日本社宅サービス株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本社宅サービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本社宅サービス株式会社(E05505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本社宅サービス株式会社
【英訳名】 Japan Corporate Housing Service Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
（千円） 1,886,509 2,083,401 8,441,187
売上高
（千円） 187,957 215,372 1,003,022
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 117,413 133,924 690,570
期）純利益
（千円） 425,248 280,499 1,015,828
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,982,511 6,753,212 6,582,736
純資産額
（千円） 8,911,147 9,559,917 9,534,735
総資産額
（円） 12.43 13.93 72.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.81 13.23 68.80
（当期）純利益
（％） 66.0 69.4 67.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費の
持ち直し等を受け、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済においては、米中の通商問題や欧州に
おける不安定な政治情勢の影響もあり、先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は、福利厚生制度の充実を重要視する傾向は変
わらず、加えて働き方改革等による残業抑制や生産性向上取り組み等と相まって、更なる外部委託ニーズにつな
がっており、アウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。一方、施設総合管理事業は、マンション
管理における修繕積立金不足の問題から管理組合による管理費見直しに伴う受注競争は依然として厳しく、人件費
や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況等についても引き続き注視すべき状況が続い
ております。
このような状況のもと、当社グループは、５ヵ年中期経営計画の最終年度を遂行中であり、引き続き、ストック
ビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサー
ビスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上
に注力しております。
その結果、売上高は20億83百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は２億13百万円（同14.8％増）、経常利益
は２億15百万円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億33百万円（同14.1％増）となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間における セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、既存顧客のストック件数の増加や新規受託案件が計画どおり稼動し、受託収
入が順調に増加したことから、売上高は９億23百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は１億71百万円（同1.3％
増）となりました。
②施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、ストックである施設管理の棟数及び戸数等が順調に増加したことに加え、修繕工
事において消費税増税前に一部完工が前倒しで発生したことから、売上高は10億40百万円（前年同期比14.8％
増）、営業利益は33百万円（前年同期０百万円の営業損失）となりました。
③その他事業
コスト削減サービスや24時間対応のコールセンターサービスなどが順調に増加した一方で、新たに開始した保険
サービスについて費用発生が先行したことから、売上高は１億19百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は７百
万円（同54.4％減）となりました。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し95億59百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少し、52億７百万円となりました。これは主に現金及び
預金の減少８億25百万円、営業立替金の増加４億97百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、43億52百万円となりました。これは主に投資有価
証券の増加２億11百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少し、28 億６百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少し、18億15百万円となりました。 これは主に営業預り
金の減少１億83百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、９億90百万円となりました。これは主にその他に含ま
れる長期繰延税金負債の増加45百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加し、67億53百万円となり
ました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加１億46百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 会名
東京証券取引所
10,769,900 10,795,300
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
10,769,900 10,795,300 － －
計
（注）１ ．2019年10月１日から2019年10月31日までの新株予約権の行使により 9,600 株、2019年10月25日付の譲渡制限
付株式報酬としての新株式発行により15,800株、合計で発行済株式総数が25,400株増加しております。これ
により、提出日現在の発行済株式総数は、 10,795,300 株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年11 月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
10,060 540,407
2019年９月30日 33,200 10,769,900 793,158 10,060
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２． 2019年 10月１日から 2019年 10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ 3,220 千円増加しております。
３．2019 年 10月25日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により 発行済株式総数が15,800 株、 資本金及び
資本準備金がそれぞれ8,058千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,146,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,589,000 95,890 －
普通株式
1,200 － （注）
単元未満株式 普通株式
10,736,700 － －
発行済株式総数
－ 95,890 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式31 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
1,146,500 － 1,146,500 10.68
東京都新宿区箪笥町
日本社宅サービス
35番地
株式会社
－ 1,146,500 － 1,146,500 10.68
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,216,782 2,391,010
現金及び預金
338,153 370,299
売掛金
1,387,151 1,884,878
営業立替金
1,131 992
商品
216,269 244,345
販売用不動産
12,823 11,967
仕掛品
10,627 12,041
貯蔵品
294,695 296,176
その他
△ 3,154 △ 3,970
貸倒引当金
5,474,478 5,207,741
流動資産合計
固定資産
649,880 673,385
有形固定資産
無形固定資産
272,228 266,931
のれん
124,683 186,284
その他
396,911 453,215
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,756,801 2,968,064
投資有価証券
256,663 257,509
その他
3,013,464 3,225,574
投資その他の資産合計
4,060,256 4,352,176
固定資産合計
9,534,735 9,559,917
資産合計
負債の部
流動負債
169,393 177,577
買掛金
154,495 106,975
未払法人税等
665,536 481,661
営業預り金
34,707 121,020
賞与引当金
34,594 10,742
役員賞与引当金
946,235 917,862
その他
2,004,963 1,815,840
流動負債合計
固定負債
168,516 167,667
退職給付に係る負債
778,520 823,197
その他
947,036 990,864
固定負債合計
2,951,999 2,806,705
負債合計
純資産の部
株主資本
783,098 793,158
資本金
974,248 984,308
資本剰余金
3,399,828 3,404,500
利益剰余金
△ 459,523 △ 459,582
自己株式
4,697,651 4,722,384
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,765,912 1,912,487
その他有価証券評価差額金
1,765,912 1,912,487
その他の包括利益累計額合計
119,172 118,340
新株予約権
6,582,736 6,753,212
純資産合計
9,534,735 9,559,917
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,886,509 2,083,401
1,447,910 1,596,067
売上原価
438,598 487,334
売上総利益
252,814 274,074
販売費及び一般管理費
185,784 213,259
営業利益
営業外収益
22 21
受取利息及び配当金
－ 769
受取手数料
3,100 533
補助金収入
977 1,064
その他
4,100 2,388
営業外収益合計
営業外費用
1,886 －
訴訟損失引当金繰入額
40 275
その他
1,926 275
営業外費用合計
187,957 215,372
経常利益
特別利益
37 －
固定資産売却益
50 109
新株予約権戻入益
87 109
特別利益合計
特別損失
－ 736
固定資産除却損
－ 736
特別損失合計
188,044 214,744
税金等調整前四半期純利益
70,631 80,820
法人税等
117,413 133,924
四半期純利益
117,413 133,924
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
117,413 133,924
四半期純利益
その他の包括利益
307,835 146,574
その他有価証券評価差額金
307,835 146,574
その他の包括利益合計
425,248 280,499
四半期包括利益
（内訳）
425,248 280,499
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、サンネクスタリーシング株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含め
ております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新設分割による持株会社への移行）
当社は、2019年９月27日開催の定時株主総会において、2020年７月１日（予定）を効力発生日とする新設分割
（以下、「本新設分割」という。）により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。また、当社は、本新
設分割をもって「サンネクスタグループ株式会社」へ商号変更を行う予定とし、新たに設立する新設分割会社の商
号を「日本社宅サービス株式会社」とする予定であります。
(1) 会社分割の目的
当社グループは、「ビジョナリーカンパニー創造」を経営ビジョンとして掲げ、「NEXT DREAM NEXT STANDARD
－世の中に新たな価値を創造し社会に貢献する。－」という考えのもと、事業を推進してまいりました。このよ
うな中で、当社グループが、今後さらに持続的な成長を実現していくためには、持株会社に移行し、グループ全
体の経営資源の最適配分、経営スピードの加速化、並びに経営人材育成の早期化に取り組み、将来の中核事業と
なるような新たなビジネスの創出と育成を図るとともに、グループ経営管理及び業務執行の分離によるコーポ
レートガバナンスのさらなる向上を図ることが必要と考え、2020年７月１日（予定）に持株会社体制へ移行する
ことといたしました。なお、今回の「本新設分割」により社宅管理事務代行事業は、新設分割設立会社が担い、
新たな事業会社としてスタートし、事業戦略への専念、業務執行・ビジネスへの関与・時間的比重を拡大し、さ
らに発展すべく、当社の完全子会社にすることといたしました。
(2) 会社分割の概要
①会社分割の日程
新設分割計画書の承認株主総会の基準日 2019年６月30日
新設分割計画書の承認取締役会 2019年８月16日
新設分割計画書の承認株主総会 2019年９月27日
新設分割の効力発生日 2020年７月１日（予定）
②会社分割の方式
当社を分割会社とし、社宅管理事務代行事業を担う「日本社宅サービス株式会社」を事業の承継会社とする新
設分割を実施いたします。なお、当社は、2020年７月１日（予定） をもって「サンネクスタグループ株式会
社」へ商号を変更する予定であります。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
本新設分割に際して新設分割会社「日本社宅サービス株式会社」が発行する普通株式90,000株すべてを分割会
社である当社に割当てる予定であります。
(4) 割当株式数の算定根拠
本新設分割は、当社が単独で行うものであり、本新設分割に際して発行する株式のすべてが当社に割当交付さ
れることから、新設分割会社に承継予定とする事業の債権、債務から資本金の額等を考慮し、当社に交付する株
式数を算定しております。
(5) 分割する事業の名称
分割する事業の社宅管理事務代行事業等は、報告セグメント（社宅管理事務代行事業・その他事業）であり、
同事業セグメントの最近事業年度（2019年６月期）の売上高は次のとおりであります。
セグメント区分 売上高
社宅管理事務代行事業 3,787百万円
その他事業 459百万円
合計 4,247百万円
(6) 当社の新株予約権の取扱い
当社の発行する新株予約権については、本新設分割による取り扱いの変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 23,098千円 22,778千円
のれんの償却額 8,500 8,669
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年９月26日
普通株式 94,337 10.00 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
普通株式 124,672 13.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
社宅管理
算書計上
施設総合 その他
(注)１
事務代行 合計
額
管理事業 事業
事業
(注)２
売上高
868,941 906,216 111,351 1,886,509 － 1,886,509
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部売上
－ 3,132 18,186 21,319 ( 21,319 ) －
高又は振替高
868,941 909,349 129,537 1,907,828 ( 21,319 ) 1,886,509
計
セグメント利益又は損失
169,111 △ 403 16,816 185,524 259 185,784
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
社宅管理
算書計上
施設総合 その他
(注)１
事務代行 合計
額
管理事業 事業
事業
(注)２
売上高
923,354 1,040,095 119,950 2,083,401 － 2,083,401
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部売上
－ 2,752 18,054 20,806 ( 20,806 ) －
高又は振替高
923,354 1,042,847 138,005 2,104,208 ( 20,806 ) 2,083,401
計
171,268 33,817 7,674 212,760 499 213,259
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、サンネクスタリーシング株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事
業セグメントの区分方法を見直し、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の各事業セグメント
について、「その他事業」への集約を行うとともに、金額的重要性を勘案して報告セグメントに追加い
たしました。この結果、当社グループの報告セグメントは、「社宅管理事務代行事業」及び「施設総合
管理事業」の２区分から、「社宅管理事務代行事業」、「施設総合管理事業」及び「その他事業」の３
区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社リスクマネジメント・アルファ
事業の内容 保険代理店事業
（2）企業結合を行った理由
保険代理店事業を取得することにより、当社をはじめ当社グループのさらなる事業展開及び収益拡大を
目指すことによる取得であります。
（3）企業結合日
2019年７月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
サンネクスタリーシング株式会社
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるサンネクスタリーシング株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたためで
あります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
３. 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 53,256千円
取得原価 53,256千円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬 2,200千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
3,373千円
なお、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た 金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 12円43銭 13円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 117,413 133,924
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
117,413 133,924
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,442,008 9,609,331
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円81銭 13円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 497,417 508,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
─── ───
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
１．第27回新株予約権
2019年９月27日付の取締役会の決議に基づき、2019年10月25日において下記のとおり発行しております。
（1） 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社従業員235名に対して711個、当社子会社従業員99名に対して134個
（2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 84,500株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
（3）新株予約権の割当日
2019年10月25日
（4）新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権１個当たり103,100円（１個当たり1,031円）
（6）新株予約権の行使期間
2021年11月１日から2023年10月31日
２．第28回新株予約権（退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）
2019年９月27日付の取締役会の決議に基づき、2019年10月25日において下記のとおり発行しております。
（1） 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社取締役10名に対して74個、うち社外取締役２名に対して４個
当社社外監査役４名に対して18個
（2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 18,400株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は200株とする。
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（3）新株予約権の割当日
2019年10月25日
（4）新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
１株当たりの払込金額１円
（6）新株予約権の行使期間
2019年10月26日から2049年10月25日
３．第29回新株予約権（退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）
2019年９月27日付の取締役会の決議に基づき、2019年10月25日において下記のとおり発行しております。
（1） 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社子会社取締役３名に対して11個、当社子会監査役１名に対して６個
（2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 3,400株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は200株とする。
（3）新株予約権の割当日
2019年10月25日
（4）新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
１株当たりの払込金額１円
（6）新株予約権の行使期間
2019年10月26日から2049年10月25日
４．譲渡制限付株式
2019年９月27日付の取締役会の決議に基づき、2019年10月25日において下記のとおり発行しております。
（1） 払込期日
2019年10月25日
（2） 発行する 株式の 種類及び数
当社普通株式 15,800株
（3） 発行価格
１株につき1,020円
（4） 発行総額
16,116,000円
（5） 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6） 出資の 履行方法
金銭報酬債権の現物出資
（7）割当対象者及びその人数並びに割当株式数
当社取締役10名に対して13,400株、うち社外取締役２名に対して600株
当社子会社取締役３名に対して2,400株
（8）譲渡制限期間
2019年10月25日から2020年10月１日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
日本社宅サービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 出 博 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和 久 友 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本社宅サービ
ス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本社宅サービス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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