株式会社ディーエムエス 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディーエムエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ディーエムエス
【英訳名】 DMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 （０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 （０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 13,332,392 14,410,393 26,779,469
売上高
（千円） 612,862 832,461 1,389,081
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 423,423 593,758 953,887
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 424,324 596,986 906,950
純資産額 （千円） 11,009,945 11,967,060 11,492,506
総資産額 （千円） 15,695,553 16,044,342 16,678,047
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 72.71 101.97 163.81
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 70.1 74.6 68.9
自己資本比率
（千円） 404,523 689,322 1,569,444
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 171,356 △ 200,249 △ 233,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 206,753 △ 210,215 △ 297,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,532,736 2,823,660 2,544,803
末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
32.46 49.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、および当社の子会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１.四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、および当社の子会
社）が判断したものであります。
（1)財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、雇用・所得環境は
改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このようななか当社は、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベント等の各事業により、「顧
客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行ってお
ります。
また、2023年３月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のＤＭ強化」「先端設
備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要
の取込み」に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、ダイレクトメール事業を中心に受注が堅調に
推移したことにより144億10百万円（前年同期比8.1%増）となりました。営業利益は、高採算案件の取り込みおよ
び業務効率化の取り組みにより８億16百万円（同36.3%増）となりました。経常利益は、営業外収益が18百万円
（同7.6%増）、営業外費用が２百万円（同21.7%減）となった結果、８億32百万円（同35.8%増）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を２億30百万円としたことにより５億93百万円（同40.2%増）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較
は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況
１.四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、引き続き通販、印刷、金融・保険などの販促ＤＭの取扱
いが伸びたことにより売上高は117億33百万円（同6.4%増）、セグメント利益は９億77百万円（同14.2%増）となり
ました。
②物流事業
前期にあった一部大型案件が剥落したものの、高採算の新規大型販促支援物流の獲得や下期予定のキャンペーン
物流が上期に前倒しで実施された結果、売上高は15億97百万円（同13.8%増）、セグメント利益は労務費の抑制を
合わせて16百万円（前年同期セグメント損失13百万円）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、売上高は３億89百万円（同
6.2%増）、これに伴う業務部門の稼働率向上によりセグメント利益は99百万円（同110.2%増）となりました。
④イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は６億35百万円（同29.4%増）、セ
グメント利益は29百万円（同33.4%増）となりました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等に加えて、旧大阪支社（大阪府大阪市旭区）を新たに賃貸とし
たことにより売上高は52百万円（同32.0%増）、セグメント利益は19百万円（同9.4%増）となりました。
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また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が２億78百万円、立替郵送料が１億８百万円それぞれ増
加しましたが、仕掛品が６億54百万円、売上債権が３億55百万円それぞれ減少したことにより、全体として71億93百
万円（前連結会計年度末比５億94百万円減）となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に繰延税金資産が16百万円増加しましたが、有形固定資産、無形固定資
産および投資不動産が61百万円減少したことにより、全体として88億50百万円（同39百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、160億44百万円（同６億33百万円減）となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が４億９百万円、その他の流動負債が６億51百万円それぞれ
減少したことにより、全体として30億64百万円（同10億76百万円減）となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期リース債務が21百万円、その他の固定負債が８百万円それぞれ増
加しましたが、長期借入金が67百万円減少したことにより、全体として10億13百万円（同31百万円減）となりまし
た。
その結果、負債合計では、40億77百万円（同11億８百万円減）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益５億93百万円の計上と配当１億22百万円を支
払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて４億71百万円の増加となりました。そのほか、その他有価
証券評価差額金が５百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として119億67百万円（同４億74百万円
増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は28億23
百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億78百万円増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億89百万円（前年同期は４億４百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益８億24百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費２億45百万円計上、売上債権
の減少３億55百万円、たな卸資産の減少６億54百万円などによって資金が増加した一方で、立替郵送料の増加１億
８百万円、仕入債務の減少４億９百万円、その他の流動負債の減少５億96百万円、法人税等の支払い２億87百万円
などによって資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億円（前年同期は１億71百万円の支出）となりました。これは主に、業務セ
ンターにおける設備投資１億93百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億10百万円（前年同期は２億６百万円の支出）となりました。これは主に、
有利子負債の支払い88百万円（長期借入金67百万円、リース債務21百万円など）、配当金の支払い１億21百万円な
どによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,262,020 7,262,020
普通株式
100株
（スタンダード）
7,262,020 7,262,020 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 7,262,020 － 1,092,601 － 1,468,215
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,055 18.12
山本 克彦 東京都武蔵野市
東京都港区六本木１－６－１ 461 7.91
株式会社ＳＢＩ証券
285 4.89
山本 百合子 東京都武蔵野市
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－11 280 4.81
式会社
東京都台東区台東１－５－１ 250 4.29
凸版印刷株式会社
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
TR:FIDELITY SR INTRINS IC
U.S.A
250 4.29
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
東京都千代田区大手町１－５－５ 242 4.15
株式会社みずほ銀行
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 209 3.59
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
RONTOONTARIOM5X1A9CANADA
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
190 3.26
(東京都港区港南２-15-１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティA棟)
済営業部)
東京都千代田区神田小川町１－11
175 3.00
ディーエムエス従業員持株会
千代田小川町クロスタ10階
－ 3,398 58.36
計
(注)上記のほか、自己株式が1,439千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,439,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,821,600 58,216 －
普通株式
1,420 － －
単元未満株式 普通株式
7,262,020 － －
発行済株式総数
－ 58,216 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合(％)
東京都千代田区神田
1,439,000 － 1,439,000 19.81
株式会社ディーエムエス
小川町一丁目11番地
－ 1,439,000 － 1,439,000 19.81
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,624,803 2,903,660
現金及び預金
※ 2,873,687
2,615,812
受取手形及び売掛金
958,091 860,656
電子記録債権
979,157 324,987
仕掛品
217,797 326,455
立替郵送料
138,726 166,030
その他
△ 4,130 △ 3,876
貸倒引当金
7,788,132 7,193,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,107,982 2,056,046
機械装置及び運搬具（純額） 418,969 419,193
2,491,340 2,491,340
土地
リース資産（純額） 195,533 187,699
133,996 127,448
その他（純額）
5,347,822 5,281,727
有形固定資産合計
無形固定資産 210,195 226,252
投資その他の資産
553,271 557,405
投資有価証券
投資不動産（純額） 2,233,915 2,222,580
60,675 77,620
繰延税金資産
484,034 485,029
その他
3,331,897 3,342,635
投資その他の資産合計
8,889,915 8,850,615
固定資産合計
16,678,047 16,044,342
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,091,221 1,681,494
買掛金
134,000 134,000
1年内返済予定の長期借入金
37,072 45,211
リース債務
324,034 285,772
未払法人税等
218,093 232,880
賞与引当金
1,336,566 684,902
その他
4,140,987 3,064,262
流動負債合計
固定負債
368,500 301,500
長期借入金
174,383 195,925
リース債務
14,040 14,327
繰延税金負債
18,327 18,327
再評価に係る繰延税金負債
67,470 70,770
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 213,672 215,774
188,159 196,394
その他
1,044,554 1,013,019
固定負債合計
5,185,541 4,077,281
負債合計
純資産の部
株主資本
1,092,601 1,092,601
資本金
1,468,215 1,468,215
資本剰余金
10,171,150 10,642,624
利益剰余金
△ 582,954 △ 583,103
自己株式
12,149,012 12,620,338
株主資本合計
その他の包括利益累計額
185,326 190,888
その他有価証券評価差額金
△ 814,388 △ 814,388
土地再評価差額金
△ 27,444 △ 29,777
退職給付に係る調整累計額
△ 656,506 △ 653,277
その他の包括利益累計額合計
11,492,506 11,967,060
純資産合計
16,678,047 16,044,342
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,332,392 14,410,393
12,065,510 12,910,604
売上原価
1,266,882 1,499,789
売上総利益
※ 667,800 ※ 683,082
販売費及び一般管理費
599,081 816,707
営業利益
営業外収益
56 5
受取利息
7,368 8,275
受取配当金
4,565 6,662
物品売却益
4,919 3,260
その他
16,909 18,203
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,005 2,335
123 113
その他
3,128 2,449
営業外費用合計
612,862 832,461
経常利益
特別利益
119 －
固定資産売却益
119 －
特別利益合計
特別損失
333 69
固定資産除却損
－ 8,351
投資有価証券評価損
333 8,420
特別損失合計
612,648 824,040
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 222,852 252,833
△ 33,626 △ 22,551
法人税等調整額
189,225 230,282
法人税等合計
423,423 593,758
四半期純利益
423,423 593,758
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
423,423 593,758
四半期純利益
その他の包括利益
1,284 5,562
その他有価証券評価差額金
△ 382 △ 2,333
退職給付に係る調整額
901 3,228
その他の包括利益合計
424,324 596,986
四半期包括利益
（内訳）
424,324 596,986
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
612,648 824,040
税金等調整前四半期純利益
238,562 245,113
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,861 △ 1,261
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,048 3,300
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,532 14,787
貸倒引当金の増減額（△は減少） 711 △ 253
△ 7,424 △ 8,280
受取利息及び受取配当金
3,005 2,335
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 8,351
有形固定資産売却損益（△は益） △ 119 －
333 69
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 164,228 355,309
たな卸資産の増減額（△は増加） 359,225 654,169
立替郵送料の増減額（△は増加） △ 15,563 △ 108,657
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 93,008 △ 21,425
その他の固定資産の増減額（△は増加） 368 △ 1,608
仕入債務の増減額（△は減少） 110,796 △ 409,726
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 598,145 △ 596,740
その他の固定負債の増減額（△は減少） 123,046 8,915
2,239 2,764
その他
584,890 971,200
小計
利息及び配当金の受取額 7,424 8,280
△ 3,027 △ 2,352
利息の支払額
459 －
保険金の受取額
△ 185,223 △ 287,805
法人税等の支払額
404,523 689,322
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 258,622 △ 193,331
有形固定資産の取得による支出
120 －
有形固定資産の売却による収入
△ 30 －
有形固定資産の除却による支出
△ 12,426 △ 2,621
無形固定資産の取得による支出
106 －
貸付金の回収による収入
△ 58 －
差入保証金の差入による支出
103,543 －
差入保証金の回収による収入
△ 3,989 △ 4,296
その他
△ 171,356 △ 200,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,750 －
△ 19,182 △ 21,177
リース債務の返済による支出
△ 583 △ 680
割賦債務の返済による支出
△ 67,000 △ 67,000
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 148
自己株式の取得による支出
△ 116,236 △ 121,209
配当金の支払額
△ 206,753 △ 210,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,413 278,857
1,506,323 2,544,803
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,532,736 ※ 2,823,660
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 13,125千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料・手当 247,303 千円 267,825 千円
80,646 88,299
賞与引当金繰入額
3,048 3,300
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 711 253
14,123 13,815
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,612,736千円 2,903,660千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,000 △80,000
現金及び現金同等物 1,532,736 2,823,660
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 116,461 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 122,283 21.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
セールス
（注）
ダイレクト イベント
物流事業 プロモー 賃貸事業 計
メール事業 事業
ション事業
売上高
11,028,339 1,403,821 367,243 490,936 39,821 13,330,161 2,230 13,332,392
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 56,112 － － 60 56,172 217 56,389
売上高又は振替高
11,028,339 1,459,933 367,243 490,936 39,881 13,386,333 2,448 13,388,782
計
セグメント利益又は損
856,334 △ 13,759 47,201 22,230 18,063 930,069 2,173 932,243
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:千円)
利 益
金額
930,069
報告セグメント計
2,173
「その他」の区分の利益
△2,003
セグメント間取引消去
△331,157
全社費用（注）
599,081
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
セールス
（注）
ダイレクト イベント
物流事業 プロモー 賃貸事業 計
メール事業 事業
ション事業
売上高
11,733,301 1,597,370 389,947 635,339 52,570 14,408,529 1,864 14,410,393
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 46,529 － － 60 46,589 290 46,879
売上高又は振替高
11,733,301 1,643,899 389,947 635,339 52,630 14,455,118 2,154 14,457,273
計
977,843 16,535 99,198 29,650 19,757 1,142,985 1,816 1,144,801
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:千円)
利 益
金額
1,142,985
報告セグメント計
1,816
「その他」の区分の利益
△1,199
セグメント間取引消去
△326,894
全社費用（注）
816,707
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、社内システム変更による管理体制の見直しにより、従来「ダイレクトメール事
業」に含まれていた「物流事業」について、新たに報告セグメントとして区分記載する方法に変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 72円71銭 101円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 423,423 593,758
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
423,423 593,758
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,823 5,823
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（公正取引委員会による立ち入り検査の件）
当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとし
て、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松島 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 ゆりか 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー
エムエスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディーエムエス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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