リリカラ株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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リリカラ株式会社(E02743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 リリカラ株式会社
【英訳名】 Lilycolor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 俊之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 佐藤 伸男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 佐藤 伸男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第78期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 24,418,225 26,989,586 33,983,217
売上高
経常利益（△損失） （千円） △ 264,420 389,350 134,893
四半期（当期）純利益（△損失） （千円） △ 282,038 234,763 39,611
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,335,500 3,335,500 3,335,500
資本金
（株） 12,662,100 12,662,100 12,662,100
発行済株式総数
（千円） 5,823,711 6,332,787 6,100,776
純資産額
（千円） 18,777,205 18,984,620 19,013,202
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 22.94 19.09 3.22
（△損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 31.0 33.4 32.1
自己資本比率
第78期 第79期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益（△損失） △ 5.62 15.74
（円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比
較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、混沌とする米中貿易摩擦や海外経済の減速等のあおりを受け、
輸出企業を中心に業績減速感が増しており、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
インテリア業界におきましても、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比でマイナス基調で推移して
おり、予断を許さない状況となっております。
この様な環境のもとで、当社の売上高は前年同期比10.5％増の26,989百万円、営業利益は437百万円（前年同
期は営業損失224百万円）、経常利益は389百万円（前年同期は経常損失264百万円）、四半期純利益は234百万円
（前年同期は四半期純損失282百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
インテリア事業
壁装材は５月に不燃・準不燃収録の住宅、非住宅全ての物件に向けたビニル壁装材見本帳“ライト”を発行、
カーテンは７月にトレンドであるシンプルで丁寧な暮らしのなかに、カーテンで“ひとさじの彩りを添える”ご
提案をしている“ファブリックデコ”を発行、床材は １月に住宅の水廻りをはじめ、さまざまなスペースにお使
いいただける “クッションフロア” を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、“らくらくリ
フォーム プレミアム”、カーテン見本 帳“サーラ”等を増冊発行し拡販に努め、 売上高は前年同期比11 .0 ％増
の21,424百万円となり、セグメント利益は450百万円（前年同期はセグメント損失343百万円）となりました。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかな
サービスの提供に努め、売上高は前年同期比8.6％増の5,564百万円となりましたが、セグメント損失は12百万円
（ 前年同期はセグメント利益119百万円 ）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末比28百万円減の18,984百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比67百万円減の14,301百万円となりました。これは現金及び預金の増加（475百万
円）、商品の増加（257百万円）等の増加要因はありましたが、主に受取手形及び売掛金の減少（493百万円）、
電子記録債権の減少（336百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比38百万円増の4,683百万円
となりました。これは主にソフトウェア（「無形固定資産」）の増加（46百万円）、リース資産（「無形固定資
産」）の増加（42百万円）によるものであります。
負債総額は前事業年度末比260百万円減の12,651百万円となりました。流動負債は前事業年度末比341百万円減
の11,479百万円となりました。これは固定資産購入等支払手形（「その他」）の増加（444百万円）等の増加要
因はありましたが、主に支払手形及び買掛金の減少（1,012百万円）によるものであります。固定負債は前事業
年度末比80百万円増の1,172百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（159百万円）によるものであり
ます。
純資産は前事業年度末比232百万円増の6,332百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（234百万
円）によるものであります。なお、自己資本比率は33.4％となりました。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
41,000,000
普通株式
41,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
12,662,100 12,662,100
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
計 12,662,100 12,662,100 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 12,662,100 － 3,335,500 － 2,362,793
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（保有自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 367,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,293,400 122,934 －
普通株式 1,600 －
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
12,662,100 － －
発行済株式総数
－ 122,934 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（保有自己株式）
東京都新宿区西新宿
367,100 － 367,100 2.89
７丁目５番20号
リリカラ株式会社
－ 367,100 － 367,100 2.89
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,139,227 2,614,314
現金及び預金
※２ , ※４ 6,729,281 ※２ 6,235,836
受取手形及び売掛金
※３ , ※４ 1,194,666 ※３ 858,176
電子記録債権
2,576,694 2,834,290
商品
113,851 99,212
未成工事支出金
1,617,659 1,661,186
その他
△ 2,797 △ 1,964
貸倒引当金
14,368,583 14,301,052
流動資産合計
固定資産
1,267,665 1,351,896
有形固定資産
92,041 181,463
無形固定資産
投資その他の資産
1,769,304 1,787,671
差入保証金
1,605,376 1,446,808
その他
△ 89,769 △ 84,271
貸倒引当金
3,284,912 3,150,208
投資その他の資産合計
4,644,618 4,683,568
固定資産合計
19,013,202 18,984,620
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 9,688,180
8,675,370
支払手形及び買掛金
424,169 680,000
短期借入金
262,500 130,000
1年内償還予定の社債
295,750 259,120
1年内返済予定の長期借入金
111,141 167,836
未払法人税等
67,570 265,766
賞与引当金
2,474 －
株主優待引当金
14,674 911
工事損失引当金
954,475 1,300,722
その他
11,820,935 11,479,728
流動負債合計
固定負債
235,000 125,000
社債
350,620 510,450
長期借入金
278,725 254,319
退職給付引当金
65,064 65,964
資産除去債務
162,079 216,370
その他
1,091,490 1,172,104
固定負債合計
12,912,425 12,651,832
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,335,500 3,335,500
資本金
2,362,793 2,362,793
資本剰余金
382,953 617,716
利益剰余金
△ 60,573 △ 60,573
自己株式
6,020,673 6,255,436
株主資本合計
評価・換算差額等
80,103 77,351
その他有価証券評価差額金
80,103 77,351
評価・換算差額等合計
6,100,776 6,332,787
純資産合計
19,013,202 18,984,620
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
24,418,225 26,989,586
売上高
※１ 18,320,852 ※１ 19,766,470
売上原価
売上総利益 6,097,372 7,223,115
6,321,454 6,785,154
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 224,082 437,961
営業外収益
1,024 969
受取利息
5,762 6,046
受取配当金
15,822 15,885
不動産賃貸料
9,509 8,972
その他
32,118 31,874
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 12,603 10,480
20,076 20,293
手形売却損
15,048 19,586
電子記録債権売却損
16,425 15,662
不動産賃貸費用
8,300 14,462
その他
72,456 80,485
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 264,420 389,350
特別利益
20,388 －
固定資産売却益
－ 2,803
投資有価証券売却益
20,388 2,803
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 244,031 392,154
法人税、住民税及び事業税 39,126 188,800
△ 1,119 △ 31,409
法人税等調整額
38,006 157,390
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 282,038 234,763
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 保証債務
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
従業員10名の銀行からの借入債務に 従業員９名の銀行からの借入債務に
対して債務保証を行っており、保証 対して債務保証を行っており、保証
債務残高は7,286千円であります。 債務残高は5,277千円であります。
※２ 受取手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
102,070 千円 361,854 千円
※３ 電子記録債権割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
180,356 千円 135,716 千円
※４ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によってお
りますが、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度
末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
受取手形 72,048千円 －千円
電子記録債権 3,557千円 －千円
支払手形 12,818千円 －千円
受取手形割引高 20,000千円 －千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
15,252千円 911千円
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 48,888千円 61,695千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
スペース 調整額
書計上額（注）
インテリア事業 ソリューション 計
事業
売上高
19,293,476 5,124,748 24,418,225 － 24,418,225
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
36,748 － 36,748 △ 36,748 －
又は振替高
19,330,224 5,124,748 24,454,973 △ 36,748 24,418,225
計
セグメント利益（△損失） △ 343,560 119,477 △ 224,082 － △ 224,082
（注） セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
スペース 調整額
書計上額（注）
インテリア事業 ソリューション 計
事業
売上高
21,424,784 5,564,801 26,989,586 － 26,989,586
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,642 － 4,642 △ 4,642 －
又は振替高
21,429,427 5,564,801 26,994,229 △ 4,642 26,989,586
計
セグメント利益（△損失） 450,823 △ 12,862 437,961 － 437,961
（注） セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益（△損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益（△損失）
△22円94銭 19円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（△損失）（千円） △282,038 234,763
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（△損失）
△282,038 234,763
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,295,217 12,294,987
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月８日
リリカラ株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
板垣 太榮三 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
尾関 高徳 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式
会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第７９期事業年度の第３四半期会計期間（２０１９年７月
１日から２０１９年９月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年９月３０日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リリカラ株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2018年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2019年３月15日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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