株式 － －
9,054,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 77,540 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市生野区巽東
不二精機株式会社 1,299,000 － 1,299,000 14.35
四丁目４番37号
計 － 1,299,000 － 1,299,000 14.35
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
695,129 787,008
現金及び預金
1,132,606 1,153,899
受取手形及び売掛金
80,695 136,851
電子記録債権
873,848 624,071
製品
382,566 424,213
仕掛品
128,610 146,309
原材料及び貯蔵品
22,269 53,832
未収入金
74,548 119,887
その他
△ 3,500 △ 4,000
貸倒引当金
3,386,774 3,442,072
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 541,466 664,472
機械装置及び運搬具（純額） 642,834 825,918
447,035 598,912
土地
リース資産（純額） 351,507 373,242
工具、器具及び備品（純額） 322,171 438,571
192,466 175,099
建設仮勘定
2,497,481 3,076,217
有形固定資産合計
無形固定資産 56,297 87,995
投資その他の資産
61,078 58,542
投資有価証券
7,228 6,933
長期貸付金
39,324 37,524
繰延税金資産
155,184 173,670
その他
△ 11,780 △ 11,644
貸倒引当金
251,035 265,027
投資その他の資産合計
2,804,814 3,429,240
固定資産合計
繰延資産
304 －
社債発行費
304 －
繰延資産合計
資産合計 6,191,893 6,871,312
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
841,765 816,828
支払手形及び買掛金
19,678 117,363
電子記録債務
1,201,310 1,667,390
短期借入金
50,000 －
1年内償還予定の社債
377,906 231,833
前受金
127,194 88,601
リース債務
284,203 210,815
未払金
12,990 41,863
未払法人税等
77,567 93,534
賞与引当金
16,603 25,155
製品保証引当金
113,315 126,116
その他
3,122,534 3,419,502
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,471,470 1,699,123
151,314 151,384
リース債務
11,390 24,896
繰延税金負債
14,539 14,539
役員退職慰労引当金
15,987 24,568
退職給付に係る負債
20,068 20,068
資産除去債務
4,492 3,552
長期前受収益
1,689,262 1,938,131
固定負債合計
4,811,796 5,357,634
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
861,948 859,787
資本剰余金
49,771 242,743
利益剰余金
△ 328,862 △ 317,719
自己株式
1,082,857 1,284,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,770 3,646
その他有価証券評価差額金
258,408 195,326
為替換算調整勘定
265,178 198,973
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 388 312
31,673 29,581
非支配株主持分
1,380,097 1,513,678
純資産合計
負債純資産合計 6,191,893 6,871,312
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,713,559 5,049,711
3,588,723 3,937,235
売上原価
1,124,836 1,112,475
売上総利益
759,193 807,815
販売費及び一般管理費
365,642 304,660
営業利益
営業外収益
821 1,059
受取利息
693 1,133
受取配当金
－ 2,507
受取補償金
－ 3,881
為替差益
仕入割引 835 1,282
4,816 4,329
その他
7,166 14,193
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 31,080 28,297
48,421 －
為替差損
86 304
社債発行費償却
17,699 －
開業費償却
9,841 9,737
その他
107,130 38,339
営業外費用合計
265,679 280,513
経常利益
特別利益
1,512 2
固定資産売却益
1,512 2
特別利益合計
特別損失
22,952 4,188
固定資産売却損
27,795 196
固定資産除却損
50,747 4,384
特別損失合計
216,444 276,131
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,800 58,698
6,017 △ 3,799
法人税等調整額
41,818 54,898
法人税等合計
四半期純利益 174,625 221,232
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14,806 △ 2,643
189,432 223,876
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
174,625 221,232
四半期純利益
その他の包括利益
△ 43 △ 3,123
その他有価証券評価差額金
△ 76,070 △ 62,530
為替換算調整勘定
△ 76,114 △ 65,653
その他の包括利益合計
98,511 155,578
四半期包括利益
（内訳）
114,060 157,671
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 15,549 △ 2,092
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、秋元精機工業株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、同社
を連結の範囲に含め、みなし取得日を2019年９月30日とし、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結
しております。
なお、当該子会社は当第３四半期連結会計期間より決算日を９月30日に変更しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額
的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示して
いた861,443千円は、「支払手形及び買掛金」841,765千円、「電子記録債務」19,678千円として組替えており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 238,407千円 252,000千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月28日
普通株式 22,739 3.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるPT.FUJI SEIKI INDONESIAは第三者割当増資の
払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が118,032千円増加したこ
と等により、当第３四半期連結累計期間末において資本剰余金が865,965千円となっております。
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 30,903 4.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
射出成形用精密金型
精密成形品その他事業
及び成形システム事業
売上高
1,904,766 2,808,793 4,713,559
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
143,265 － 143,265
又は振替高
2,048,031 2,808,793 4,856,824
計
189,368 178,673 368,041
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
368,041
報告セグメント計
△2,399
セグメント間取引消去
365,642
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
射出成形用精密金型
精密成形品その他事業
及び成形システム事業
売上高
2,384,830 2,664,880 5,049,711
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
118,699 － 118,699
又は振替高
2,503,530 2,664,880 5,168,411
計
セグメント利益 269,531 31,166 300,697
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
300,697
報告セグメント計
3,962
セグメント間取引消去
304,660
四半期連結損益計算書の営業利益
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変更）
「精密成形品その他事業セグメント」において、2019年９月12日付で秋元精機工業株式会社の株式を取得し
新たに連結子会社化したことに伴い、のれんが23,205千円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2019年９月12日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2019年９月12日に秋元精機工業株式会社の発行済
株式の全部を取得し、秋元精機工業株式会社を当社の子会社としています。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：秋元精機工業株式会社
事業の内容：精密プレス加工、異型絞り、冷間鍛造複合加工
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、祖業である精密金型技術の競争力を生かした精密成形品事業を2001年の上場以降、新
規事業として東南アジア市場を中心に展開しております。当社グループの中期方針として精密成形品事業の売
上高の約70％を占める自動車（２輪・４輪）関連部品のさらなる受注拡大による経営の安定化を目指しており
ます。
自動車業界は、「100年に一度」と言われる大変革期にあり、なかでも「ＣＡＳＥ」（コネクテッド・自動
運転・シェアリング・電動化）」への流れは著しいものがあります。この大きな流れの中で、自動車各社は
様々なユニットや部品の開発に注力されており、電気や電子関連部品の重要度が増しております。
当社グループでは、パワートレイン（エンジン、モーター）に左右されない部品の受注拡大に向けて、従
来の樹脂成形品に加え、精密金属部品を金型内にインサートして樹脂成形する「インサート成形品」などの新
たな製品開発を進めております。
秋元精機工業株式会社は、1964年の会社設立以来、精密プレス加工用の金型設計・製作と板金プレス部
品、インサート成形品、絞り板金プレス部品などの製造の経験を有し、自動車関連業界の顧客を主要取引先と
しております。自動車関連業界での品質管理レベル・価格・納期に対応し、安定的な受注を確保しておりま
す。
秋元精機工業株式会社の精密プレス加工に関連する技術・ノウハウと当社グループの技術・海外ネット
ワークを結合することによって、今後ますます重要度が増すと思われる「インサート成形品」の受注に対する
競争力が大幅に高まり、当社グループの中期方針である自動車関連部品を中心とした精密成形品事業の拡大に
資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年９月12日（株式取得日）
2019年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
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２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年9月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結
しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 70,000千円
取得原価 70,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
23,205千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については現在算定中であります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 225,941千円
固定資産 280,087千円
資産合計 506,028千円
流動負債 198,894千円
固定負債 260,340千円
負債合計 459,234千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
24円86銭 28円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
189,432 223,876
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
189,432 223,876
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,619 7,740
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
24円26銭 28円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 188 83
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
不二精機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
寺 本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
里 見 優 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二精機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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