日本コンセプト株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンセプト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンセプト株式会社(E26869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本コンセプト株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松元 孝義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 若園 三記生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 若園 三記生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 9,014,697 9,515,396 12,165,980
経常利益 (千円) 1,406,079 1,510,365 1,914,270
親会社株主に帰属する
(千円) 977,930 1,059,577 1,346,809
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 972,015 988,708 1,292,597
純資産額 (千円) 9,570,572 10,463,732 9,891,154
総資産額 (千円) 17,721,614 18,119,006 17,734,995
１株当たり四半期(当期)
(円) 71.37 76.40 98.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.0 57.8 55.8
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.12 25.94
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増減額（増減率）
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上高（千円） 9,014,697 9,515,396 500,698 ( 5.6％ )
営業利益（千円） 1,411,513 1,522,666 111,153 ( 7.9％ )
経常利益（千円） 1,406,079 1,510,365 104,286 ( 7.4％ )
親会社株主に帰属する
977,930 1,059,577 81,647 ( 8.3％ )
四半期純利益（千円）
保有基数（９月末時点） 7,537基 8,042基 505基 (6.7％)
稼働率（９ヶ月平均） 78.4％ 75.1％ △3.3％
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や世界的なIT需要の落ち込
みにより鉱工業生産が低下する等、厳しい局面が続いております。更に、個人消費についても、雇用所得環境が改
善されてはいるものの、実質所得の伸び悩み等により景気は横ばいで推移しています。
一方、世界経済においても、米中貿易摩擦の長期化や英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）等による不透
明感が強まっており、世界の経済成長に下押し圧力がかかっております。
このような世界情勢のなか、当社は輸出取引や輸入取引の変動に伴う影響を極小化するべく臨機応変の対応が取
れる営業体制作りに取り組んでまいりました。その結果、昨年後半より輸入取引の伸びに伴い日本に到着するタン
クコンテナが増加するなか、見合いとなる輸出取引の獲得に注力することにより、着実な営業成果を上げておりま
す。また、一昨年スタートしたフロンガスビジネスにおいても、当第３四半期連結累計期間における売上が301百万
円（前年同期は159百万円）に順調に伸びるなど、フロンガスの再生、回収、破壊事業が順調に拡大しているうえ、
同事業に附随する新しいビジネスや新規顧客も着実に増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間に
おける売上は、前連結累計期間を 500百万円 上回る 9,515百万円 （前年同期比 +5.6％ ）と過去最高を記録いたしまし
た。
また、費用面では、更なる事業の拡大を展望した設備投資や人財確保のため、支店設備の増強やタンクコンテナ
保有基数の増大などの設備投資に伴う減価償却費や人件費等の増加が続いております。特に、当第３四半期会計期
間においては基幹システムの切り替え作業に伴う一時的な経費支出が発生しましたが、新規ビジネスが好調なこと
もあり、営業利益は前連結累計期間を 111百万円 上回る 1,522百万円 （前年同期比 +7.9％ ）を確保し、経常利益も前
連結累計期間を 104百万円 上回る 1,510百万円 （前年同期比 +7.4％ ）となりました。これにより、当第３四半期連結
累計期間における売上総利益率は、前年同期の27.5％から27.7％に上昇し、売上高営業利益率も15.7％から
16.0％、売上高経常利益率も15.6％から15.9％に増えております。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 384百万円増加 （ 2.2％増 ）し、 18,119百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 259百万円増加 （ 4.5％増 ）し、 5,970百万円 となりました。売掛金が 43百万
円 、その他流動資産が 248百万円 減少したものの、現金及び預金が 551百万円 増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 124百万円増加 （ 1.0％増 ）し、 12,148百万円 となりました。建物及び構築
物(純額）が 106百万円 減少したものの、タンクコンテナ（純額）が 172百万円 、その他有形固定資産が 54百万円 増加
したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 34百万円減少 ( 1.2％減 )し、 2,951百万円 となりました。買掛金が 60百万
円 、短期借入金が 105百万円 、リース債務が 33百万円 、賞与引当金が 45百万円 、その他流動負債が 27百万円 増加した
ものの、１年内返済予定の長期借入金が 133百万円 、未払法人税等が 165百万円 減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 153百万円減少 ( 3.2％減 )し、 4,703百万円 となりました。リース債務が 471
百万円 、その他固定負債が 25百万円 増加したものの、長期借入金が 662百万円 減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 572百万円増加 （ 5.8％増 ）し、 10,463百万円 となりました。利益剰余金が 643
百万円増加 した一方、為替換算調整勘定が 70百万円減少 したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,992,000
計 46,992,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 13,868,500 13,868,500
ります。
(市場第一部)
また、１単元の株式数は
100株となっておりま
す。
計 13,868,500 13,868,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 13,868,500 ― 1,134,781 ― 1,037,781
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
500
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,658 おける標準となる株式であります。
13,865,800
また、１単元の株式数は100株と
なっております。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）に満たない株式
2,200
発行済株式総数 13,868,500 ― ―
総株主の議決権 ― 138,658 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区内幸町
500 ― 500 0.00
日本コンセプト株式会社 二丁目２番２号
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,772,856 4,324,661
売掛金 1,413,818 1,370,322
その他 525,193 276,580
△ 796 △ 996
貸倒引当金
流動資産合計 5,711,072 5,970,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,564,159 1,457,378
タンクコンテナ（純額） 7,302,872 7,475,424
土地 2,195,963 2,195,963
419,399 473,622
その他（純額）
有形固定資産合計 11,482,395 11,602,388
無形固定資産
295,323 300,718
246,203 245,331
投資その他の資産
固定資産合計 12,023,923 12,148,438
資産合計 17,734,995 18,119,006
負債の部
流動負債
買掛金 775,827 836,200
短期借入金 152,000 257,000
1年内返済予定の長期借入金 983,254 850,164
リース債務 393,034 426,979
未払法人税等 347,232 181,970
賞与引当金 34,605 80,360
株主優待引当金 9,166 －
291,087 318,791
その他
流動負債合計 2,986,207 2,951,465
固定負債
長期借入金 2,656,140 1,993,490
リース債務 1,967,965 2,438,992
退職給付に係る負債 112,057 124,728
121,470 146,596
その他
固定負債合計 4,857,632 4,703,808
負債合計 7,843,840 7,655,274
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金 1,060,941 1,060,941
利益剰余金 7,690,674 8,334,213
△ 384 △ 475
自己株式
株主資本合計 9,886,013 10,529,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 904 △ 1,184
6,046 △ 64,542
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,141 △ 65,727
純資産合計 9,891,154 10,463,732
負債純資産合計 17,734,995 18,119,006
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,014,697 9,515,396
6,534,926 6,876,041
売上原価
売上総利益 2,479,771 2,639,354
販売費及び一般管理費 1,068,258 1,116,688
営業利益 1,411,513 1,522,666
営業外収益
受取利息 5,742 11,066
為替差益 12,205 15,379
受取家賃 5,120 5,346
受取保険金 14,045 925
受取補償金 172 126
補助金収入 2,018 1,440
2,440 1,956
その他
営業外収益合計 41,746 36,241
営業外費用
支払利息 46,705 48,113
474 428
その他
営業外費用合計 47,180 48,542
経常利益 1,406,079 1,510,365
特別利益
9 3,304
固定資産売却益
特別利益合計 9 3,304
特別損失
固定資産売却損 － 409
1,798 4,727
固定資産除却損
特別損失合計 1,798 5,137
税金等調整前四半期純利益 1,404,290 1,508,532
法人税等 426,360 448,955
四半期純利益 977,930 1,059,577
親会社株主に帰属する四半期純利益 977,930 1,059,577
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 977,930 1,059,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 113 △ 279
△ 5,801 △ 70,589
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,914 △ 70,869
四半期包括利益 972,015 988,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 972,015 988,708
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連 結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 750,148千円 818,247千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 196,461 15.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 208,019 15.00 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月１日付で、株式会社商船三井から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ534百万円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において資本金が1,134百万円、資本剰余金が1,060百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 208,019 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月13日
普通株式 208,019 15.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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日本コンセプト株式会社(E26869)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象と
なるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 71円37銭 76円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
977,930 1,059,577
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
977,930 1,059,577
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,701,445 13,867,948
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第26期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月13日開催の取締役会において、
2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 208,019,145円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 川 満 美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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