日信工業株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日信工業株式会社
【英訳名】 NISSIN KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川口 泰
【本店の所在の場所】 長野県東御市加沢801番地
【電話番号】 0268（63）1230（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理部長 青山 禎紀
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市加沢801番地
【電話番号】 0268（63）1230（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理部長 青山 禎紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
92,132 90,776 189,693
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 46,007 ) ( 45,027 )
（百万円） 7,777 7,429 16,556
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
3,371 3,573 7,344
（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,622 ) ( 1,953 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 3,045 404 5,233
（当期）包括利益
（百万円） 138,617 138,280 139,340
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 207,097 203,191 205,467
資産合計
基本的１株当たり四半期（当期）利
51.81 54.92 112.88
益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 24.93 ) ( 30.02 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
利益
（％） 66.9 68.1 67.8
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 5,818 13,747 17,484
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 7,921 79 △ 18,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 675 △ 3,216 △ 4,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 37,600 45,029 35,527
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。
５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLCの全株式をVEONEER ROADSCAPE AUTOMOTIVE, INC.(VEONEER,INC.（以
下「VEONEER」という。）の完全子会社）へ2019年６月28日付けで譲渡が完了し、第１四半期連結会計期間より、持
分法適用の範囲から除外しています。
2/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、南米・インドにおける二輪車用製品及び北米・日本における四輪車用
製品の販売増加はあったものの、為替換算による影響などにより、90,776百万円と前年同期に比べ1.5％の減収と
なりました。営業利益は、原価低減及び増収効果などにより、7,590百万円と前年同期に比べ3.7％の増益となり
ました。税引前四半期利益は7,429百万円（前年同期比4.5％減）、四半期利益は5,532百万円（同2.3％増）、親
会社の所有者に帰属する四半期利益は3,573百万円（同6.0％増）となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（売上高）
①日 本
二輪車用製品の販売減少はあったものの、四輪車用製品及びアルミ製品の販売増加などにより、
14,139百万円と前年同期に比べ4.5％の増収となりました。
（営業利益）
為替影響はあったものの、増収効果及び原価低減などにより、1,170百万円と前年同期に比べ
77.7％の増益となりました。
（売上高）
②北 米
四輪車用製品及びアルミ製品の販売増加などにより、20,297百万円と前年同期に比べ7.9％の増
収となりました。
（営業利益）
減価償却費の増加はあったものの、増収効果などにより、127百万円と前年同期に比べ427百万円
の増益となりました。
（売上高）
③アジア
インドの販売増加はあったものの、タイ・中国の販売減少及び為替換算による影響などにより、
50,215百万円と前年同期に比べ5.4％の減収となりました。
（営業利益）
原価低減はあったものの、減収影響などにより、5,759百万円と前年同期に比べ9.5％の減益とな
りました。
（売上高）
④南米・欧州
ブラジル二輪車用製品の販売増加はあったものの、ブラジルサンパウロ工場閉鎖による四輪車用
製品の販売減少及び為替換算による影響などにより、6,126百万円と前年同期に比べ8.6％の減収と
なりました。
（営業利益）
増収効果などにより、555百万円と前年同期に比べ7.2％の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、203,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,276百万円減少し
ました。なお、各項目別の主な要因は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は124,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加しています。これは主に現金及び現
金同等物の増加によるものです。
（非流動資産）
非流動資産は79,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,536百万円減少しています。これは主に有形固定
資産の減少によるものです。
（流動負債）
流動負債は29,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ999百万円減少しています。これは主に引当金の減少
によるものです。
3/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
（非流動負債）
非流動負債は7,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少しています。これは主に引当金の減少
によるものです。
（資本）
資本は166,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ900百万円減少しています。これは主にその他の資本の構
成要素の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、45,029百万円となり、
前連結会計年度末に比べ9,501百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、
以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、13,747百万円（前年同期は5,818百万円の収入）となりました。これは主に税
引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、79百万円（前年同期は7,921百万円の支出）となりました。これは主に定期預
金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、3,216百万円（前年同期は675百万円の支出）となりました。これは主に配当金
の支払いによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社及び子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び子会社の研究開発費は、2,349百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社及び子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるヴィオニア日信ブレーキ
システムジャパン株式会社（以下「VNBJ」という。）及びVEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO.,
LTD.（以下「VNBZ」という。）について、 VEONEERとの合弁を解消し、VEONEERの完全子会社であるVEONEER ABが
所有するVNBJ及びVNBZの全株式を、当社及び本田技研工業株式会社にて共同で取得して当社の子会社とすること
を決議し、株式譲渡契約を締結しました。
(2) 当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、株式会社日立製作所、本田技研工業株式会社（以下「公開
買付者」という。）、日立オートモティブシステムズ株式会社（以下「日立オートモティブシステムズ」とい
う。）、株式会社ケーヒン（以下「ケーヒン」という。）、株式会社ショーワ（以下「ショーワ」という。）及
び当社の６社が、各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局等の許認可等が得られること
等を前提条件として、①公開買付者がケーヒン、ショーワ及び当社の普通株式を対象として公開買付けをそれぞ
れ実施すること、②公開買付者がケーヒン、ショーワ及び当社の完全子会社化をそれぞれ実施すること、③日立
オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び当社が、日立オートモティブシステムズを最終的な吸収合
併存続会社とし、ケーヒン、ショーワ及び当社をそれぞれ最終的な吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する
こと等により、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化するため、日立
オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び当社の４社の経営統合を行うことを決議し、また、６社を
当事者とする経営統合に関する基本契約の締結を決議し、同日当該契約を締結しました 。
なお、詳細については、第４〔経理の状況〕１〔要約四半期連結財務諸表等〕〔要約四半期連結財務諸表注記〕
11．後発事象に記載のとおりです。
4/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
65,452,143 65,452,143
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
65,452,143 65,452,143 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 65,452,143 － 3,694 － 3,419
2019年９月30日
5/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
22,682 34.86
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
3,398 5.22
大信産業株式会社 長野県上田市国分一丁目１番９号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,571 3.95
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
2,093 3.21
宮下直也 長野県上田市
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,906 2.93
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111 1,860 2.86
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HCR00
E14 5NT，UK 1,145 1.76
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,086 1.67
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口9）
日本トラスティ・サービス信託銀行
788 1.21
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口5）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 740 1.13
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
－ 38,273 58.82
計
（注）信託銀行各社の所有持株数は、全数が信託業務に係る株式です。
6/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 390,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,039,400 650,394 －
普通株式
22,143 － －
単元未満株式 普通株式
65,452,143 － －
発行済株式総数
－ 650,394 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
式数の割合(％)
長野県東御市加沢
390,600 － 390,600 0.59
日信工業株式会社
801番地
－ 390,600 － 390,600 0.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
8/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
資産
流動資産
35,527 45,029
現金及び現金同等物
27,401 24,095
営業債権
９ 32,981 29,045
その他の金融資産
24,652 23,996
棚卸資産
2,294 1,951
その他の流動資産
122,856 124,116
流動資産合計
非流動資産
３ 51,475 50,085
有形固定資産
933 911
無形資産
11,055 10,207
持分法で会計処理されている投資
９ 17,229 16,190
その他の金融資産
1,083 1,024
繰延税金資産
835 657
その他の非流動資産
82,611 79,074
非流動資産合計
205,467 203,191
資産合計
9/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
16,826 16,258
営業債務
９ 3,967 3,873
借入金
３,９ 3,506 3,921
その他の金融負債
735 1,039
未払法人所得税
1,283 678
引当金
4,270 3,818
その他の流動負債
30,586 29,586
流動負債合計
非流動負債
９ 796 648
借入金
３,９ 158 201
その他の金融負債
2,998 3,149
退職給付に係る負債
308 122
引当金
2,755 2,588
繰延税金負債
453 383
その他の非流動負債
7,467 7,091
非流動負債合計
38,053 36,677
負債合計
資本
3,694 3,694
資本金
3,908 3,908
資本剰余金
△ 527 △ 527
自己株式
128,360 130,537
利益剰余金
3,905 668
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 139,340 138,280
28,074 28,234
非支配持分
167,414 166,514
資本合計
205,467 203,191
負債及び資本合計
10/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
５,８ 92,132 90,776
売上高
△ 79,518 △ 77,797
売上原価
売上総利益 12,614 12,979
△ 5,324 △ 5,447
販売費及び一般管理費
202 273
その他の収益
△ 175 △ 215
その他の費用
５
営業利益 7,317 7,590
1,032 1,001
金融収益
△ 43 △ 710
金融費用
△ 530 △ 453
持分法による投資損益
税引前四半期利益 7,777 7,429
△ 2,368 △ 1,897
法人所得税費用
5,409 5,532
四半期利益
四半期利益の帰属
3,371 3,573
親会社の所有者
2,038 1,958
非支配持分
5,409 5,532
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 51.81 54.92
11/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
５ 46,007 45,027
売上高
△ 39,800 △ 38,294
売上原価
売上総利益 6,207 6,733
△ 2,689 △ 2,666
販売費及び一般管理費
157 135
その他の収益
△ 61 △ 111
その他の費用
５
3,614 4,091
営業利益
439 484
金融収益
△ 28 △ 226
金融費用
△ 405 △ 469
持分法による投資損益
税引前四半期利益 3,620 3,880
△ 952 △ 873
法人所得税費用
2,668 3,007
四半期利益
四半期利益の帰属
1,622 1,953
親会社の所有者
1,046 1,054
非支配持分
2,668 3,007
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 24.93 30.02
12/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,409 5,532
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 224 △ 366
測定する金融資産
△ 92 40
確定給付制度の再測定
持分法適用会社のその他の包括利益に
3 ▶
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 314 △ 322
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
100 △ 2,766
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 51 △ 385
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
49 △ 3,151
項目合計
△ 265 △ 3,473
税引後その他の包括利益
5,144 2,059
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,045 404
親会社の所有者
2,099 1,655
非支配持分
5,144 2,059
四半期包括利益
13/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,668 3,007
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
566 7
測定する金融資産
△ 34 △ 42
確定給付制度の再測定
持分法適用会社のその他の包括利益に
1 1
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
534 △ 35
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,114 △ 1,140
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 23 △ 161
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,091 △ 1,301
項目合計
1,625 △ 1,335
税引後その他の包括利益
4,293 1,672
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,810 724
親会社の所有者
1,483 948
非支配持分
4,293 1,672
四半期包括利益
14/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日時点の
3,694 3,908 △ 526 123,713 6,060 136,849 25,596 162,445
残高
新会計基準適用による
－ － － 187 － 187 7 194
累積的影響額
新会計基準適用を反映
3,694 3,908 △ 526 123,900 6,060 137,035 25,603 162,638
した当期首残高
四半期包括利益
－ － － 3,371 － 3,371 2,038 5,409
四半期利益
－ － － － △ 325 △ 325 61 △ 265
その他の包括利益
－ － － 3,371 △ 325 3,045 2,099 5,144
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
－ － △ 0 － － △ 0 － △ 0
自己株式の増減
７ － － － △ 1,464 － △ 1,464 △ 554 △ 2,018
配当金
その他の資本の構成
－ － － △ 92 92 － － －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等
－ － △ 0 △ 1,556 92 △ 1,464 △ 554 △ 2,018
合計
2018年９月30日時点の
3,694 3,908 △ 526 125,714 5,827 138,617 27,148 165,765
残高
当 第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日時点の
3,694 3,908 △ 527 128,360 3,905 139,340 28,074 167,414
残高
新会計基準適用による
－ － － － － － － －
累積的影響額
新会計基準適用を反映
3,694 3,908 △ 527 128,360 3,905 139,340 28,074 167,414
した当期首残高
四半期包括利益
－ － － 3,573 － 3,573 1,958 5,532
四半期利益
その他の包括利益 － － － － △ 3,169 △ 3,169 △ 304 △ 3,473
－ － － 3,573 △ 3,169 404 1,655 2,059
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
－ － － － － － － －
自己株式の増減
７ － － － △ 1,464 － △ 1,464 △ 1,495 △ 2,959
配当金
その他の資本の構成
－ － － 67 △ 67 － － －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等
－ － － △ 1,396 △ 67 △ 1,464 △ 1,495 △ 2,959
合計
2019年９月30日時点の
3,694 3,908 △ 527 130,537 668 138,280 28,234 166,514
残高
15/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,777 7,429
税引前四半期利益
4,753 4,900
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用（△は益） △ 817 △ 570
持分法による投資損益（△は益） 530 453
引当金及び退職給付に係る負債の増減
△ 199 △ 626
（△は減少）
営業債権の増減（△は増加） 2,140 2,575
棚卸資産の増減（△は増加） △ 2,713 △ 77
営業債務の増減（△は減少） △ 1,489 151
△ 2,026 179
その他
小計 7,956 14,413
832 1,017
利息及び配当金受取額
△ 45 △ 72
利息の支払額
△ 2,925 △ 1,610
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,818 13,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 3,187 4,255
△ 4,648 △ 4,034
有形固定資産の取得による支出
24 96
有形固定資産の売却による収入
△ 117 △ 187
無形資産の取得による支出
－ △ 50
貸付けによる支出
6 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,921 79
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,589 △ 5
△ 241 △ 126
長期借入金の返済による支出
７ △ 1,464 △ 1,464
配当金の支払額
△ 554 △ 1,495
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 126
リース負債の返済による支出
△ 5 △ 0
その他
△ 675 △ 3,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 291 △ 1,109
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,070 9,501
40,669 35,527
現金及び現金同等物の期首残高
37,600 45,029
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日信工業株式会社 （以下「当社」という。） は日本に所在する株式会社です。
当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日と
して、当社グループ及びその関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売
です 。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしている
ため、同第93条の規定を適用しています。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に代表取締役社長によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、連結会計年度
全体についての予想加重平均税率に基づいて算定されています。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用
しています。
IFRS第16号では、借手は原則すべてのリースをオンバランス処理する単一のモデルにより会計処理することが
求められます。
比較情報において当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリー
スをファイナンス・リースとして分類し、リース取引に関連する資産・負債を計上していました。他のリースは
オペレーティング・リースに分類され、オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定
額法によって費用として認識していました。IFRS第16号の下では、借手はリースの開始日において、リース料に
係る支払債務を表すリース負債と、対応するリース期間に原資産を使用する権利を表す使用権資産を認識しま
す。当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債
を「その他の金融負債」に含めて表示しています。その後、リース負債から生じる利息費用と、使用権資産から
生じる減価償却費を個別に認識します。
IFRS第16号における貸手の会計処理は、現行の基準における貸手の会計処理と実質的に同じです。
IFRS第16号の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用し、比較情報の修正再表示はしていません。なお、期首利益剰余金への影響はありません。
当社グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用しております。この場
合、2019年４月１日より前に締結し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号
「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別されたすべての契約に同基準が適用さ
れることになります。なお短期リース及び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しています。
従来、IAS第17号の下でオペレーティング・リースに分類されていたリースにつき、移行時のリース負債は、
リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引い
た、移行日時点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しています。通常、当社グループは割引率として追加
借入利子率を用いています。 第１四半期連結会計期間の期首の要約四半期連結財政状態計算書に認識されている
リース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は4.0％です。 使用権資産は、リース負債の測定額
に、前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定しました。
17/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
加えて当社グループは、従来IAS第17号の下でオペレーティング・リースに分類されていたリースに同基準を
適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づ
く不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
IFRS第16号の適用により、第１四半期連結会計期間の期首の要約四半期連結財政状態計算書において、有形固
定資産、その他の金融負債（流動）、その他の金融負債（非流動）がそれぞれ、479百万円、236百万円、243百
万円増加しています。
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響は軽微です。
また、前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と要約四半
期連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
276
2019年３月31日現在の解約不能のオペレーティング・リース
248
2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額
146
2019年３月31日に認識したファイナンス・リース
230
解約可能のオペレーティング・リース
27
行使することが合理的に確実な延長または解約オプション
△26
その他
625
2019年４月１日に認識したリース負債
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り
及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要
因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び
仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及
び将来の期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同一です。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。
当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ています。
したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南
米・欧州」の４つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメ
ントの集約は行っていません。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づ
いています。
18/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）
日本 北米 アジア 南米・欧州
売上高
外部顧客への売上高 13,528 18,808 53,096 6,700 92,132 － 92,132
セグメント間の内部売
12,056 427 3,582 16 16,081 △ 16,081 －
上高
25,583 19,235 56,679 6,717 108,213 △ 16,081 92,132
合計
セグメント利益（△は損
659 △ 301 6,364 518 7,240 78 7,317
失）
1,032
金融収益
△ 43
金融費用
持分法による投資損益
△ 530
（△は損失）
7,777
税引前四半期利益
（注） 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）
日本 北米 アジア 南米・欧州
売上高
14,139 20,297 50,215 6,126 90,776 － 90,776
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
12,987 70 3,168 8 16,232 △ 16,232 －
上高
27,126 20,366 53,383 6,134 107,008 △ 16,232 90,776
合計
セグメント利益（△は損
1,170 127 5,759 555 7,610 △ 20 7,590
失）
1,001
金融収益
△ 710
金融費用
持分法による投資損益
△ 453
（△は損失）
7,429
税引前四半期利益
（注） 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
19/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
前第２四半期連結 会計 期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）
日本 北米 アジア 南米・欧州
売上高
7,070 8,688 26,798 3,450 46,007 － 46,007
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,781 149 1,801 10 7,740 △ 7,740 －
上高
12,851 8,837 28,599 3,460 53,747 △ 7,740 46,007
合計
セグメント利益（△は損
285 △ 324 3,240 272 3,473 141 3,614
失）
439
金融収益
△ 28
金融費用
持分法による投資損益
△ 405
（△は損失）
税引前四半期利益 3,620
（注） 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当第２四半期連結 会計 期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）
日本 北米 アジア 南米・欧州
売上高
7,007 9,443 25,577 3,001 45,027 － 45,027
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
6,603 54 1,607 3 8,267 △ 8,267 －
上高
13,609 9,497 27,184 3,004 53,294 △ 8,267 45,027
合計
セグメント利益（△は損
866 13 2,938 301 4,118 △ 27 4,091
失）
484
金融収益
△ 226
金融費用
持分法による投資損益
△ 469
（△は損失）
3,880
税引前四半期利益
（注） 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
20/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
６．偶発債務
（訴訟等）
当社グループは、過去の米国におけるリコールの届け出に起因する製造物責任（PL）に関する訴訟におい
て、損害賠償を申し立てられています。
現存する訴訟に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、訴訟により発生する債務及び裁判のための
費用は、保険で十分に賄える見込みであり、当社グループの財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼす可能
性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。
７．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月８日
1,464 22.5
普通株式 2018年３月31日 2018年６月18日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年11月１日
1,464 22.5
普通株式 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月９日
1,464 22.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年10月30日
1,464 22.5
普通株式 2019年９月30日 2019年11月27日
取締役会
21/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
８．売上高
収益の分解は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア 南米・欧州
主要な財／サービスのライン
5,336 6,085 14,218 720 26,358
四輪
3,264 3,283 23,353 4,422 34,321
二輪
2,394 6,441 8,953 540 18,328
アルミ
2,534 2,999 6,572 1,019 13,124
その他
13,528 18,808 53,096 6,700 92,132
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア 南米・欧州
主要な財／サービスのライン
5,789 7,443 13,216 152 26,600
四輪
3,002 3,346 23,273 5,055 34,676
二輪
2,701 6,751 7,898 477 17,827
アルミ
2,646 2,757 5,829 441 11,673
その他
14,139 20,297 50,215 6,126 90,776
合計
22/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
９．金融商品の公正価値
(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
15,103 15,103 15,084 15,084
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
13,892 13,892 13,325 13,325
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産
21,215 21,221 16,825 16,834
その他の金融資産
50,211 50,216 45,234 45,243
合計
負債：
償却原価で測定する金融負債
4,762 4,760 4,521 4,521
借入金
3,663 3,663 3,742 3,742
その他の金融負債
8,425 8,423 8,263 8,263
合計
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略し
ています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、定期預金については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっています。リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッ
シュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています（レベル２）。
その他の金融負債のうち、リース負債（当第２四半期連結会計期間末の帳簿価額：381百万円）につい
て、当連結会計年度は公正価値の開示は要求されないため、上表には帳簿価額、公正価値ともに含めていま
せん。なお、前連結会計年度のリース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に契約を
実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています（レベル２）。
（借入金）
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しています（レベル２）。
23/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における
相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観
察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 15,006 97 15,103
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
11,637 － 2,255 13,892
その他の金融資産
11,637 15,006 2,353 28,995
合計
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 15,002 82 15,084
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
11,083 － 2,242 13,325
その他の金融資産
11,083 15,002 2,324 28,409
合計
レベル２に区分されるその他の金融資産及びその他の金融負債は、主に譲渡性預金及び為替予約に係るデリ
バティブ取引です。これらは金利等の観察可能なインプット及び市場実績による先物為替相場を使用して、主
にマーケットアプローチで評価しています。
レベル３に区分されるその他の金融資産は、主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比
較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味して評
価しています。測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、また、
必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ
会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分
析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしてい
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債について、公正
価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
24/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
10．１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,371 3,573
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 65,061,590 65,061,505
基本的１株当たり四半期利益（円） 51.81 54.92
（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前第２四半期連結 会計 期間 当第２四半期連結 会計 期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,622 1,953
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 65,061,555 65,061,505
基本的１株当たり四半期利益（円） 24.93 30.02
（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
25/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
11．後発事象
(1)合弁会社（持分法適用関連会社）の合弁解消と株式取得（子会社化）について
当社は、2016年４月より、VEONEERを合弁パートナーとして、四輪車用のブレーキ・コントロール（メカトロ）シ
ステム及びブレーキ・アプライ（バネ上）システム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関す
る合弁事業（以下「VNBS事業」という。）を営んでまいりましたが、2019年10月30日開催の取締役会において、当
社の持分法適用関連会社であるVNBJ及びVNBZについて、VEONEERとの合弁を解消し、VEONEERの完全子会社である
VEONEER ABが所有するVNBJ及びVNBZの全株式を、当社及び本田技研工業株式会社（以下「本田技研工業」とい
う。）にて共同で取得して当社の子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結しました。本田技研工業は、
VNBJ及びVNBZの主力製品である四輪車用の回生ブレーキ等の供給を受けていることもあり、当社及び本田技研工業
にて、当社を含む本田技研工業グループ全体としての企業価値向上の観点から慎重に検討を重ね、VEONEER ABが所
有するVNBJの全株式（発行済株式総数の51.0％）及びVNBZの全株式（発行済株式総数の51.0％）につき、当社が
VNBJ及びVNBZの発行済株式総数のそれぞれ25.0％を、本田技研工業がVNBJ及びVNBZの発行済株式総数のそれぞれ
26.0％を譲受けることで、VEONEERとのVNBS事業に係る合弁を解消します。これによりVNBJ及びVNBZは当社の連結子
会社となります。なお、株式譲渡実行については、国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応が完了し次第、実
行する予定であり、当社のVNBJ及びVNBZの株式取得価額の合計額は86百万USドル、取得後の議決権所有割合はそれ
ぞれ74.0％となります。
・異動する子会社の概要
ヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン株式会社
神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目17番地6
① 所 在 地
代表取締役社長 John Jensen
② 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
③ 事 業 内 容
自動車部品の開発・製造・販売
④ 資 本 金 ３億50万円
⑤ 設 立 年 月 日 2015年９月15日
VEONEER AB 51.0％
⑥ 大 株 主 及 び 持 分 比 率
日信工業株式会社 49.0％
当社が発行済株式総数の49.0％の株式を所有
資本関係
しています。
⑦当該会社との間の関係 人的関係 取締役２名は当社役員が兼務しています。
当社グループと当該会社との間には、製品又
取引関係
はサービス等の取引関係があります。
⑧当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：百万円）
決 算 期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
18,896 10,656 9,073
資 本 合 計
31,844 26,970 23,085
資 産 合 計
27,432 32,887 30,997
売 上 高
当 期 利 益 （△ は 損 失 ） △3,244 △8,306 △1,730
当期包括利益（△は損失） △3,217 △8,240 △1,583
（注） 経営成績及び財政状態は、当社グループの会計方針に基づき、当該会社の財務諸表に調整を加え、
作成しています。
26/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD.
No.34 Zone 1 Card 1, Jianye Road, Torch Development Zone,
① 所 在 地
Zhongshan, Guandong Province, People's Republic of China
董事長 Steve Rode
② 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
③ 事 業 内 容
自動車部品の開発・製造・販売
④ 資 本 金 45,000,000元
⑤ 設 立 年 月 日 2015年12月３日
VEONEER AB 51.0％
⑥ 大 株 主 及 び 持 分 比 率
49.0％
中山日信工業有限公司
当社完全子会社である中山日信工業有限
資本関係 公司が発行済株式総数の49.0％の株式を
所有しています。
⑦当該会社との間の関係 人的関係 董事２名は当社役員が兼務しています。
当社グループと当該会社との間には、製
取引関係 品又はサービス等の取引関係がありま
す。
⑧当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：百万円）
決 算 期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
6,553 13,505 14,066
資 本 合 計
10,987 16,904 16,765
資 産 合 計
17,221 18,007 13,896
売 上 高
1,743 6,638 804
当 期 利 益
1,386 6,952 561
当 期 包 括 利 益
（注） 経営成績及び財政状態は、当社グループの会計方針に基づき、当該会社の財務諸表に調整を加え、
作成しています。
27/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
(2) 本田技研工業株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明及び経営統合について
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、株式会社日立製作所、本田技研工業株式会社（以下「公開買
付者」という。）、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び当社の６社が、各国の競争当局の企
業結合に関する届出許可等、各国の関係当局等の許認可等が得られること等を前提条件として、①公開買付者が
ケーヒン、ショーワ及び当社の普通株式を対象として公開買付け（以下「本公開買付け」という。）をそれぞれ実
施すること、②公開買付者がケーヒン、ショーワ及び当社の完全子会社化をそれぞれ実施すること、③日立オート
モティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び当社が、日立オートモティブシステムズを最終的な吸収合併存続会
社とし、ケーヒン、ショーワ及び当社をそれぞれ最終的な吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施すること等によ
り、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化するため、日立オートモティ
ブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び当社の４社の経営統合を行うことを決議し、また、６社を当事者とする経
営統合に関する基本契約の締結を決議し、同日当該契約を締結しました。
また、本公開買付けについて、2019年10月30日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合に
は、本公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨
することを、同日開催の取締役会において決議しました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全
子会社とすることを目的としていること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われた
ものです。
①公開買付者の概要
・名称 本田技研工業株式会社
・所在地 東京都港区南青山二丁目１番１号
・代表者の役職・氏名 代表取締役社長 八郷 隆弘
・事業の内容 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、ライフクリエーション事業
及びその他の事業
・資本金 86,067百万円（2019年９月30日現在）
・設立年月日 1948年９月24日
②公開買付けの概要
・公開買付開始公告日及び買付け等の期間
未定
（注） 公開買付者によれば、各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局の許認可等
が得られること等の一定事項を前提条件としていますが、このために必要な期間を正確に予想する
ことが困難であるため、未定とのことです。また、本前提条件が充足された場合、速やかに、公開
買付期間が30営業日となるような日程で本公開買付けを開始する予定とのことです。
・買付予定の株券等の数
買付予定数 42,379,300株
買付予定数の下限 20,692,195株
（注） 公開買付者は、当社を完全子会社化することを目的としているため、本公開買付けが成立し、公開
買付者が、当社株式の全てを取得できなかった場合には、当社の株主を公開買付者のみとするため
の一連の手続を実施する予定とのことです。
・買付け等の価格
普通株式１株につき、2,250円
28/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
２【その他】
(1）配当
当社は、当期（2020年３月期）の中間配当について、下記のとおり取締役会の決議を行っています。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 1,464 22.5 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
なお、2019年10月30日開催の取締役会において、当期（2020年３月期）の期末配当を行わないことを決議しまし
た。
(2）訴訟
当社グループが当事者となっている係争中の訴訟があるものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績
に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。
29/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
30/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
日信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 真佐宏 印
業務執行社員
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日信工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経 営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当 監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日信工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
強調事項
１．要約四半期連結財務諸表注記 11.後発事象(1)に記載されているとおり、会社は2019年10月30日開催の取締役会に
おいて、持分法適用関連会社であるヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン株式会社及びVEONEER NISSIN BRAKE
SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD.の株式を取得して子会社とすることを決議した。
２．要約四半期連結財務諸表注記 11.後発事象 (2) に記載されているとおり、会社は2019年10月30日開催の取締役会に
おいて、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び会社の４社の経営統合
を行うことを決議し、当該４社、株式会社日立製作所及び本田技研工業株式会社を当事者とする経営統合に関する基
本契約を締結することを決議した。また、会社は、同日開催の取締役会において、本田技研工業株式会社による会社
の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推
奨する旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
31/32
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2018年11月14日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会 社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
32/32
