ブロードメディア株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブロードメディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ブロードメディア株式会社
【英訳名】 Broadmedia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
(千円) 5,509,836 5,491,684 11,123,821
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 83,701 268,323 203,412
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 165,410 222,586 167,716
する四半期純損失（△）
(千円) △ 146,081 333,351 347,917
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,529,458 3,305,149 3,003,656
純資産額
(千円) 6,595,368 6,603,006 6,557,869
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 2.12 2.85 2.15
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
（当期）純利益
(％) 30.5 37.9 35.6
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 278,549 254,385 407,264
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 43,736 △ 92,816 △ 4,547
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 42,645 △ 62,491 △ 149,797
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,337,813 1,971,896 1,869,451
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.93
(円) △ 0.98
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。
（2019年９月30日現在）
セグメントの
事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社
名称
・クラウドゲーム機「G-cluster」の販売及びクラウドゲーム
サービスの提供
ブロードメディアGC㈱
クラウドゲームサービス ・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及び
Oy Gamecluster Ltd.
ゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供
・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供
・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス
「クランクイン！ビデオ」、 「クランクイン！コミック」 の
提供
コンテンツ デジタルメディアサービス ハリウッドチャンネル㈱
・スマートフォンサイト「クランクイン！」等の企画・運営
・モバイルサイト「ハリウッドチャンネル」等、複数サイトの
企画・運営
・イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校
「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」
教育サービス 「ルネサンス大阪高等学校」の運営 ルネサンス・アカデミー㈱
・独自の教育メソッドによる日本語研修、日本語教師養成講座の
運営
・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、
放送 釣り専門チャンネル ケーブルテレビ局等への番組供給 ㈱釣りビジョン
・映像の受託制作
・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、
制作事業
番組宣伝制作
ブロードメディア・
スタジオ 番組販売事業 ・ハリウッド映画等のテレビ局への供給
スタジオ㈱
・劇場映画の製作・配給、DVD/Blu-rayの発売、テレビ放映権の
映画配給事業
販売、VOD権の販売
・ブロードメディア®CDN for theaterの提供、及び上映システム
―
の設計・販売及びレンタル
デジタルシネマサービス
・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向け
デジタルシネマ倶楽部㈱
VPFサービスの提供
・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、「CMオン
CDNサービス
ラインサービス」、「セキュリティサービス」の提供
技術
ホスピタリティ・ ・ホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供、
ブロードメディア・
ネットワーク 機器の監視及び保守サービスの提供
テクノロジーズ㈱
・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」
その他ソリューション
の提供
サービス
・ 対話型AIプラットフォーム「Passage AI」 の提供
・「SoftBank 光」サービスの販売
・「SoftBank Air」サービスの販売
ブロードバンド回線販売
・「Yahoo! BB」及びその他商材の販売
ネットワーク
―
営業
・「Yahoo! BB」ISPサービスの販売
ISPサービス販売
・「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯端末の
携帯電話サービスの取扱い
取り扱い
・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、
全社費用
―
法務等）及びグループ会社の統括管理
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セグメントの
事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社
名称
・中国における、釣り番組のコンサルティング、釣りポータル
湖南快楽垂釣発展有限公司
サイトの運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等
その他（注）
・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組
ガラポン㈱
ソーシャルサービスの運営
（注） 「 その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれて
おりません。
当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長
を目指すことを経営戦略の基本としております。
当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。
① コンテンツサービスの持続的な成長を目指す
② 技術サービスの進化を加速させる
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間 における売上高は、前年同期と比べ18,151千円（0.3％）減少し、5,491,684千円（前年
同期は5,509,836千円）となりました。「コンテンツ」「スタジオ」「技術」が増収となった一方、「放送」「ネッ
トワーク」が減収となり、売上高は 前年同期と 同水準に なりました。
営業利益は、174,887千円（前年同期は97,688千円の損失）となりました。 「スタジオ」「ネットワーク営業」が
損失を計上した一方、「技術」は好調に推移し、「コンテンツ」は黒字転換いたしました。また、前年同期に発生し
た連結子会社である(株)釣りビジョンの架空取引被害に関連する費用約150,000千円が無かったこと等が要因となり
営業利益は黒字に転じました。
経常利益は、268,323千円（前年同期は83,701千円の損失）となりました。営業利益の計上に加え、持分法による
投資利益や 受取 保険金を計上したこと等が主な要因です。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、222,586千円 （前年同期は 165,410千円の損失 ）となりました。子会社にお
ける税金費用や非支配株主に帰属する四半期純利益が増加した一方、（株）釣りビジョンにおいて架空取引被害に関
する損害賠償請求訴訟の一部について和解が成立し、特別利益として和解金122,700千円を計上したことや、過年度
地方税の還付があったこと等が影響し、利益を計上いたしました 。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。
①コンテンツ
「 コンテンツ」セグメントは、クラウドゲームサービス、デジタルメディアサービス、教育サービスで構成されて
おり、テレビ・PC向けの動画配信、スマホ・タブレット向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校に至るまでの広範
な事業を行っております。
売上高は、前年同期と比べ319,030千円（28.7％）増加し、1,431,562千円（前年同期は1,112,532千円）、営業損
益は、104,376千円の利益 （前年同期は 40,581千円の損失 ）となりました。
教育サービスは、入学生徒数が過去最高となったことで、増収増益となりました。デジタルメディアサービスは広
告収入やVODサービスが好調に推移したことにより、売上が増加し黒字転換いたしました。また、クラウドゲーム
サービスは、売上は前年同期と同水準になりましたが、コストの抑制等により営業損失が縮小いたしました。
②放送
「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての
番組供給事業を行っております。
売上高は、前年同期と比べ62,751千円（4.3％）減少し、1,389,132千円（前年 同期は 1,451,883千円 ）、営業利益
は 139,534 千円（前年同期は75,903千円）となりました。
視聴料収入が減少傾向にあること等が影響し、減収となりましたが、継続して取り組んでいるコスト削減効果によ
り増益となりました。
③スタジオ
「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販
売を行っております。
売上高は、前年同期と比べ56,452千円（5.0％）増加し、 1,1 83,724 千円（前年同期は 1,127,272 千円）、営業損益
は53,934千円の損失（前年同期は15,815千円の損失）となりました。
制作事業は受注が増加し、増収増益となりました。一方、番組販売事業 はテレビ局向け番組販売が減少したことに
加え、原価率が上昇しました。また、映画配給事業は苦戦が続き赤字幅が拡大いたしました。その結果、「スタジ
オ」セグメントの売上高は増加しましたが、営業損失が拡大いたしました。
④技術
「技術」セグメントは、デジタルシネマサービス、CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス、 ホ
テルの客室、会議室へのインターネットサービス及びその他ソリューションサービスの提供 を行っております。
売上高は、前年同期と比べ1 31,364 千円（10.4％）増加し、1,396,605千円（前年同期は1,265,240千円）、営業利
益は230,111千円（前年同期は212,994千円）となりました。
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CDNサービスの既存顧客向けの新たなソリューションやサービスの提供が寄与したこと等により、増収増益となり
ました。
⑤ネットワーク営業
「ネットワーク営業」セグメントは、 ブロードバンド回線（SoftBank 光、SoftBank Air） やISPサービス、携帯電
話サービス等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。
売上高は、前年同期と比べ462,247千円（83.6％）減少し、90,659千円（前年同期は552,906千円）、 営業損益は
13,226千円の損失（前年同期は22,044千円の利益）となりました。
ブロードバンド回線の販売の苦戦が続いていることに加え、事業の再構築に時間を要していることから、売上高は
大幅に減少し、営業損失を計上することとなりました。
（２）財政状態の状況
（イ）資産
流動資産は、番組勘定が減少したことや(株)釣りビジョンにおいて過年度法人税等の還付があった一方、BS放送
に係る衛星利用料の前払費用が増加したことや現預金や未収金が増加したこと等により、 前期末 に比べ65,114千円
増加し、5,066,083千円となりました。固定資産は、リース資産の減少等により 前期末 に比べ19,976千円減少し、
1,536,923千円となりました。これらの結果、総資産は、 前期末 に比べ45,137千円増加し、6,603,006千円となりま
した。
（ロ）負債
流動負債は、預り金が増加した一方、買掛金や前受金が減少したこと等により、前期末に比べ254,488千円減少
し、2,599,632千円となりました。固定負債は、 普通社債100,000千円を発行した 一方、リース 債務 が 減少したこと
等により、 前期末に比べ1,866千円減少し、698,224千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ
256,354千円減少し、3,297,857千円となりました。
（ハ）純資産
親会社株主に帰属する四半期純 利益 222,586 千円を計上したこと等により、純資産合計は 前期末 に比べ301,492千
円増加し、3,305,149千円となりました。これにより、自己資本比率は37.9％となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、 前期末 に比べて102,445千円増加し、1,971,896千円とな
りました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス254,385千円（前年同期はマイナス278,549千円）となりました。
前受金や仕入債務が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益391,023千円を計上したことに加え、たな卸資産
の減少や（株）釣りビジョンにおいて過年度法人税等の還付があったこと等により、営業活動によるキャッシュ・
フローはプラスとなりました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や貸付による支出があったこと等から、マイナス92,816
千円（前年同期はマイナス43,736千円）となりました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、普通社債100,000千円の発行による収入があった一方、リース債務の返
済による支出があったこと等から、マイナス62,491千円（前年同期はプラス42,645千円）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は 2019年10月30日開催の取締役会にて、2020年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である
ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社、ブロードメディア・スタジオ株式会社、ハリウッドチャンネル株式会
社、ブロードメディアGC株式会社、ルネサンス・アカデミー株式会社、デジタルシネマ倶楽部株式会社の計６社を吸
収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照くださ
い。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
79,147,323 79,147,323 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
です。
スタンダード
なお、単元株式数は100株と
なっております。
79,147,323 79,147,323 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
― ― ―
79,147,323 3,457,496 3,061,353
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合 (％)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
3,801 4.87
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
（東京都千代田区大手町１－９－７ 大手
証券株式会社）
町フィナンシャルシティサウスタワー）
東京都港区六本木１－６－１ 1,324 1.70
株式会社SBI証券
1,311 1.68
藤田 浩介 静岡県浜松市東区
1,019 1.31
橋本 太郎 東京都文京区
東京都千代田区麹町１－４ 964 1.24
松井証券株式会社
東京都港区赤坂１－12－32 900 1.15
マネックス証券株式会社
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピー モルガン バンク ルクセン
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
ブルグ エスエイ 1300000
841 1.08
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
業部）
ターシティA棟）
800 1.03
坂本 誠 東京都江戸川区
780 1.00
國重 恒之 神奈川県秦野市
ゴールドマンサックスインターナショナル 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証
713 0.91
（東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒ
券株式会社） ルズ森タワー）
― 12,457 15.97
計
（注）当社代表取締役 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する株式
数1,000千株（1.28％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,157,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,986,300 779,863 －
普通株式
3,623 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
79,147,323 － －
発行済株式総数
－ 779,863 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合 (％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂８丁目４－１４ 1,157,400 － 1,157,400 1.46
ブロードメディア
株式会社
― 1,157,400 － 1,157,400 1.46
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員 取締役 執行役員
嶋村 安高 2019年７月１日
放送・コンテンツ戦略担当 コンテンツ戦略本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,869,451 1,971,896
現金及び預金
1,100,483 1,151,915
受取手形及び売掛金
17,893 17,280
商品及び製品
129,689 124,844
仕掛品
12,327 11,457
原材料及び貯蔵品
1,398,369 1,288,355
番組勘定
485,762 507,384
その他
△ 13,006 △ 7,049
貸倒引当金
5,000,969 5,066,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 279,823 268,602
345,025 345,493
その他（純額）
有形固定資産合計 624,849 614,095
無形固定資産
74,109 66,079
のれん
93,680 101,297
その他
167,789 167,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
365,183 347,004
投資有価証券
546,962 547,944
破産更生債権等
493,121 494,991
その他
△ 641,007 △ 634,489
貸倒引当金
764,260 755,451
投資その他の資産合計
1,556,899 1,536,923
固定資産合計
6,557,869 6,603,006
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
665,406 363,133
買掛金
150,000 150,000
短期借入金
50,000 70,000
1年内償還予定の社債
79,020 195,679
未払法人税等
148,174 158,401
賞与引当金
1,761,518 1,662,418
その他
2,854,120 2,599,632
流動負債合計
固定負債
175,000 230,000
社債
205,360 209,845
退職給付に係る負債
264,370 211,792
リース債務
55,360 46,587
その他
700,091 698,224
固定負債合計
3,554,212 3,297,857
負債合計
純資産の部
株主資本
3,457,496 3,457,496
資本金
2,846,622 2,846,622
資本剰余金
△ 3,829,531 △ 3,638,803
利益剰余金
△ 175,253 △ 175,253
自己株式
2,299,332 2,490,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,805 △ 3,812
その他有価証券評価差額金
37,249 16,332
為替換算調整勘定
34,443 12,519
その他の包括利益累計額合計
669,880 802,569
非支配株主持分
3,003,656 3,305,149
純資産合計
6,557,869 6,603,006
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,509,836 5,491,684
3,601,098 3,490,533
売上原価
1,908,737 2,001,150
売上総利益
※１ 2,006,426 ※１ 1,826,263
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 97,688 174,887
営業外収益
570 582
受取利息
380 367
受取配当金
54,754 12,450
貸倒引当金戻入額
- 5,235
持分法による投資利益
190 73,110
受取保険金
10,543 24,946
その他
66,438 116,693
営業外収益合計
営業外費用
24,863 17,405
支払利息
16,297 -
為替差損
1,539 -
持分法による投資損失
9,751 5,851
その他
52,452 23,257
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 83,701 268,323
特別利益
※２ 122,700
-
受取和解金
- 122,700
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 83,701 391,023
純損失（△）
77,356 156,290
法人税、住民税及び事業税
△ 9,664 △ 110,046
過年度法人税等
△ 12,821 △ 10,496
法人税等調整額
54,869 35,748
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 138,571 355,275
26,839 132,688
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 165,410 222,586
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 138,571 355,275
その他の包括利益
△ 1,017 △ 1,007
その他有価証券評価差額金
270 △ 1,258
為替換算調整勘定
△ 6,763 △ 19,658
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,510 △ 21,924
その他の包括利益合計
△ 146,081 333,351
四半期包括利益
（内訳）
△ 172,920 200,662
親会社株主に係る四半期包括利益
26,839 132,688
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 83,701 391,023
期純損失（△）
142,939 131,225
減価償却費
7,233 7,159
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,363,562 △ 12,474
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,687 9,667
△ 950 △ 950
受取利息及び受取配当金
24,863 17,405
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 1,539 △ 5,235
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,374 △ 51,088
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 295,479 117,326
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,357,385 △ 982
仕入債務の増減額（△は減少） 198,487 △ 302,691
21,918 30,557
未払又は未収消費税等の増減額
△ 240,592 △ 257,868
その他の資産・負債の増減額
2,948 5,612
その他
小計 △ 254,656 78,686
利息及び配当金の受取額 459 432
△ 24,941 △ 17,451
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 588 250,717
- △ 58,000
その他
△ 278,549 254,385
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,118 △ 62,176
固定資産の取得による支出
△ 20,000 △ 39,000
貸付けによる支出
7,500 7,500
貸付金の回収による収入
4,881 860
その他
△ 43,736 △ 92,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 60,000 -
250,000 100,000
社債の発行による収入
- △ 25,000
社債の償還による支出
△ 147,354 △ 137,491
リース債務の返済による支出
42,645 △ 62,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
647 △ 437
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 278,994 98,640
1,616,807 1,869,451
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 3,805
増加額
※ 1,337,813 ※ 1,971,896
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与 585,816 千円 570,762 千円
※２ 受取和解金の内容
当社の連結子会社である株式会社釣りビジョンが原告となり、東京地方裁判所において係争中であります「架空
取引被害に基づく損害補償請求訴訟」の一部について、和解が成立し、和解の相手先より株式会社釣りビジョンに
対し解決金が支払われることとなりました。これに伴い、解決金から訴訟費用等を差し引いた残額を特別利益に計
上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,337,813 千円 1,971,896 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,337,813 1,971,896
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
全社費用 合計
ネットワーク
コンテンツ 放送 スタジオ 技術 計
営業
売上高 1,112,532 1,451,883 1,127,272 1,265,240 552,906 5,509,836 － 5,509,836
セグメント利益又は損失
△ 40,581 75,903 △ 15,815 212,994 22,044 254,545 △ 352,234 △ 97,688
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容
は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用で
あります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
全社費用 合計
ネットワーク
コンテンツ 放送 スタジオ 技術 計
営業
売上高 1,431,562 1,389,132 1,183,724 1,396,605 90,659 5,491,684 － 5,491,684
セグメント利益又は損失
104,376 139,534 △ 53,934 230,111 △ 13,226 406,861 △ 231,974 174,887
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容
は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用で
あります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△2円12銭 2円85銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△165,410 222,586
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △165,410 222,586
四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 77,989,896 77,989,896
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は2019年10月30日の取締役会にて、2020年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるブロード
メディア・テクノロジーズ株式会社、ブロードメディア・スタジオ株式会社、ハリウッドチャンネル株式会社、ブ
ロードメディアGC株式会社、ルネサンス・アカデミー株式会社、デジタルシネマ倶楽部株式会社の計６社を吸収合
併することを決議いたしました。
(1) 当該吸収合併の目的
当社グループではこれまで、迅速な意思決定と機動力を重視し、複数の子会社において事業を行う体制のもと、
各社間の連携強化や事業統合により事業を行ってまいりましたが、よりスピード感をもって体制強化を進めるた
め、100％子会社６社について吸収合併することといたしました。
また、本合併により、管理系業務の重複解消、人材配置の最適化等を推し進め、経営効率を高め、利益率の向上
を図ってまいります。
(2) 当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
① 吸収合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、当社の完全子会社６社は解散いたします。
② 吸収合併に係る割当ての内容
100％子会社との合併であり、 本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
③ その他の吸収合併契約の内容
取締役会決議日 2019年10月30日
合併契約締結日 2019年10月30日
合併の効力発生日 2020年４月１日（予定）
(3) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を実施する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ブロードメディア株式会社
取 締 役 会 御中
仁 智 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
森 永 良 平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 口 一 成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディ
ア株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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