日本ピグメント株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピグメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ピグメント株式会社(E00899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本ピグメント株式会社
【英訳名】 Nippon Pigment Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 龍 巳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 総務部・経理部・システム部担当 今 井 信 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 経理部長 横 田 隆 久
【縦覧に供する場所】 日本ピグメント株式会社営業所(大阪)
(大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 22,884,678 20,929,128 45,916,040
経常利益 (千円) 505,354 162,687 884,156
親会社株主に帰属する
(千円) 328,102 36,988 554,318
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 260,251 △ 19,360 97,869
純資産額 (千円) 14,350,194 14,029,842 14,185,995
総資産額 (千円) 31,563,063 30,791,606 32,705,505
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 208.97 23.56 353.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.7 42.4 40.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 714,593 499,012 1,301,448
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,332,309 △ 1,394,259 △ 2,520,326
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 553,798 466,184 1,879,004
現金及び現金同等物の
(千円) 1,631,521 1,913,355 2,350,273
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 73.97 △ 2.67
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移したものの、輸出
の減速や設備投資の弱さを背景に製造業を中心に景況判断は慎重な見方が増加してきております。さらに、米中間
の貿易摩擦による中国経済低迷の長期化懸念もあり先行きは一層不透明な状況となっております。
このようななか当社グループにおいては、今年初めからの国内での樹脂コンパウンド需要の低迷が続いたことか
ら、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は209億２千９百万円（前年同期比8.5％減）となり、国内
が好調であった前年同期と比べ一転し、経常利益は１億６千２百万円（前年同期比67.8％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は３千６百万円（前年同期比88.7％減）となりました。
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。
日本
国内部門別の概況として当社主要事業である樹脂コンパウンド部門は、中国経済減速を背景とする樹脂メー
カー等、当社取引先の販売不振に伴う在庫調整長期化の影響を受け、受注が伸び悩むなか、生産合理化を初め各
種経費削減に注力したものの、部門営業利益は昨年を大幅に下回りました。
樹脂用着色剤部門は、フイルム、繊維関連等の中国向け製品が販売不振の影響を受けましたが、国内自動車
向け及び一部のフイルム関連は堅調に推移したことから部門営業利益は昨年並みに留まりました。
最後に、加工カラー部門は、一部の建材産業向けは堅調に推移しましたが、中国経済の低迷の影響を受け全
般的に伸び悩み、新工場の償却負担もあり部門営業利益は昨年を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は121億７千９百万円（前年同期比12.3％減）、営業損失は１
億６千９百万円（前年同期営業利益３億６千万円）となりました。
東南アジア
東南アジアは、世界経済の伸び悩みから全般的に販売数量は減少となりましたが、当第２四半期連結累計期
間の売上高は販売構成の変化や為替の影響もあり85億３千４百万円（前年同期比1.3％減）となりました。一方
で、営業利益はインドネシアでの自動車産業向けで為替調整による販売価格見直しが収益へ寄与し、３億５千
９百万円（前年同期比156.0％増）となりました。
その他
その他は、中国での景気減速の影響を大きく受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億１千４百万円
（前年同期比38.0％減）、営業損失は３千９百万円（前年同期営業損失927千円）となりました。
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当第２四半期連結会計期間の総資産は307億９千１百万円と前期末の327億５百万円に比べ19億１千３百万円の減
少となりました。
資産のうち流動資産は143億２千１百万円と前期末の159億７千１百万円に比べ16億４千９百万円の減少となりま
した。この主な要因は現金及び預金が４億４千１百万円、受取手形及び売掛金が９億９千８百万円それぞれ減少し
たことなどによるものです。固定資産は164億６千９百万円と前期末の167億３千４百万円に比べ２億６千４百万円
の減少となりました。この主な要因は有形固定資産が２億８千９百万円、投資有価証券が７千８百万円それぞれ減
少したことなどによるものです。
負債合計は167億６千１百万円と前期末の185億１千９百万円に比べ17億５千７百万円の減少となりました。負債
のうち流動負債は109億１千２百万円と前期末の129億４千６百万円に比べ20億３千３百万円の減少となりました。
この主な要因は支払手形及び買掛金が14億９千６百万円減少したことなどによるものです。固定負債は58億４千８
百万円と前期末の55億７千３百万円に比べ２億７千５百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が２
億５千９百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は140億２千９百万円と前期末の141億８千５百万円に比べ１億５千６百万円の減少となりました。こ
の主な要因は非支配株主持分が６千５百万円増加し、為替換算調整勘定が１億２千６百万円、利益剰余金が８千８
百万円、その他有価証券評価差額金が１千８百万円それぞれ減少したことなどによるものです 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年
度末に比べ４億３千６百万円減少し、19億１千３百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は前年同四半期連結累計期間と比べ２億１千５百
万円減少し、４億９千９百万円となりました。これは、仕入債務の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ６千１百万円
増加し、13億９千４百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は前年同四半期連結累計期間と比べ８千７百万円
減少し、４億６千６百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は１億３千６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 1,575,899 1,575,899
る標準となる株式であります。
(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
計 1,575,899 1,575,899 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 1,575,899 ― 1,481,159 ― 1,047,700
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本ピグメント取引先持株会 千代田区神田錦町３丁目20 163 10.44
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町１丁目５－５
(常任代理人 資産管理サービス信託 78 4.97
(中央区晴海１丁目８－12)
銀行株式会社)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８丁目26番地 69 4.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株
中央区晴海１丁目８－11 64 4.08
式会社(信託口)
日本化薬株式会社 千代田区丸の内２丁目１－１号 51 3.31
東京海上日動火災保険株式会社 千代田区丸の内１丁目２－１ 49 3.14
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE－AC) LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM 45 2.88
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (千代田区丸の内２丁目７－１)
三井住友信託銀行株式会社
千代田区丸の内１丁目４－１
(常任代理人 日本トラスティ・サー 43 2.79
(中央区晴海１丁目８－11)
ビス信託銀行株式会社)
東レ株式会社 中央区日本橋室町２丁目１－１ 35 2.29
長瀬産業株式会社 中央区日本橋小舟町５番１号 32 2.08
計 ― 634 40.43
(注) 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同
保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3 0.24
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区愛宕二丁目５番１号 78 4.99
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,900
単元株式数は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,630 同上
1,563,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,999
発行済株式総数 1,575,899 ― ―
総株主の議決権 ― 15,630 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
5,900 ― 5,900 0.37
日本ピグメント株式会社
３丁目20
計 ― 5,900 ― 5,900 0.37
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,859,973 2,418,055
※1 7,401,395
受取手形及び売掛金 6,402,987
製品 2,865,465 2,778,509
原材料及び貯蔵品 2,493,270 2,308,743
その他 351,577 413,702
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 15,971,383 14,321,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,644,632 3,543,692
土地 3,846,414 3,839,398
2,939,533 2,758,265
その他（純額）
有形固定資産合計 10,430,580 10,141,357
無形固定資産 220,580 233,086
投資その他の資産
投資有価証券 5,302,754 5,224,439
退職給付に係る資産 289,646 324,064
繰延税金資産 186,779 221,862
その他 318,045 339,363
△ 14,265 △ 14,265
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,082,960 6,095,464
固定資産合計 16,734,122 16,469,908
資産合計 32,705,505 30,791,606
負債の部
流動負債
※1 6,822,384
支払手形及び買掛金 5,326,027
短期借入金 3,786,755 4,223,374
未払法人税等 103,760 112,951
賞与引当金 192,374 191,970
※1 2,040,952
1,058,501
その他
流動負債合計 12,946,227 10,912,826
固定負債
長期借入金 4,189,329 4,448,909
繰延税金負債 903,875 898,041
退職給付に係る負債 416,417 438,325
63,662 63,662
その他
固定負債合計 5,573,283 5,848,937
負債合計 18,519,510 16,761,764
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,159 1,481,159
資本剰余金 1,033,980 1,033,980
利益剰余金 9,719,627 9,631,019
△ 18,242 △ 18,240
自己株式
株主資本合計 12,216,525 12,127,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,871,634 1,853,194
為替換算調整勘定 △ 610,816 △ 737,240
△ 188,414 △ 176,316
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,072,402 939,637
非支配株主持分 897,067 962,285
純資産合計 14,185,995 14,029,842
負債純資産合計 32,705,505 30,791,606
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,884,678 20,929,128
20,834,480 19,223,715
売上原価
売上総利益 2,050,198 1,705,412
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 318,275 301,456
人件費 599,012 596,720
賞与引当金繰入額 65,069 63,895
退職給付費用 32,748 25,232
534,536 567,587
その他
販売費及び一般管理費合計 1,549,642 1,554,892
営業利益 500,556 150,520
営業外収益
受取利息 1,668 3,851
受取配当金 41,554 45,964
持分法による投資利益 10,044 21,092
受取保険金 28,318 ―
為替差益 ― 724
31,474 29,330
その他
営業外収益合計 113,061 100,963
営業外費用
支払利息 53,889 73,576
為替差損 28,613 ―
25,759 15,220
その他
営業外費用合計 108,263 88,796
経常利益 505,354 162,687
特別利益
1,134 4,242
固定資産売却益
特別利益合計 1,134 4,242
特別損失
1,562 879
固定資産除売却損
特別損失合計 1,562 879
税金等調整前四半期純利益 504,926 166,050
法人税、住民税及び事業税
152,374 88,426
24,871 △ 36,923
法人税等調整額
法人税等合計 177,245 51,502
四半期純利益 327,680 114,547
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 422 77,559
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 328,102 36,988
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 327,680 114,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 194,295 △ 18,439
為替換算調整勘定 △ 392,168 △ 208,148
退職給付に係る調整額 26,575 10,915
103,869 81,764
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 67,429 △ 133,908
四半期包括利益 260,251 △ 19,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 321,068 △ 95,776
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 60,817 76,415
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 504,926 166,050
減価償却費 499,645 616,945
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,587 25,734
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 84,941 △ 23,488
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,638 △ 403
受取利息及び受取配当金 △ 43,222 △ 49,815
支払利息 53,889 73,576
持分法による投資損益（△は益） △ 10,044 △ 21,092
有形固定資産除売却損益（△は益） 428 △ 3,363
受取保険金 △ 28,318 -
売上債権の増減額（△は増加） 609,119 963,785
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 582,887 224,110
仕入債務の増減額（△は減少） △ 307,640 △ 1,456,696
未払消費税等の増減額（△は減少） 40,503 43,878
111,079 26,082
その他
小計 810,763 585,303
利息及び配当金の受取額
43,222 49,815
利息の支払額 △ 54,918 △ 76,019
保険金の受取額 28,318 -
△ 112,793 △ 60,087
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 714,593 499,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 217,700 △ 431,300
定期預金の払戻による収入 217,700 436,300
有形固定資産の取得による支出 △ 1,272,193 △ 1,370,079
有形固定資産の売却による収入 1,334 10,259
無形固定資産の取得による支出 △ 37,629 △ 15,266
投資有価証券の取得による支出 △ 5,151 △ 4,558
貸付けによる支出 - △ 600
貸付金の回収による収入 140 160
△ 18,809 △ 19,174
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,332,309 △ 1,394,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 340,000 2,139,909
短期借入金の返済による支出 △ 483,576 △ 1,916,646
長期借入れによる収入 1,380,000 1,020,000
長期借入金の返済による支出 △ 540,632 △ 639,000
自己株式の取得による支出 △ 174 -
配当金の支払額 △ 125,606 △ 125,596
非支配株主への配当金の支払額 △ 16,211 △ 12,483
- 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 553,798 466,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26,079 △ 7,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89,996 △ 436,918
現金及び現金同等物の期首残高 1,721,518 2,350,273
※1 1,631,521 ※1 1,913,355
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形及び売掛金 59,023千円 ― 千円
支払手形及び買掛金 47,622 〃 ― 〃
その他（流動負債） 65,405 〃 ― 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,151,221千円 2,418,055千円
△519,700 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △504,700 〃
現金及び現金同等物 1,631,521千円 1,913,355千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 125,606 80.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 125,596 80.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 13,893,125 8,644,877 22,538,002 346,675 22,884,678 ― 22,884,678
セグメント間の内部
216,137 ― 216,137 68,753 284,891 △ 284,891 ―
売上高又は振替高
計 14,109,263 8,644,877 22,754,140 415,429 23,169,570 △ 284,891 22,884,678
セグメント利益又は
360,941 140,542 501,483 △ 927 500,556 ― 500,556
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 12,179,491 8,534,706 20,714,197 214,930 20,929,128 ― 20,929,128
セグメント間の内部
210,858 30,453 241,311 28,249 269,561 △ 269,561 ―
売上高又は振替高
計 12,390,349 8,565,159 20,955,509 243,179 21,198,689 △ 269,561 20,929,128
セグメント利益又は
△ 169,668 359,847 190,179 △ 39,658 150,520 ― 150,520
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 208円97銭 23円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) 328,102 36,988
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
328,102 36,988
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,570 1,569
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象）
当社は、2019年11月14日開催の当社取締役会において当社の100％子会社である東京ピグメント株式会社が、当社
の100％子会社であるニッピ化成株式会社を吸収合併する基本方針を決議いたしました。
１．合併の目的
当社グループ内での経営資源の最適配置と業務の効率化を図るため、連結子会社間の吸収合併を行うことといた
しました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議 2019年11月14日
合併契約締結 2019年11月14日 （予定）
合併契約承認臨時株主総会 2020年３月31日（予定）
合併期日（効力発生日） 2020年４月１日（予定）
（２）合併の方式
東京ピグメント株式会社を存続会社とし、ニッピ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
３. 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません 。
４. 本合併に係る割当の内容
本合併はいずれも当社の完全子会社間の合併であるため、合併による新株の発行その他の金銭等の交付は行いま
せん。
５.合併の当事会社の概要
存続会社 消滅会社
（2019年月３月31日現在） （2019年月３月31日現在）
商号 東京ピグメント株式会社 ニッピ化成株式会社
本店所在地 埼玉県熊谷市御稜威ヶ原201番地11 埼玉県熊谷市御稜威ヶ原201番地11
代表取締役 田中 淳 代表取締役 田中 淳
代表者の役職・氏名
樹脂コンパウンド・樹脂用着色剤の 加工カラー・樹脂用着色剤の
事業内容
製造 製造
資本金 100百万円 50百万円
設立年月日 1984年5月26日 1988年5月6日
発行済株式数 5,800株 1,000株
決算期 ３月末 ３月末
大株主及び持株比率 日本ピグメント株式会社100％ 日本ピグメント株式会社100％
６. 本合併後の状況
合併後の存続会社である東京ピグメント株式会社の商号、所在地、代表者、資本金及び決算期に変更は ありませ
ん 。
７．今後の見通し
本合併は、当社連結子会社間同士の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
日本ピグメント株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 井 裕 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメント
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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