株式会社 エージーピー 四半期報告書 第55期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 エージーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 岡 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 鈴 木 悦 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 鈴 木 悦 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2019年３月期 有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,279,404 6,797,452 13,818,300
経常利益 (千円) 523,194 494,894 1,352,428
親会社株主に帰属する
(千円) 270,936 331,914 877,890
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 413,820 322,014 994,083
純資産額 (千円) 8,612,485 9,319,491 9,123,008
総資産額 (千円) 12,883,746 13,653,660 13,675,614
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 19.43 23.80 62.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.8 68.3 66.7
営業活動による
(千円) 678,555 1,092,659 1,378,709
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 851,914 △ 397,331 △ 1,153,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 319,638 △ 284,764 △ 473,781
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,180,626 3,829,071 3,424,772
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.73 16.74
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益や雇用情勢の改善を
背景に緩やかな回復基調が継続しました。
一方で海外経済の不確実性や、通商問題の影響等に加え、原油価格上昇も懸念され、依然として不透明な状況
が続いております 。
航空業界では、引き続き訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要
は堅調に推移しておりますが、日韓情勢の影響等により、一部の地域において減便がみられました。
このような状況下における当社業績は、主力事業である動力事業を柱に堅調に推移しており、売上高合計は67
億97百万円と前年同期比５億18百万円（8.3％）の増収となりました 。
営業費用につきましては、原材料費の増加と適正な人員配置による労務費の増加により、63億４百万円と前年
同期比５億54百万円（9.7％）の増加となりまし た。
以上により、営業利益は４億93百万円と前年同期比36百万円（6.9％）の減益、経常利益は４億94百万円と前年
同期比28百万円（5.4％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に繰延税金資産の取り崩しに伴い
法人税等調整額が増加していた反動により、３億31百万円と前年同期比60百万円（22.5％）の増益となりまし
た 。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要拡大と中部空港での事業開始に加え、使用時間の増加、A380就航増等により、売上高は30億61百万円
と前年同期比３億11百万円（11.3％）の増収となりました。
セグメント利益は、増収による原材料費の増加や、中部空港での設備賃借料が増加したものの、７億40百万円
と前年同期比１億87百万円（33.9％）の増益となりました 。
・整備事業
関西空港において旅客手荷物搬送設備の更新工事に係わる別途契約業務の受注減や、中部空港において動力事
業を展開したことに伴い、動力設備保守契約が減少した一方で、関西空港の施設設備保守の別途契約工事が増加
したこと等により、売上高は24億20百万円と前年同期比30百万円（1.3％）の増収となりました。
セグメント利益は、原材料費や労務費の増加により、２億27百万円と前年同期比１億17百万円（34.2％）の減
益となりました 。
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・付帯事業
フードカート販売が減少した一方で、中部空港向けパッセンジャーボーディングルーフ（PBR）の販売や、大阪
でのG20開催時にウォークスルー型危険物検査装置の販売及びレンタルを行ったこと等により、売上高は13億14百
万円と前年同期比１億75百万円（15.4％）の増収となりました。
セグメント利益は、原材料費や労務費の増加等により、９百万円と前年同期比53百万円（84.3％）の減益とな
りました 。
（セグメント別業績） （単位：百万円）
売上高 セグメント利益
第54期 第55期 前年同期比 第54期 第55期 前年同期比
（％） （％）
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
動力事業 2,750 3,061 111.3 553 740 133.9
整備事業 2,390 2,420 101.3 345 227 65.8
付帯事業 1,139 1,314 115.4 63 9 15.7
合計 6,279 6,797 108.3 961 977 101.7
全社費用※ － － － 431 484 112.3
営業利益 － － － 529 493 93.1
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比１億９百万円（1.6％）減少の68億93百万円となりま
した。これは、受取手形及び営業未収入金が７億６百万円減少し、現金及び預金が４億４百万円、商品及び製
品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が１億27百万円、前払費用が64百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比87百万円（1.3％）増加の67億60百万円となりました。これは、主に有形固定資産が70百
万円、投資その他の資産が12百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比21百万円（0.2％）減少の136億53百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比２億18百万円（4.8％）減少の43億34百万円となりました。これは、営業未払
金が２億４百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が１億51百万円減少し、未払法人税等が18百万円、未
払金が30百万円、未払費用が43百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比１億96百万円（2.2％）増加の93億19百万円となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が２億６百万円増加したこと等によります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比４億
４百万円（11.8％）増加の38億29百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比４億14百万円（61.0％）増加の10億92百万円となりました。これ
は、税金等調整前四半期純利益が４億87百万円、減価償却費が３億50百万円、売上債権の減少額が７億２百万
円、たな卸資産の増加額が１億27百万円、仕入債務の減少額が２億４百万円及び法人税等の支払額が１億37百万
円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比４億54百万円（53.4％）減少の３億97百万円となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出が３億68百万円、無形固定資産の取得による支出が13百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前年同期比34百万円（10.9％）減少の２億84百万円となりました。これは、
長期借入金の返済を１億51百万円、配当金を１億25百万円支払ったこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、ありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,950,000 13,950,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 13,950,000 13,950,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 13,950,000 ― 2,038,750 ― 114,700
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本航空株式会社 東京都品川区東品川二丁目４－11 4,651 33.35
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３－１ 3,740 26.81
ＡＮＡホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目５－２ 2,793 20.02
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY
CORP.
NEW JERSEY U.S.A. 389 2.79
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
エージーピー社員持株会 東京都大田区羽田空港一丁目７－１ 293 2.10
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 179 1.29
式会社（信託口）
ONE FINANCIAL PLAZA, 501 NORTH
STIFEL, NICHOLAUS + COMPANY,
BROADWAY ST LOUIS MO 63102-2188
INCORPORATED SEG EBOC
118 0.85
（常任代理人 シティバンク、エ US
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
大阪府大阪市北区南森町一丁目４－
栗原工業株式会社 86 0.62
24
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 62 0.45
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11
53 0.38
行株式会社（信託口）
計 ― 12,367 88.67
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 139,467 ―
13,946,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,300
発行済株式総数 13,950,000 ― ―
総株主の議決権 ― 139,467 ―
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都大田区羽田空港
(自己保有株式）
2,000 － 2,000 0.0
株式会社エージーピー
一丁目７番１号
計 ― 2,000 － 2,000 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,424,772 3,829,071
受取手形及び営業未収入金 2,462,021 1,755,220
電子記録債権 － 4,359
商品及び製品 91,088 107,374
仕掛品 55,946 233,177
原材料及び貯蔵品 753,034 687,501
前払費用 173,741 238,671
その他 42,309 37,976
△ 89 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 7,002,824 6,893,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,794,877 10,852,313
△ 8,764,714 △ 8,878,294
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,030,163 1,974,018
機械装置及び運搬具
10,196,763 10,391,633
△ 7,610,661 △ 7,763,441
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,586,101 2,628,192
土地
110,608 110,608
リース資産 94,096 81,911
△ 79,829 △ 76,648
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,267 5,263
建設仮勘定
247,696 344,238
その他 575,261 582,414
△ 510,442 △ 520,243
減価償却累計額
その他（純額） 64,818 62,171
有形固定資産合計 5,053,655 5,124,491
無形固定資産
特許権 6,068 5,492
ソフトウエア 58,673 53,908
ソフトウエア仮勘定 14,050 23,270
10,937 10,809
その他
無形固定資産合計 89,729 93,479
投資その他の資産
投資有価証券 283,548 259,699
繰延税金資産 793,625 825,675
敷金及び保証金 197,163 197,853
長期前払費用 20,063 17,025
退職給付に係る資産 232,858 239,986
2,145 2,145
その他
投資その他の資産合計 1,529,404 1,542,386
固定資産合計 6,672,789 6,760,357
資産合計 13,675,614 13,653,660
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 792,309 587,360
1年内返済予定の長期借入金 250,364 168,364
リース債務 12,926 4,432
未払法人税等 191,673 209,728
未払消費税等 64,419 51,550
未払金 158,971 189,272
未払費用 611,254 654,535
44,730 114,906
その他
流動負債合計 2,126,648 1,980,149
固定負債
長期借入金 292,390 222,708
リース債務 2,655 1,296
製品保証引当金 6,697 5,936
退職給付に係る負債 2,046,297 2,046,245
資産除去債務 77,763 77,681
152 152
その他
固定負債合計 2,425,957 2,354,019
負債合計 4,552,605 4,334,168
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 114,700
利益剰余金 6,985,096 7,191,479
△ 773 △ 773
自己株式
株主資本合計 9,137,772 9,344,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,283 38,897
為替換算調整勘定 755 1,542
△ 73,803 △ 65,104
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 14,764 △ 24,664
純資産合計 9,123,008 9,319,491
負債純資産合計 13,675,614 13,653,660
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,279,404 6,797,452
5,261,924 5,689,623
売上原価
売上総利益 1,017,480 1,107,828
※ 487,531 ※ 614,666
販売費及び一般管理費
営業利益 529,948 493,161
営業外収益
受取利息 17 16
受取配当金 2,935 3,130
保険配当金 882 489
保険事務手数料 493 489
持分法による投資利益 － 4,093
受取補償金 1,508 3,700
1,863 640
その他
営業外収益合計 7,699 12,560
営業外費用
支払利息 4,117 2,064
為替差損 20 7,333
持分法による投資損失 8,631 －
1,684 1,429
その他
営業外費用合計 14,454 10,827
経常利益 523,194 494,894
特別利益
138,986 －
債務免除益
特別利益合計 138,986 －
特別損失
固定資産除却損 18,224 7,893
災害による損失 3,103 －
393 －
その他
特別損失合計 21,722 7,893
税金等調整前四半期純利益 640,459 487,000
法人税、住民税及び事業税
168,931 182,419
62,913 △ 27,334
法人税等調整額
法人税等合計 231,845 155,085
四半期純利益 408,614 331,914
非支配株主に帰属する四半期純利益 137,677 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 270,936 331,914
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 408,614 331,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,242 △ 19,386
為替換算調整勘定 1,200 787
10,248 8,699
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,206 △ 9,900
四半期包括利益 413,820 322,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 276,142 322,014
非支配株主に係る四半期包括利益 137,677 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 640,459 487,000
減価償却費 366,018 350,423
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 39
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 618 △ 761
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,730 △ 1,608
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,265 6,966
受取利息及び受取配当金 △ 2,952 △ 3,146
支払利息 4,117 2,064
災害損失 3,103 －
債務免除益 △ 138,986 －
持分法による投資損益（△は益） 8,631 △ 4,093
有形固定資産除却損 18,224 7,893
売上債権の増減額（△は増加） 621,906 702,484
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 191,257 △ 127,984
仕入債務の増減額（△は減少） △ 220,164 △ 204,948
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 4,345 3,771
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,803 △ 13,397
△ 131,650 24,486
その他
小計 932,685 1,229,111
利息及び配当金の受取額
2,952 3,146
利息の支払額 △ 3,135 △ 2,349
△ 253,947 △ 137,249
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 678,555 1,092,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 805,074 △ 368,739
無形固定資産の取得による支出 △ 25,150 △ 13,979
有形固定資産の除却による支出 △ 21,543 △ 13,410
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,750 △ 9,184
敷金及び保証金の回収による収入 4,916 8,504
△ 313 △ 522
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 851,914 △ 397,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 167,807 △ 151,682
配当金の支払額 △ 139,480 △ 125,475
リース債務の返済による支出 △ 12,346 △ 7,606
△ 5 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 319,638 △ 284,764
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 6,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 492,997 404,298
現金及び現金同等物の期首残高 3,673,623 3,424,772
※ 3,180,626 ※ 3,829,071
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 80,096 千円 86,263 千円
給与手当 108,631 〃 138,960 〃
退職給付費用 8,826 〃 12,306 〃
社外役務費 54,447 〃 97,473 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,180,626千円 3,829,071千円
現金及び現金同等物 3,180,626千円 3,829,071千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 139,479 10 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 69,739 ５ 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 125,531 ９ 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 69,739 ５ 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高 2,750,069 2,390,104 1,139,230 6,279,404
セグメント間の内部売上高又は振替高
14,402 117 91,262 105,782
計 2,764,472 2,390,221 1,230,492 6,385,186
セグメント利益 553,164 345,063 63,073 961,301
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 961,301
全社費用(注) △431,353
四半期連結損益計算書の営業利益 529,948
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高 3,061,876 2,420,714 1,314,860 6,797,452
セグメント間の内部売上高又は振替高
708 94 113,451 114,255
計 3,062,585 2,420,809 1,428,312 6,911,707
セグメント利益 740,660 227,186 9,915 977,761
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 977,761
全社費用(注) △484,600
四半期連結損益計算書の営業利益 493,161
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 19円43銭 23円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 270,936 331,914
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
270,936 331,914
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,947 13,947
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
２ 【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 69,739千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
福 田 慶 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 敦 貞
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ジーピーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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